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ビジネスや公的サービスにもAIエージェントを! Amazonが「Alexa Smart Properties」の提供を開始

» 2023年12月04日 18時00分 公開
[井上翔ITmedia]

 アマゾンジャパン(Amazon)は12月4日から、法人ユーザーや地方自治体向けの音声エージェントサービス「Alexa Smart Properties(アレクサ スマートプロパティーズ)」の提供を開始した。原則として同社が提携するソリューションプロバイダー(SIer)を通して提供される。

Alexa Smart Properties Amazonが提供を開始する「Alexa Smart Properties」

サービスの概要

 Alexa Smart Propertiesは、法人ユーザーや地方自治体がAlexa対応デバイスを導入することで、Alexaによる音声エージェントサービスを顧客などに提供できるというサービスだ。既に欧米の7カ国で提供を開始しており、日本はアジア地域では初の対象国となる。

 具体的には「高齢者施設」「ホテル」「マンション(住宅)」や、地方自治体の施設への導入が想定されているという。超高齢化社会、労働者人口の減少という日本社会が抱える課題を解消しつつ、昨今旺盛なインバウンド(訪日旅行客)のサポートやスマートホームのより広範な普及を目指して導入されるようだ。

導入済み Alexa Smart Propertiesは米国の他、イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、フランス、スペインで提供されている。日本はアジア地域では初の提供対象国となる
概要 日本で導入される背景
想定分野 具体的な想定用途

 本サービスは、多数のAlexa対応デバイス(Amazon Echoシリーズなど)を一括管理/設定できる。設置する法人/自治体の専用アカウントによって管理されるため、実際の利用者(法人/自治体の顧客)の個人情報は一切必要ない。使われるスキル(拡張機能)が事実上固定されることもあり、Alexaスキルの利用時はスキル名を言わなくても(=指定しなくても)構わないこともポイントだ。

 画面付きのデバイス(Echo Showシリーズなど)については、ホーム画面やホームカードをカスタマイズ可能で、法人/自治体がオリジナルの画面/カードを表示できるようになっている。

違い 一般的消費者向けAlexaと、Alexa Smart Propertiesの主な機能差分

主なソリューションプロバイダーと導入先

 先述の通り、Alexa Smart Propertiesは原則としてSIerを通して提供される。日本における提供SIerは以下の通りとなる(12月4日時点、順不同)。

  • NTTデータ
  • NTTビジネスソリューションズ
  • TradFit
  • アクセルラボ
  • mui Lab

 また、以下の法人/企業が本サービスの導入を決定している。

  • ニチイケアパレス(有料老人ホーム)
  • 東急ホテルズ&リゾーツ(ホテル)
    • 2024年1月16日に本格開業する「SAPPORO STREAM HOTEL」のプレミアムカテゴリーの客室にEcho Show 8を導入
  • インヴァランス(投資用マンション事業)
    • 「CREVISTA 品川西大井III」(東京都品川区)の各部屋に「Echo Show 15」をプリセット
  • 大阪ガス(住宅での実証実験)
    • 従業員向け実験集合住宅「NEXT21」の一部住戸にEcho Show 8を導入
  • 熊本市(地方自治体での実証実験)
    • 高齢者の住宅、ささえりあ(地域包括支援センター)、民生委員の自宅にEcho Show 8を導入
ニチイケアパレス ニチイケアパレスは、NTTデータと連携してニチイホーム南大井にEcho Show 8を導入する。自分でEchoシリーズを含むスマートデバイスを持ち込む入居者が多いことから、据え付け設置にもニーズがあると判断したようだ
東急ホテルズ&リゾーツ 東急ホテルズ&リゾーツはTradFittと連携し、新規開業するSAPPORO STREAM HOTELのプレミアムカテゴリーの客室にEcho Show 8を導入する。複数の言語で待ち受けできるように設定することで、サービスに関する質問などを外国語で受けられるようにするという
インヴァランス インヴァランスはアクセルラボと連携し、2023年11月に落成した「CREVISTA 品川西大井III」の各住戸にEcho Show 15をプリセットし、自室の各種デバイスの制御はもちろん、入居者の連絡などにも活用するという
大阪ガス 大阪ガスではmui Labと連携し、自社で運営する実験集合住宅「NEXT21」の一部住戸にEcho Show 8を導入し、部屋の電力管理に活用する実証実験を行う
熊本市 熊本市ではNTTビジネスソリューションズと連携し、「交通弱者の移動(公共交通の利用)」「自治会の運営」「つながりの希薄化」といった課題を解決するための実証実験を実施する

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