記者の「精算遅延」を防ぐ工夫
中日新聞社が“20年来のシステム”を捨てて「マネーフォワード」に移行した理由
現場直行や長期出張がたびたび発生する新聞記者にとって、紙の領収書とオフィス前提の精算業務は大きな負担だ 。中日新聞社は20年間運用したシステムからの脱却を決断し、「紙の呪縛」をどう解消したのか。(2026/8/12)
既存ツールを使い倒す現実的な選択
“脱Excel”を待ち受ける乱立問題 カカクコムが新ツール導入を見送った理由
現場部門の「新しいツールを導入したい」という要求は、情報システム部門の負担になり得る。しかしカカクコムの経理部門は、“個別導入のつけ”を危惧し、既存システムの徹底活用を選んだ。その背景とは。(2026/8/7)
DX Compass:標準化のわなと現場の知恵(3):
いくら部品を集めても納期が遅れる不思議、「納期順守率」に潜むワナ
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針(DX Compass)」となるような視点を解説する本連載。第3回となる今回は、製造業の3大指標であるQCDの一つ、Delivery(納期)の理想と現実について考えます。(2026/8/6)
産業動向:
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。(2026/7/31)
「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤:
リホストを選ぶ企業は63% モダナイゼーションの「第一歩」のはずが、なぜ終着点に変わるのか?
国産メインフレームの提供終了が相次ぎ、レガシーシステムの移行は「期限のある経営課題」になった。だが移行プロジェクトで最初に立ちはだかるのは、移行技術やアーキテクチャ「以外の」問題だ。モダナイゼーションがリホストで止まる構造を、ITRの入谷光浩氏が解説する。(2026/7/31)
「現場が変化を嫌うのは当然」 みずほFGは“経営層と現場の認識ギャップ”、どう克服した?
ロジック(論理)で説明しても、現場は動かない。DX推進で最も難しい課題は「人を変えること」と語るみずほFGの上ノ山CDTOは、これをどう克服したのか。経営層と現場の認識ギャップの存在と、その解消方法に迫る。(2026/7/30)
レガシーシステムの問題を解消したERP導入事例:
PR:ERPは短期/低コストで導入可能、常識を覆したタカギの挑戦
多くの国内メーカーが、老朽化した基幹システムの刷新という課題に直面している。統合基幹業務システム(ERP)への移行はその解決策だが、自社業務に合わせた作り込みがコストと期間を押し上げ、導入をためらう企業は少なくない。そうした中、散水用品/浄水器メーカーのタカギは、KPMGコンサルティングをパートナーに、会計領域のERPを約1年で稼働させた。鍵となったのは、業務をシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の徹底だった。同プロジェクトから、レガシーシステム刷新とERP導入を成功に導く要点を探る。(2026/7/27)
経験者争奪戦へ:
35歳を超えても転職できる人、できない人 企業は何を見ているのか
かつて転職市場では難しいとされていた、35歳以上の採用需要が伸びている。企業は単純に「若手が採れないから40代を採る」ようになったのだろうか。転職サイト『ミドルの転職』を運営するエンの執行役員・峯崎直哉さんに話を聞いた。(2026/7/23)
DX動向調査2026
効率化91.6%、でも売り上げ向上3.9% IPA調査に学ぶDXの落とし穴
情報処理推進機構(IPA)は国内企業1799社を対象とした「DX動向調査2026」の要点を公表した。本稿は、調査結果を基に、情シス担当者が「今すぐ取り入れたいお薦めアクション」6つを紹介する。(2026/7/23)
AIエージェントの本番導入を支援
ITコンサルやSEと何が違う? 急浮上「FDE」にAWSが10億ドル投じる理由
AWSは、顧客企業の現場でAIエージェントを共同開発するFDE部門の設立を発表した。10億ドルを投じ、試作から本番導入、自社運用への移行までを支援する。(2026/7/20)
サプライチェーン改革:
NVIDIAとの協業で進化するブルーヨンダー、AIを活用したSCM変革を支援
パナソニック コネクトは、同社グループのBlue Yonder(ブルーヨンダー)が展開するSCM(サプライチェーンマネジメント)ソリューション事業の最新動向や導入事例を紹介した。ブルーヨンダーは2026年度から7つの要素を備えた「コグニティブソリューション」を提供しており、事業のさらなる拡大を目指す。(2026/7/17)
メール業務の属人化を防ぐ
個別開発の限界をどう超える? アース製薬に学ぶ「SmartDB」ノーコード活用術
情報システム部門への要望集中やメールに依存した業務の属人化は、企業が抱える共通課題だ。旧来の個別開発システムからノーコードツール「SmartDB」に刷新したアース製薬は、この状況をどう打破したのか。(2026/7/14)
セルフレジが抱える深刻リスク 10万円の万引きで必要な売り上げは?
小売現場でのセルフレジの普及に大きな障害となっているのが「セルフレジ万引き」の急増。それは小売企業だけの問題ではなく、消費者にも負担が及ぶ理不尽な構造を引き起こしている。この解決こそAIの出番だ。(2026/7/12)
通販アスクル、サイバー攻撃後108日間の記録 社長が明かす「事業ゼロリセット」からの復活劇
ランサムウェア攻撃の被害に遭い、事業が停止したアスクル。復旧までの裏側を、同社の吉岡晃社長CEOが明かした。(2026/7/7)
導入事例:
インフロニアHD、データ主導型経営を支える財務会計システムを3カ月で構築
インフロニア・ホールディングスは、アクセンチュアとSAPジャパンと協業し、データ主導型経営の基盤となる財務会計システムを3カ月で構築した。(2026/7/6)
PwC、SAPが支援
東京ガス、脱Excelで管理会計を刷新 SAPを基盤に意思決定を高速化
PwCコンサルティングとSAPジャパンは、東京ガスがクラウド型管理会計プラットフォーム「Athena」の本稼働を開始したと発表した。手作業や表計算ソフトによる非効率な業務プロセスの刷新を目的としている。(2026/7/2)
「ウソだろ」アスクル社長がうなったAI活用 商談準備を2週間→3時間に “担当者のカオス”脱却へ
サイバー攻撃を受けたアスクルが、AIを活用して自社システムを立て直した。旧来の課題を拭い去り、商談時間を短縮するなどの成果を出している。逆境を勝機に変えた舞台裏を、吉岡社長が語った。(2026/7/1)
PR:現場を知る情シスが斬る! AI時代のビジネスPCに求められる条件と、約999g/インテル® Core™ Ultra X シリーズ 3 プロセッサーの最新ビジネスPC「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」の実力
「AI PC」の定着に伴い、選定や運用に悩む情報システム部門に向け、これからのビジネスPCの選び方を伝授。そして注目の新モデル「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」の実力を徹底検証する。(2026/7/28)
一般企業のAI支出も転換点に:
企業のAI支出そろそろ“様子見”は終わり? Gartner予測、本格投資の行方は
Gartnerは2026年の世界AI支出が前年比47%増の2兆5956億ドルに達するとの予測を発表。2026年は企業によるAI支出が拡大局面へ移行する転換点になるとしている。(2026/6/26)
DX Compass:標準化のわなと現場の知恵(2):
生産管理の要である「資材所要量計画」が、なぜあなたの業務にハマらないのか
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針(DX Compass)」となるような視点を解説する本連載。第2回となる今回は「自社では使えない」という声をよく耳にする「MRP(資材所要量計画)」のポイントを取り上げます。(2026/6/25)
ラスボスは誰だ?――“DXの社内政治”を制覇する、NTTドコモ流「攻略ストーリー」の描き方
DX推進に当たって避けては通れない“社内政治”。これをゲームに見立てると「攻略ストーリー」が描きやすくなるという。NTTドコモ流のDX推進方法とは。(2026/6/24)
紙台帳の山を前に「宝探しのよう」――創業65年の協和海運、DXで「工数約5分の1」達成までの軌跡
紙の台帳が山積みになり、特急案件が分からない――こんな通関手続きの課題を解決して「工数約5分の1」を実現した協和海運。DX成功の軌跡を追う。(2026/6/24)
毎月280件の改善案、ラインごとの損益公開 売上高過去最高の「無線機メーカー」を支える工場の仕組み
無線機を国内で作り続けるアイコムの工場には、社員全員が毎月1件の改善提案を出し、ラインごとに損益が見える独自の生産方式が根付く。人手不足の時代に、改善が途切れず、現場がコストを自分ごとにする仕組みを取材した。(2026/6/24)
経験はコモディティ化しない
AI時代に40代エンジニアが圧倒的に無双できる理由
起業家のブライアント・チョウ氏によると、ChatGPTなどの登場直後は若い創業者が脚光を浴びた。しかし、AIの「無限の知性」を真に生かせるのは、業界で10〜20年の経験を持つベテランだという。その3つの理由は。(2026/6/23)
大量に生成されるデータから価値を引き出すには:
マツダはなぜデータ分析基盤にClickHouseを使うのか――データをためるより「取り出す」こそ問題だった
AI活用が進む中、データベースへの関心が高まっている。オープンソースの高速OLAPデータベースとして利用実績を増やしているのがClickHouseだ。マツダがデータ分析の取り組みを紹介した。(2026/6/22)
モノづくり革新のためのPLMと原価企画(7):
PLMの会計論:プロダクト損益の難しさ
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第7回は、プロダクト損益を導入する際の課題やルール設計の考え方、さらにE-BOMやM-BOM、Cost-BOMとの関係について紹介する。(2026/6/22)
東京商工会議所調査で見えた成功の条件
”情シス丸投げDX”で成果はやっぱり出ない 調査から見えた成功企業の共通点
東京商工会議所が公表した中小企業1272社の調査によると、DXに取り組む企業の8割が成果を実感する一方、競争力強化の段階に達した企業は1割未満だった。また、DXで成果が出ている企業にはある特徴があることが分かった。(2026/6/19)
Gartner 新時代リーダーへの提言(3):
AIをDX推進に丸投げ “江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由
AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。(2026/6/18)
Copilot StudioでAIエージェント内製を定着させる実践論:
「Copilot Studio」によるAI開発はなぜPoCで終わる? 組織のすれ違いとROIの壁を解説
AIエージェントの実用化が進む今、Microsoft Copilot Studioによる内製化が広がってます。ただ、その一方で、多くの企業が“PoC止まり”の壁に直面しています。本稿では、経営層と現場の温度差やIT部門とのすれ違いなど、実務への定着を阻むリアルな実態を明かし、プロジェクトが停滞する根本原因を解き明かします。(2026/7/8)
AI導入するだけでは成果は出ない
10年使ったkintoneが“見えない資産”に 小岩井乳業のAI活用前夜
小岩井乳業は、AI変革に当たってkintoneを活用したデータ基盤の再整備を進めている。ただし同社は、いきなりデータ基盤自体に手を加えるのではなく、上流工程から施策を進めている。具体的に何をしているのか。(2026/6/15)
NEC・アンソロピック、三井住友FGや明治安田など金融8社と連携 AI活用で新たな価値創出へ
NECは6月11日、米Anthropicおよび三井住友フィナンシャルグループ、明治安田生命保険など金融8社と、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。(2026/6/11)
DX・AI推進の壁は「導入後」にあり
AI投資への危機感は世界一 それでも日本企業がDXで成果を出せない致命的理由
DEXソフトウェアベンダーNexthinkの調査によると、日本企業はAIの重要性への認識は高い一方、その価値を事業成果へ結び付ける仕組みや組織体制に4つの課題を抱えていることが明らかになった。(2026/6/11)
AIエージェントを「仲間」として使いこなす:
PR:非ITエンジニアが再びアプリケーション開発に向き合う――日本酸素が見いだしたDXの舞台裏
人手不足とDXの波が押し寄せる中、AI技術などの積極活用の重要性が高まっている。日本酸素は、業務改革の担当者が主導してヒヤリハットを報告・分析するアプリケーションを構築した。特筆すべきは、単なる外注の代替にとどまらない、AIエージェントを仲間として使いこなす新しい開発の手法だ。(2026/6/11)
DX Compass:標準化のわなと現場の知恵(1):
DXで必須の「標準」とは誰のもの? Fit to Standardの意識のズレが招く停滞
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針(DX Compass)」となるような視点を解説する本連載。第1回となる今回は、ERP導入の鍵といわれる「Fit to Standard」の理想と現実について考察する。(2026/6/3)
製造ITニュース:
日立とAnthropic、戦略的協業により先進的AIを活用で事業モデルを強化
日立製作所は「Lumada 3.0」をさらに強化するため、Anthropicとの戦略的協業を開始した。Anthropicの高度なAIと日立製作所の技術力を融合し、社会インフラを円滑かつ安全に運用するためのシステムを開発する。(2026/6/5)
AIニュースピックアップ:
日立はAnthropicと組んで何を狙うのか 従業員29万人へのClaude導入で目指す姿
ミッションクリティカル領域でのAI活用に向け、日立はAnthropicと戦略的パートナーシップを締結した。同社は今回の提携で何を実現しようとしているのか。(2026/5/31)
積算DX:
ゼネコンの積算工数を70%削減 CORDERがAI+BPOの「オンライン積算課」提供開始
CORDERは、建設業の積算業務に特化したAI代行サービス「オンライン積算課」の提供を開始した。AIと熟練積算士のハイブリッド支援により、単純作業の工数を70%削減する。高齢化が進むゼネコン積算部門の人手不足を解消し、本来の重要業務への集中を可能にするサービスだ。(2026/5/29)
製造ITニュース:
重要案件の見逃しを防いで見える化 OKIが実用化を目指すAIメール管理技術とは
OKIは、受信したメール内容を生成AIで解析し、緊急案件の兆候把握や対応タスクの自動抽出、優先度が高い案件を数値化して管理可能なシステム「AI Task Navigator」を開発したと発表した。同システムは2026年6月1日からEMS事業に関連する業務で実証実験を開始し、2027年4月に実用化を目指す。(2026/5/29)
ITニュースピックアップ:
200超の部署がやり取りする「Excelのバケツリレー」 埼玉県庁はどう解消した?
埼玉県庁は、部門をまたぐ照会業務の非効率を解消するためにkintoneを採用した。さまざまな情報共有基盤がある中で、同庁がkintoneを選んだ理由は何か。(2026/5/26)
製造マネジメント インタビュー:
「成長していないパナソニック」から脱却へ、楠見CEOが「MIF」で描く次の一手
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、2026年5月12日に発表したグループ経営戦略に込めた考えについて説明した。(2026/5/22)
業務デジタル化を阻む現場の不安
それでもExcelを捨てられない DXを阻む現場の”心理的ハードル”の正体
NEXERとTSSソフトウェアが実施した調査によると、働く人の54.3%が「自社の業務のデジタル化は進んでいない」と回答。紙やExcelによる管理が残る職場は76.8%に上った。DX推進の障壁となっているのは何か。(2026/5/22)
日立製作所の「HMAX」 センサーでデータ収集、AIが解析 保守作業など効率化
人手不足やインフラの老朽化への対応で、保守・点検作業で鉄道事業者が直面するさまざまな課題に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIを活用する動きが広がっている。日立製作所は、電車の車両などにセンサーを取り付け、膨大なデータを収集し、高性能のAIが分析。保守作業や運用を効率化するソリューションサービス「HMAX」を展開する。(2026/5/18)
企業AI活用の新モデルを提示
なぜAnthropicはClaude Codeで「エージェントを作るな、スキルを作れ」と言うのか
せっかく導入したAIエージェントで成果を挙げるにはどうすればいいのか。Anthropicは、AIエージェントを“ただ作る”のではなく、“スキルを作る”重要性を説く。実は、この開発思想は情シスにも関係がある。(2026/5/15)
第一三共「世界トップ5」へ AI活用で挑む「売上収益3兆円」「コスト2000億円削減」の青写真
第一三共は、新たな中期経営計画の中で「2035年までに『がん治療』領域で世界トップ5の企業になる」という目標を掲げた。挑戦を支えるのがAIだ。同社はどのような青写真を描いているのか。(2026/5/12)
GrabがAWS上で進めるAI時代の業務再設計
“Excelシート47枚によるデータ突合”はもう限界 配車・配送大手のAI業務改革
配車・配送サービス企業Grabはパンデミック下、Excelのシートを40枚以上も開いてデータを突合していたが、AIを使って手作業を60%削減した。具体的に何をしたのか。(2026/5/9)
スタンドアロンで動作するプライベートAI基盤を手軽に:
自社内で「同僚としてのAI」を育成 プライベートAI基盤は他と何が違うか
組織の生産性向上や業務改革にAIの力は欠かせない。だが汎用AIサービスを介した機密情報の漏えいを防ぎきれているだろうか。組織固有のデータを安心して預けられる、自社のドメイン知識を豊富に持つAI環境を構築できているだろうか。(2026/5/8)
AIニュースピックアップ:
アクセンチュアが日本精工と戦略提携 AIで間接業務改革、製造現場の自動化も
アクセンチュアがベアリングに強みを持つ日本精工と戦略的パートナーシップ契約を結んだ。間接業務をAIで効率化しつつ、新商品開発や製造現場の自動化に取り組む。(2026/5/3)
日本情報経済社会推進協会が調査:
ランサムウェア感染経験は45%超 身代金を払っても「戻らなかった」企業が増加か
日本情報経済社会推進協会の調査によると、ランサムウェア被害の経験がある企業は45.8%に上った。被害はどの業種・規模の企業で広がり、どのような影響を及ぼしているのか。実態をひもとく。(2026/5/1)
AIニュースピックアップ:
アクセンチュアとSAP、AIを前提とした基幹システム刷新プログラムを本格展開へ
アクセンチュアとSAPジャパンは、基幹システム導入の投資規模と期間を圧縮するプログラム「ADVANCE」の国内展開を本格化する。AI駆動型オペレーションを前提に、従来のアドオン前提の作り込みからの脱却を図る。(2026/4/30)
「Oracle AI World Tour Tokyo」レポート:
「最高のAIは最高のデータが支える」 オラクルCEOが語ったAI時代の強み
日本オラクルが「Oracle AI World Tour Tokyo」を開催。初来日のシシリアCEOはAIの信頼性とプロセスへの統合を強調した。国内では「Oracle Alloy」採用が5社に拡大し、データ主権を守る分散クラウド戦略とAIによる業務変革の最前線が示された。(2026/5/1)