東芝、富士通のHDD事業取得で最終契約書締結──新会社「東芝ストレージデバイス」設立

[ITmedia]

　東芝と富士通は4月30日、東芝による富士通のHDD事業取得に関する最終契約書を締結。2009年7月1日までに事業譲渡の完了を目指す。譲渡価格は総額約300億円。譲渡にともない、国内で約800人、海外で約7000人の従業員が東芝グループへの移転を予定する。

　東芝と富士通は、2009年2月に富士通のHDD事業を東芝に譲渡することで基本合意した。東芝（デジタルメディアネットワークス社）は新たに富士通のHDD事業部門を継承する「東芝ストレージデバイス」を設立（資本金約3.5億円予定）。富士通のHDD製造拠点を東芝ストレージデバイスの100％子会社とし、海外におけるHDD販売拠点は原則として東芝の海外各地域拠点に継承する。統合後は旧富士通製品を含めたHDD製品の販売を東芝が、HDD製品の設計や開発などは東芝ストレージデバイスが担う。

　東芝は2009年7月1日までに新会社（東芝ストレージデバイス）株式の80.1％を富士通から取得し、2010年12月末までに富士通が所持する残りの19.9％を取得する予定。これまで特化してきた小型HDD分野以外に、富士通が手がけてきた企業向けHDD市場の拡販とともに、サーバ向けSSD事業などにも乗り出す。