「ハイブリッドワーク」時代にあるべきオフィスの姿とは？ 日本マイクロソフトがリニューアルした品川オフィスをオンラインで公開（1/3 ページ）

[石井徹，ITmedia]

　日本マイクロソフトは6月9日、オンラインイベント「ハイブリッドワーク2022」を開催。そのセッションにおいて、11年ぶりにリニューアルしたという品川オフィス（本社）の様子を公開した。

　同社では元々、「働き方改革」の一環としてオフィスのリニューアルプロジェクトを進行していた。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により計画を一時中断することになったものの、2022年に入って全ての工事を完了し、稼働できる状況となったという。

　計画の一時中断後、リモートワーク（テレワーク）とオフィスワークを組み合わせた働き方である「ハイブリッドワーク」に注目が集まった。そのこともあり、計画の再開に当たってはハイブリッドワークに適したオフィス環境となるように「軌道修正」したという。

　どのようなオフィスになったのか、様子を見ていこう。

イベント内で披露された新しいオフィスの様子（一部）

日本マイクロソフトが目指す「ハイブリッドワーク」は、オフィスワーク環境とリモートワーク環境の両方を高度化することによってコラボレーション（協働）しやすくなる環境作りである

コロナ禍で見直された「ハイブリッドワーク」の重要性

日本マイクロソフトの手島主税常務（クラウド＆ソリューション事業本部長 兼 ワークスタイル変革推進担当役員）

　日本マイクロソフトは、コラボレーションツール「Microsoft Teams」やリモートデバイスの管理ツール「Microsoft Intune」など、リモートワークに必要な環境をツールを自社のソリューションとして展開している。

　業務プロセスの短縮が収益性の改善につながるという考え方から、同社はコロナ前からリモートワークの導入に積極的だった。試験的に「週休3日制」実施するなど、働き方改革においても先進的な取り組みを実施している。

　2020年のコロナ禍において、米Microsoftは日本マイクロソフトを含む世界の全オフィスにおいて、完全リモートワークの体制に移行した。COVID-19の流行が落ち着きつつある2022年6月現在も、基本的にはリモートワークを推奨しているという。

　親会社ともどもリモートワーク環境の整備に積極的だった日本マイクロソフトでも、“完全”リモートワーク体制においては、業務環境に大きな変化が生じたという。同社で働き方改革を推進する手島主税常務は、自身の体験をもとに「リモートワーク中心になると朝から晩までずっとミーティングという状況になりがちで、部下のマネジメントもしたいが、自分の仕事をこなさないといけないという状況が増えた」と振り返る。

　Microsoftが世界31か国の従業員を対象とした調査レポート　によると、リモートワークが着実に根付いている傾向が伺える。今後の働き方について希望を聞いたところ、従業員の63％がハイブリッドワークを希望し、完全リモートの継続を求めた従業員も35％いた。

　一方で、リモートワークへの完全移行した環境では社内のコミュニケーション量の低下という大きな課題が生じた。調査では、コロナ後に入社した社員は、オフィス内での人間関係の構築やこなす業務量が相対的に少なく、会議への参加や上司面談の機会が減る傾向も明らかになっている。

　ハイブリッドワークが主流になると、従業員の働き方にも変化が求められるという。手島氏は「主体性が無いと取り残されていく。社会の変化が圧倒的なスピードで進む中で多様性も求められていく」と指摘した。

副作用はあるものの、リモートワークは確実に定着してきてる