これに対し、スマートバンドやスマートウォッチといった腕にまくウェアラブル端末は、日本市場で着実に根づきつつあることがうかがえる。調査会社MM総研が2024年12月に発表した、2024年4月から9月(24年度上期)の出荷台数調査では、ファーウェイがAppleに次ぐ2位につけていることが分かる。この分野では、ヘルスケアの研究成果を惜しみなく投入しており、日本でのローカライズも進めている。
1つが、法人市場の開拓だ。ファーウェイ・ジャパンのデバイス部門で新規事業開発部本部長を務める王子田敬一氏は、「ファーウェイは世界中のさまざまな健康シーンを管理できるソリューションを提供しているが、日本でもB2B向けのプラットフォームがあり、4つの主要なシーンに向けたソリューションを展開している」と語る。4つのシーンとは、安全運転、倉庫管理、健康医療、健康管理を指している。
日本では、法人向けにサービスを手掛ける企業のプラットフォームと連携。ファーウェイのスマートウォッチを業務に取り入れている企業は、300社を超えているという。発表会ではGREEN FUNDINGで先行販売されていたWATCH D2が正式販売されることも明かされたが、これもパートナーのプラットフォームに取り入れられていく。
健康見守システムを手掛け、ゴルフ場でのキャディ業務や運行業務にファーウェイのスマートウォッチを活用しているというテクノクラフトの執行役員 松葉健一氏は、「WATCH D2を追加し、血圧や心電図を用いた新たなソリューションを展開することを考えている」と語る。
また、ドライバー向けの健康・安全管理ソリューションや製造業、倉庫業などの現場作業員向けの安全・業務管理ソリューションを展開するenstemの代表取締役社長 山本寛大氏もHUAWEI WATCH D2を活用していく計画を明かした。一例を挙げると、乗車管理では「乗車前の問題や熱中症、眠気、ヒヤリハットの兆候を検知して、アラートを出すことができる。WATCH D2が活躍できる場所になるのではないか」という。
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