日本マイクロソフトは12月16日、法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」(クラウド プロダクティビティ スイート)の提供を本日より日本国内のデータセンターから開始した、と発表した。
国内での提供は東日本/西日本の2リージョンのデータセンターから提供が行われる。これにより、“国内にデータ保管すること”がパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融や医療、官公庁、地方自治体などのユーザーも業界規制などに沿った運用が可能となるとしている。
今回の発表により、新規の顧客についてはすべて日本国内のデータセンターからのサービス利用となる。また、すでに利用中のユーザーについても順次提供の移行が行われる予定だ。
日本企業への導入訴求を加速:マイクロソフトが「クラウドの国内データセンター設置」を急ぐ理由
マイクロソフトカンファレンス2014 セッションレポート:クラウド/モバイル時代のITガバナンスは、いかにして担保すべきかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.