これらが可能になったのは、WATCH D2が、自動電子血圧計として厚生労働省の管理医療機器認定を受けているからだ。さらに、同モデルは2024年12月にプログラム医療機器の承認も得て、心電図測定機能(ECG)にも対応した。医療機器として日本の基準をしっかり満たすことで、一般販売に加え、法人展開もしやすくなっているといえる。
日本で医療機器としてのお墨付きを得たことは、コンシューマー市場での強い売りになっていることもうかがえる。先行販売したGREEN FUNDINGでは、3199人が支援(購入)し、その総額は1億6000万円にのぼった。最近では、製品化というより、市場でどの程度受け入れられるかを試すために企業がクラウドファンディングで先行販売するケースも多いが、WATCH D2はその成功事例だ。
WATCH D2は現在、予約を受け付けており、販売は2月13日に開始される予定だが、面白いのはその販路にもある。同製品もスマートウォッチとして、通常通り家電量販店やAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECで販売されるが、通常と異なるのは、ここに調剤薬局やドラッグストアも名を連ねていることだ。
同モデルは、ドラッグストアチェーンのウエルシアと、新生堂薬局でも取り扱われることが決定している。一部スマートバンドなどが売られているケースもあるようだが、ドラッグストアがスマートウォッチを販売するのは珍しい。ファーウェイ・ジャパンのデバイス部門で日本・韓国リージョンのプレジデントを務める賀磊(ハ・レイ)氏によると、これも「管理医療機器としての認証を取得したこと」が理由だという。
考えてみれば、医療機器がドラッグストアにあるのは当たり前のこと。厚生労働省の基準を満たし、日本で管理医療機器というカテゴリーで販売できるからこそ、販路が広がったというわけだ。
先に引用したMM総研の調査では、スマートウォッチの販売台数が前年同期比で5.3%減少していることに触れ、「市場の減速感が漂い始める中、主要メーカーはスマートウォッチの強みである健康管理機能を強化し、高齢者層や法人市場(従業員の健康管理など)の開拓に向けて動き始めている」と分析されていた。ファーウェイも、その1社と見ていいだろう。センシング技術の高さを土台にしつつ、日本市場への素早いローカライズに勝ち筋を見いだしていることがうかがえた。
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