欧州委員会、Intelに独禁法違反で約14億4000万ドルの制裁金：過去最高金額

[ITmedia]

　欧州委員会は5月13日、米Intelが欧州独占禁止法に違反したとして10億6000万ユーロ（約14億4000万ドル）の制裁金支払いを命じた。欧州委員会が企業に科した制裁金としては、米Microsoftに対する11億6000万ドルを上回る過去最高金額となった。

　Intelは同日発表した声明で、この決定を誤りであるとし、取り消しを求めて欧州第一審裁判所に控訴することを発表した。ポール・オッテリーニ社長兼CEOは「われわれは欧州法に違反したとは考えていない。技術改革により高品質な製品を低価格で提供することができ、結果的に市場を支配した」としている。

　欧州委員会によると、IntelはCPU市場での独占的な地位を悪用し、独禁法に違反したという。具体的には、コンピュータメーカーと大手小売店に対し、Intel製CPUのみを使ったPCの製造・販売を条件にリベートを支払ったとしている。また同社はコンピュータメーカーに対し、競合するAMD製CPU搭載PCの製造の中止または延期を求めたという。欧州委員会は制裁金とともに、これらの違法行為の即時停止も命じた。

　欧州委員会が公開したメモによると、制裁金の金額はIntelの2008年の売上高の4.15％に当たる。Intelはこの決定から3カ月以内に制裁金を支払う必要がある。542ページに上る裁定書は近く公開する予定。