異業種のモバイル事業参入を支援、オプテージが「MVNO Operation Kit」発表 コストを抑えて短期間でサービス開始

[田中聡，ITmedia]

　オプテージが1月27日、モバイル通信サービス「mineo」で法人ブランドを「mineo BIZ」として再定義した。

　mineoでは、2014年のサービス開始以来、ユーザーと共にサービスを作り上げる「Fun with Fans!」を掲げてきた。こうしたスタンスを、個人だけでなく、企業や社会へと拡張し、通信の力で新たな価値を創出するという思いを込めて、新ブランドを策定した。

オプテージはmineoの法人ブランドを「mineo BIZ」に改め、新たな通信サービスを共創していく

　このmineo BIZにおいて、異業種のMVNO参入を支援する事業「MVNO Operation Kit」を2026年度下期から提供する。

　MVNOに参入する企業は年々増加しており、流通や金融などの異業種が、自社のサービスと連携させる形でモバイル事業に参入するケースも多い。一方、モバイル事業に新規参入するには、巨額のシステム投資や、通信技術に知見のある人員が必要になるなど、ハードルが高いという課題がある。

　そこでオプテージでは、この課題解決をMVNO事業の成長機会と捉え、異業種企業のモバイル事業参入のハードルを引き下げる支援事業を開始する。

MVNO参入のハードルを下げるパッケージサービス「MVNO Operetion Kit」を提供する

　MVNO Operation Kitには、モバイル事業の展開にあたって必要なシステムやノウハウを含め、通信回線や商品パレット機能、バックオフィス機能など事業運営に必要な機能をパッケージ化する。投資や運用コストを抑えつつ、短期間で通信サービスを開始できるという。

　商品パレット機能には「パートナー商材」「デバイス」「通信メニュー」を用意し、商材や通信メニューの柔軟な組み合わせを可能とする。パートナー商材は、通信サービスに必要な機器、アプリ、サービスを指す。オプテージは、MVNO Operation Kitを起点に商材提供企業（パートナー）とMVNO検討企業（テナント）を結び付け、新たなサービスの創出も目指す。パートナーにとっては販売チャネルを拡大でき、テナントにとっては低コストで付加価値サービスを提供できることがメリットとなる。

商材提供企業（パートナー）とMVNO検討企業（テナント）をつなぐ役割も果たしていく

従来提供しているMVNE（MVNO支援）事業との違い

　オプテージは、MVNO Operation Kitの導入を検討している企業も発表した。

　日宣はテナントとして、趣味やジャンルに強い興味を持つコアファン層に向けた新たなモバイル通信サービスを検討している。ALL CONNETCはテナントとして、付加価値を組み合わせた柔軟なモバイル通信サービスを検討している。スマートモバイルコミュニケーションズはテナントとして、MVNO新規参入事業者向けに顧客管理や請求管理などのバックオフィス機能の導入を検討している。

　富士ソフトはテナント兼パートナーとして、回線やソリューションをパッケージ化したサービスを検討している。ジャパン・セキュリティシステムは、自社回線に通信とクラウド監視機能を組み合わせ、防犯カメラの録画映像を確認できるサブクリクションサービスを検討している。