PC以外の売上高が4割を超えるもPCと共にユーザーと併走して課題を解決――檜山新社長が語るレノボ・ジャパンの2023年度（2/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

2023年度のレノボ・ジャパンはどう戦う？

　檜山社長は、2023年度のレノボ・ジャパンはユーザーやパートナー企業と共に成長することを重視していくという。

　レノボが法人ユーザーに行った自社アンケートの結果やIPA（情報処理推進機構）が発刊している「DX白書2023」を見る限り、日本の企業におけるデジタル活用は“二極化”が進んでいる。

　首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）とそれ以外では、被雇用者（働く人）に占めるテレワークを利用できる比率に優位な差があることが分かっている。また、従業員の少ない企業ではDXへの取り組みが進んでおらず、レガシーシステム（老朽化したITシステム）の残置率も高めである。

　このことは、見方を変えればDXを切り口に、レノボの持つデバイス、サービスやソリューションを普及させる余地はまだ十分にあるということでもある。

企業のIT化という観点では「都市部対地方」「大企業対中小企業」で二極化が進んでいる

　この現実を踏まえて、2023年度の法人ビジネスは「カスタマーサクセスへのコミット」「新たなコンピューティング活用領域」「デジタル活用格差の解消」の3つを重点領域として、ユーザーと“伴走”する戦略を取るという。営業担当者が法人ユーザーの困りごとを一緒に解決していくイメージだ。

　もちろん、この動きには2025年に予定されている「Windows 10」のサポート終了を意識したものでもある。

2023年度の法人向けビジネスの重点施策

営業担当者と法人ユーザーのコミュニケーションを深め、ユーザーへの知識やトレーニングの提供を行いつつ、Web窓口である「Lenovo Partner Hub」の改善を進めていく

法人ユーザーのデバイスやサービスの導入段階から関わることで“伴走型”の営業をしていくイメージのようだ

クラウドファーストな各種サービスの普及もそうだが、Windows 10のサービス終了を意識した動きでもある

レノボの技術を活用して法人ユーザーのビジネスを最適化していく

　日本企業でも取り組みが進んでいる「サステナビリティー（持続可能性）」への配慮も一層進めていくという。PCの製品デザインや梱包（こんぽう）だけでなく、サービスサイドでのサステナビリティーの向上を意識していくという。

　サービスという観点では、「CO₂オフセットサービス」をお勧めしていくとのことだ。このサービスは、購入する製品のライフサイクル（生産から廃棄まで）におけるCO₂（二酸化炭素）の排出量を算定して、それと同等のカーボンオフセットクレジットを提供するというサービスだ。グリーン調達を行う（予定）の企業にもピッタリといえる。

サステナビリティーの向上はLenovoグループとしての優先事項であり、日本法人であるレノボ・ジャパンも同様だという

法人ユーザー向けのカーボンオフセットサービスをイチオシしていくようだ