Pixel 10シリーズが「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応 マイナンバーカードなしで公的個人認証サービスを利用可能に
「Google Pixel 10」シリーズ4機種で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。
スマホ電子証明書は、マイナンバーカードそのものではなく、すでにマイナンバーカードを所有している人が追加で利用できる付加価値サービスだ。発行手続きの際にはマイナンバーカードの原本が必要となる。対応機種で発行を済ませれば、マイナンバーカードを持ち歩かずに、スマートフォンだけで関連サービスへのアクセスや利用が可能になる。これにより、コンビニでの証明書交付、健康保険証としての利用、さらには民間サービスでの本人確認などが行えるようになる。
デジタル庁は、今後も新機種が発売されるたびに、各通信事業者を通じて販売される機種を対象に動作検証を行い、対応端末一覧に追記していく方針を示している。
スマホの機種変更や故障の際に厄介？
一方で、スマホ用電子証明書は、機種変更や故障、紛失の際に注意が必要な仕組みでもある。デジタル庁によると、法律上、利用者本人による失効手続きが義務づけられており、通信事業者や家電量販店のスタッフが代行することはできないという。
失効手続きは、利用していたスマートフォン上でマイナポータルアプリを開き、所定の手順で進めることで行える。具体的には、アプリ内でマイページのタブを開き、「失効」を選択。続いて失効対象の電子証明書を選び、署名用電子証明書のパスワード（英数字6文字以上16文字以下）を入力して「失効する」をタップする。この操作でスマホ用電子証明書が無効となり、第三者による不正利用を防げる。
再び利用を開始する場合は、マイナポータルアプリから新たに利用手続きを行う必要がある。
スマートフォンを紛失した場合も、利用者自身の対応が求められる。まずマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、スマホ用電子証明書の利用を一時停止する。その後、スマートフォンが戻らない場合は、マイナポータルアプリの操作マニュアルに従い、失効手続きを実施する必要がある。
スマートフォンでマイナンバー関連サービスを利用できる利便性が高まる一方で、紛失時などのリスク管理は個人に委ねられており、利用者はその仕組みを十分理解した上で活用することが求められる。
スマホ用電子証明書を利用しているスマホを売却または紛失した場合、利用者自身が失効手続きを行う義務がある。店舗スタッフによる代行は認められていない。手続きはマイナポータルアプリから行い、電子証明書を選択してパスワードを入力し失効する。紛失時はマイナンバー総合フリーダイヤルで一時停止を依頼し、端末が戻らない場合は失効処理を行う（画像は過去記事より引用）関連記事
マイナンバーカードの「スマホ電子証明書」を使う 注意すべきポイントは？
マイナンバー（個人番号）カードの付加サービスとして、Androidスマートフォンを対象とする「スマホ用電子証明書」の提供が始まりました。実際に使ってみた上で、改めて注意点をまとめてみました。
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載 デジタル庁が設定手順などを説明
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載が5月11日より可能になる。スマホ用電子証明書搭載サービスだ。前日の5月10日、デジタル庁が設定手順や紛失時の対応方法などを説明した。
マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認 今一度おさらいしたい仕組み
中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。
マイナンバーカード機能のスマホ内蔵で何が変わる？ 「誤解」と「期待されること」
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的。行政手続きや民間サービスの登録など、さまざまなサービスを使いやすくすることを目指す。
「ほぼ全員」にはほど遠い マイナンバーカードがなかなか普及しない理由
プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく識別番号が付与される。申請から受け取りに至るまでの課題は何か。
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