サポート終了まで1年を切ったWindows 7のOSシェアは36％超 トップはかろうじてWindows 10が逆転：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

ついにWindows 7とWindows 10のシェアが逆転

　Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了することは、本連載の読者ならば周知の通りだと思うが、Net Market Shareのデータによれば、2018年12月時点でWindows 7と10のOSシェアが逆転し、カウントダウンに向けた準備が整いつつある様子がうかがえる。

　もっとも、同社のシェア調査によれば今なおWindows 7のシェアが36.9％もあり、1年後に実質的なサポートが終了するOSと考えれば多過ぎる状況ではあるのだが、サポート終了後もこれから2〜3年をかけて10〜20％程度の水準までゆっくりと落ちていくのではないかと考える。

Windows OSのシェア推移（出典：Net Market Share）

Windows 7の延長サポート終了までついに1年を切った

サブスクリプションとライセンス販売の狭間で

　こうした状況下において、MicrosoftはWindows 10を含む同社ソフトウェアスイート製品をさらに拡充させつつある。先日、「Microsoft 365 for Consumer」という一般ユーザー向けのMicrosoft 365が登場するうわさを紹介した。

　従来型のMicrosoft 365はWindows 10 Enterprise＋Office 365 Enterprise＋Enterprise Mobility＆Securityの管理ソリューションを組み合わせたサブスクリプション型の製品で、業務ツールからセキュリティツールまでを含めたMicrosoftの総合ソリューションという体裁だ。

　月額の利用料こそかかるものの、オンプレミス型の製品に比べ低いイニシャルコストで導入が可能で、より高度な管理機能が利用できる点に特徴がある。もしコンシューマー版が登場するのであれば、どのような機能をバンドルするかが気になるところだが、いずれにせよクラウド系の管理機能が標準装備されることになるのは間違いないだろう。

　このMicrosoft 365に新しいバンドルパッケージが登場している。Microsoftの発表によれば、「Identity & Threat Protection」と「Information Protection & Compliance」の2つが2月1日より提供が開始される。

　前者は「Advanced Threat Protection」（ATP）の機能が含まれるもので、いわゆるEDR（Endpoint Detection and Response）による社内PCの統合セキュリティ管理が可能になる。

　後者はコンプライアンスや情報漏えいリスク対策のソリューションで、最近話題となったGDPRなどの基準に準拠するための仕組みを提供する。それぞれ1ユーザーあたり月額12ドルと10ドルとなっており、既存のMicrosoft 365などの仕組みと組み合わせることが可能だ。

月額課金サービスの「Microsoft 365」。Windows 10とOffice 365などを利用できる

　実は、両機能ともにMicrosoft 365 E5（もしくはWindows 10 Enterprise E5）に含まれているもので、例えばE3のユーザーが「E5は高いけどATPは欲しい」と考えたとき、より低いコストで人気の機能のみを利用できる。

　E3やE5は大規模ユーザー向けのボリュームディスカウントも存在しているが、やはり高価なサブスクリプションをより多くのユーザーに提供するのはなかなか難しいようだ。そのため、機能を切り売りして組み合わせることで、少しでもサービス利用を促進して売上につなげるという狙いがある。なお、E5ユーザーのみに提供されていた「MyAnalytics」の機能がE1ならびにE3ユーザーにも開放されたことが同じタイミングで発表されている。

　デモストレーションのみが披露されてなかなか目にすることがなかった機能かもしれないが、幾分か広い範囲のユーザーがメリットを享受できるようになる。

MyAnalytics dashboardの画面（Microsoft Blogより）