アマゾンジャパン(Amazon)は12月4日から、法人ユーザーや地方自治体向けの音声エージェントサービス「Alexa Smart Properties(アレクサ スマートプロパティーズ)」の提供を開始した。原則として同社が提携するソリューションプロバイダー(SIer)を通して提供される。
Alexa Smart Propertiesは、法人ユーザーや地方自治体がAlexa対応デバイスを導入することで、Alexaによる音声エージェントサービスを顧客などに提供できるというサービスだ。既に欧米の7カ国で提供を開始しており、日本はアジア地域では初の対象国となる。
具体的には「高齢者施設」「ホテル」「マンション(住宅)」や、地方自治体の施設への導入が想定されているという。超高齢化社会、労働者人口の減少という日本社会が抱える課題を解消しつつ、昨今旺盛なインバウンド(訪日旅行客)のサポートやスマートホームのより広範な普及を目指して導入されるようだ。
本サービスは、多数のAlexa対応デバイス(Amazon Echoシリーズなど)を一括管理/設定できる。設置する法人/自治体の専用アカウントによって管理されるため、実際の利用者(法人/自治体の顧客)の個人情報は一切必要ない。使われるスキル(拡張機能)が事実上固定されることもあり、Alexaスキルの利用時はスキル名を言わなくても(=指定しなくても)構わないこともポイントだ。
画面付きのデバイス(Echo Showシリーズなど)については、ホーム画面やホームカードをカスタマイズ可能で、法人/自治体がオリジナルの画面/カードを表示できるようになっている。
先述の通り、Alexa Smart Propertiesは原則としてSIerを通して提供される。日本における提供SIerは以下の通りとなる(12月4日時点、順不同)。
また、以下の法人/企業が本サービスの導入を決定している。
ニチイケアパレスは、NTTデータと連携してニチイホーム南大井にEcho Show 8を導入する。自分でEchoシリーズを含むスマートデバイスを持ち込む入居者が多いことから、据え付け設置にもニーズがあると判断したようだ
東急ホテルズ&リゾーツはTradFittと連携し、新規開業するSAPPORO STREAM HOTELのプレミアムカテゴリーの客室にEcho Show 8を導入する。複数の言語で待ち受けできるように設定することで、サービスに関する質問などを外国語で受けられるようにするという
インヴァランスはアクセルラボと連携し、2023年11月に落成した「CREVISTA 品川西大井III」の各住戸にEcho Show 15をプリセットし、自室の各種デバイスの制御はもちろん、入居者の連絡などにも活用するという
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