発売時期についてはどうか。Surface RTは2012年10月26日に発売した(米国、オーストラリア、カナダ、中国など)が、日本への投入は約5カ月遅れとなっている。これについて樋口氏は「新生活が始まる春商戦、そしてタッチパネルの供給不足が解消されつつあるこのタイミングに調節した」とコメントした。
Officeの発売時期も、Surfaceの発売に影響を与えた。「新しいOfficeの発売が2月だったという理由もある。製品版のOffice 2013 RTをプリインストールすることも日本のユーザーにとっては大切なことだ。春商戦という最大の商戦に間に合わせることができたのでよかった」(同社執行役 コンシューマー&パートナーグループ リテールビジネス統括本部長の横井伸好氏)。2012年秋に登場したWindows RTタブレット「LaVie Y」などのオフィススイートはOffice 2013 RTのプレビュー版だった。国内モデルと海外モデルでOfficeのライセンス体系が異なるのもポイントだ。海外モデルは商用利用ができないのに対し、国内モデルは商用利用も可能となる。
Surface RTの販売チャネルは、ビックカメラ(コジマ、ソフマップ含む)、ヤマダ電機(ベスト電器含む)、ヨドバシカメラといった大手家電量販店、および直販のマイクロソフトストアとなる。販売店舗を絞ったことについては、「(ほかの)メーカーに配慮したわけではない」(樋口氏)としており、家電量販店へ足を運んでもらうことを目的とした販売チャネルに協力してもらうまでと説明している。
発表会では、販売パートナーの代表としてビックカメラ 代表取締役社長の宮嶋宏幸氏、ヤマダ電機 取締役 兼 執行役員常務の佐俣真一氏、ヨドバシカメラ 副社長の藤沢和則氏が登場。「待ちに待った製品。写真や映像で見るよりも、触ると端末の魅力が分かる。ぜひ店頭に来て試してもらいたい(宮嶋氏)」「店頭に来たお客様のために、きっちりと製品を説明できる店員を増やしていく(佐俣氏)」「Windowsタブレットの中で最高の製品だと思う。店頭ではTouch Coverなどのアクセサリーもアピールしていく(藤沢氏)」とWindows市場の拡大や客足増加への期待を寄せた。
「Windows 8が載っていないタブレットを購入した方の半数は、できることの少なさに不満を持っていると聞く。Windowsベースのタブレットはタブレットとしても使え、キーボードをつければ生産性の高い仕事もできる。Officeも最初から入っており、バリューは(他のタブレットと比べても)比較にならないほど高い。」(樋口氏)とWindowsタブレットのメリットをアピール。Surfaceについては、4万9800円からという価格設定も含め「競争力のある製品だ」と自信を見せた。
今後もマイクロソフトから新デバイスが出る可能性は十分にあるという。「今までの顧客を維持しながら、新しいユーザーも取り入れる。それが製品にもよく現れている。ハードウェアは1つ投入して終わりということはない。これからも魅力的な製品を投入するつもりだ」と樋口氏は強調した。Surface RTの投入で、Windows RTが日本で盛り上がるのか。今後の展開に期待したい。
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