「決算」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「povoの新規加入が非常に順調に伸びている」背景は？　今後は「2枚目→メイン」利用狙う――KDDI松田社長
KDDIは決算説明会でオンライン専用料金サービスpovo2.0の成長戦略を明らかにした。単一SIMの契約者へ通信の比較機会として2枚目SIMを提案。利用者を副回線からメイン回線へ移行させる段階的な育成を狙う。（2026/11/7）

KDDI上期決算はモバイル通信収入が335億円増　楽天ローミング縮小で「パケ止まり率」も3割改善
KDDIは11月6日、2027年3月期上期決算を発表した。7〜9月のスマートフォン解約率は1.18％に下がり、auバリューリンクプランとコミコミプランバリューの契約者は合わせて400万人を超えた。モバイル通信収入は335億円増えた。（2026/11/7）

IIJは法人向けに値上げ予定も、個人向け「IIJmio」は据え置き　ブロッキングには慎重な姿勢
IIJの2026年度上期は大幅な増収増益となり通期予想を上方修正した。法人向け通信は価格改定を予定するが、個人向け「IIJmio」の値上げや値下げは現時点で否定した。通信ブロッキングには慎重な姿勢を示した。（2026/11/6）

KDDI松田社長、決算会見で2つの「お詫び」　メアド1223万件超漏えい、モンゴルの火災について何を語った？
KDDIの2027年3月期第2四半期決算は増収増益となった。一方、決算会見では子会社のモンゴルでの火災や、125万件超のメールアドレスなどが漏えいしたサイバー攻撃についても説明。松田社長は謝罪するとともに、再発防止に向けたセキュリティ対策の方針を語った。（2026/11/6）

楽天モバイル網から「KDDI網への流入トラフィックが大きく減少」と松田社長　ローミングの現状に言及
11月6日、KDDIが「2027年3月期第2四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が楽天モバイルとのローミング契約に言及した。（2026/11/6）

ソニー2Q過去最高益も　「プレステ」サービス、サイバー攻撃の懸念にCFOは何を語ったか
2026年度第2四半期決算が過去最高益を更新したソニーグループ。陶CFOは決算説明会で、TSMC協業に加えサイバー攻撃への対応についても言及した。（2026/11/6）

販売やサービス売上増加：
ニコン露光装置事業、26年度上期は営業利益137％増
ニコンの2027年3月期上期（2026年4〜9月）決算は、売上高が3346億5800万円で前年同期比6.9％増、営業利益が89億400万円で、前年同期の48億2900万円の赤字から黒字回復を果たした。純利益が106億5800万円で同99％増だった。（2026/11/6）

通期予想を上方修正：
太陽誘電、AI需要で営業利益127％増　設備投資も前倒し
太陽誘電は、2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。AIサーバ向けを中心にコンデンサーやインダクターの需要が拡大していて、営業利益は前期比170％増の540億円を見込む。需要増に対応するために、中期経営計画の設備投資を2年前倒しし、来期にはAIサーバ向けコンデンサーの生産能力を今期の2倍以上に引き上げる計画だ。（2026/11/6）

TSMCとの協業「勝ち抜くための座組」：
ソニー「複数シナリオを想定」、SamsungのApple向けCIS参入報道の中
ソニーグループ（以下、ソニーG）は2026年11月5日に開催した2026年度第2四半期の決算説明会で、主要顧客向けCMOSイメージセンサー（CIS）の独占供給体制が変わる可能性について問われ、複数のシナリオを想定して生産能力などを計画していく方針を示した。同社の執行役 最高財務責任者（CFO）を務める陶琳氏は、顧客の調達戦略について直接的な言及を避けつつ、一般論として複数社調達を想定する必要があるとの認識を示した。（2026/11/5）

GMOインターネットの情報漏えい事案で総務省が業界団体に「ブロッキング要請」との報道　NTTは動いた？
GMOインターネットの情報漏えい事案を受けて、総務省が通信関連の業界団体に「ブロッキング」措置を講じるように要請したとの報道があった。これを受けて、NTTはどのような受け止めをしたのだろうか。決算会見での質疑を見てみよう。（2026/11/5）

メモリ高騰で：
Intelの26年Q3決算に見るPC販売の苦境
Intelは2026年10月29日（米国時間）、2026年第3四半期（7〜9月期）の決算を発表した。Intelの決算からはPC販売の苦境が見て取れる。（2026/11/5）

製造マネジメントニュース：
受注好調のDMG森精機が通期売上高を据え置く理由　増資資金で日米欧に成長投資
DMG森精機は、2026年12月期（同年1月〜12月）第3四半期の決算概要を発表した。連結受注額が3四半期連続で過去最高を更新し通期の受注予想を引き上げたが、通期売上高の見通しは据え置いた。（2026/11/5）

製造マネジメントニュース：
中国と欧州が伸びる三菱電機　過去最高並ぶ2027年3月期上期決算
三菱電機はオンラインで記者会見を開き、2027年3月期第2四半期の決算概要を説明した。データセンターや半導体関連などの旺盛な需要を背景に、売上高および各利益が上期として過去最高を更新したほか、通期の業績見通しも上方修正した。（2026/11/5）

ahamo改定の反響は？ 「厳しい意見もあるが段階制への評価も」――ドコモ前田社長
NTTドコモの前田義晃社長は、決算説明会で12月1日に改定するahamoの料金体系に対する反響に言及した。従来の単一容量から40GB、60GB、120GBの3段階制へ移行し、実質的な値上げとなる点について厳しい意見があることを認めた。一方で、データ容量の増量や確認を前提とした段階制の利便性については好意的な声も寄せられていると説明した。（2026/11/4）

PayPay、上期に7期連続増収増益　日常決済の「幹」からカード・銀行の「枝」へ送客加速
PayPayの2026年度上期決算は営業収益が前年同期比28％増の2279億円と好調で、通期予想を再度上方修正した。コード決済で約70％の圧倒的シェアを誇る決済基盤を「幹」とし、カードや銀行、証券といった金融の「枝」へ送客する戦略が結実している。Suicaのコード決済「teppay」の登場は歓迎する姿勢を示した。（2026/11/4）

ドコモだけ鳴らなかった「緊急地震速報」、前田社長がエリアメール不具合を謝罪
NTTドコモの前田義晃社長は11月4日の決算説明会でエリアメールの未配信トラブルに言及した。10月16日に気象庁が配信した緊急地震速報がドコモの利用者に届かない事象が発生していた。前田氏は自社の不手際を認めて謝罪し他社の配信状況も踏まえてシステムの迅速な改善を進めたと説明した。（2026/11/4）

docomo Starlink Direct、2028年度には音声通話対応の「V2」も登場へ
NTTドコモは第2四半期決算説明会で衛星直接通信サービス「docomo Starlink Direct」の成果を発表した。本サービスは専用機器なしに通常のスマートフォンで衛星通信が可能で、10月8日時点で接続者数が1000万人を突破した。2028年度には音声通話や高速データ通信に対応する新バージョンを提供する予定だ。（2026/11/4）

Weekly Memo：
富士通とNECのCFOが語る、2026年下期以降の「ITサービス需要動向」
サイバー攻撃への緊急対応、膨らむAIコスト、部材の高騰といった不安要素が重なる中、ITサービス需要はどうなるのか。富士通とNECの受注状況と決算会見での発言から今後の需要動向を探る。（2026/11/2）

キオクシア、2桁成長に“急ブレーキ”？　Q3「売上収益1％増」、決算説明会で幹部らが語ったこと
キオクシアHDは、2027年3月期Q3の見通しを「売上収益が2兆5000億円」と発表した。しかし前期比1.0％増にとどまっており、2桁成長からの転換について投資家から質問が上がった。質疑応答の内容を紹介する。（2026/11/2）

ローム／東芝の統合は変化なし：
半導体／FA好調の三菱電機、26年度2Qは純利益92％増
三菱電機は2027年3月期第2四半期（2026年7〜9月）決算を発表した。売上高は1兆6284億円で前年同期比15％増、調整後営業利益（以下、営業利益）は2026億円で同83％増、純利益は1888億円で同92％増の増収増益だった。データセンター需要による半導体、FA好調のほか、防衛、空調などの強い需要があったという。（2026/11/2）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDが過去最高益、AI需要がけん引し2028年度目標を2年前倒し
パナソニックHDは、2027年3月期第2四半期の連結業績を発表した。第2四半期としては調整後営業利益、営業利益、当期純利益で過去最高実績となった他、2028年度目標としていた調整後営業利益7500億円を2年前倒しで達成する見込みとなった。（2026/11/2）

27年の生産能力は既に「SOLD OUT」：
キオクシア「明らかにスーパーサイクル」、純利益は半期で2兆円超
キオクシアホールディングスが2027年3月期第2四半期（2026年7〜9月）の決算を発表した。2026年4〜9月の上期累計では、売上高が前年同期比約5.4倍の4兆2471億円、Non-GAAPベースの営業利益が同約25倍の3兆3145億円、Non-GAAPベースの純利益が同約37倍の2兆2356億円に達した。（2026/11/2）

Windowsフロントライン：
米Microsoftはなぜ最大6万人に早期退職を打診するのか？　決算資料から読み解く巨額AI投資の“台所事情”
米Microsoftが、従業員の4人に1人に相当する最大6万人を対象とした早期退職プログラムを発表した。不調のゲームやPC部門だけでなく、売り出し中のAI部門までもが対象に含まれている。直後に発表された2027年度第1四半期決算の「Azure」と「CapEx」の数字から、その背景を読み解く。（2026/11/2）

キオクシア中間決算「過去最高」連呼　純利益2.2兆円、初の配当実施　AI需要で「成長さらに加速」
キオクシアHDは、2027年3月期の中間決算を発表した。純利益は2.2兆円。第2四半期の3カ月だけで前年通期の売り上げを上回った。好決算を受けて上場後初となる配当を実施する。（2026/10/30）

デジタルパワーの生産能力、27年に最大2.5倍へ：
AI需要でルネサス好調、売上高3割増　増産投資も加速
ルネサス エレクトロニクスの2026年12月期第3四半期（7〜9月）決算は、売上高が前年同期比30.2％増の4352億円と増収増益だった。AIデータセンター向けの需要が好調で、増産投資を拡大している。2027年第1四半期からはデジタルパワー製品の生産能力拡大による効果が本格化する見通しだ。（2026/10/29）

監査完了時期は未定：
ニデック、監査意見不表明の解消持ち越し　132人追加調査
ニデックは2026年10月28日、2026年3月期の有価証券報告書に対する監査意見不表明の解消に向けた取り組み状況を発表した。会計監査人を務めるPwC Japanから新たな追加調査を求められたことで、監査意見不表明の解消はさらに持ち越された。ニデックは同年11月中に追加作業を完了する方針だが、監査の完了時期は未定だ。（2026/10/29）

製造マネジメントニュース：
日立が第2四半期業績で過去最高を記録、通期見通しも第1四半期に続き上方修正
日立製作所は、2026年度（2027年3月期）第2四半期（7〜9月期）の連結業績について説明。第1四半期に続き、エナジー、DSS、CI、モビリティの4セクター全てが前年同期比で増収増益となり、売上高、Adjusted EBITAは第2四半期として過去最高を記録した。（2026/10/29）

AI半導体市場「メガサイクル局面だ」　アドバンテスト好決算、CEOが語る「CPU」「光電融合」への期待とワクワク
半導体試験装置メーカー大手のアドバンテストは、AIブームによる半導体需要を追い風に、2026年度の通期業績予想を売上高1兆8630円に上方修正した。「メガサイクル」に突入した半導体市場を支えるものは何か。（2026/10/29）

前期からの出荷シフトが影響：
ソシオネクスト26年度Q2は黒字回復、予想も上方修正
ソシオネクストの2026年度第2四半期（2026年7〜9月）連結業績は、売上高が604億円で前年同期比14.7％増、営業利益が23億円で同横ばい、純利益が21億円で同31.3％増と増収増益だった。前四半期は約100億円分の車載向け製品の出荷を後ろ倒しにしたことで赤字だったが、それを出荷したことで黒字回復している。（2026/10/28）

Q4の販売台数は大幅回復へ：
キヤノン26年Q3、メモリ向け装置が好調 NIL検証も進む
キヤノンの2026年第3四半期（7〜9月）のインダストリアルビジネスユニットは、前年同期比で減収減益となった。一方、半導体製造装置はAI関連需要の拡大を背景に、メモリ向けKrF装置が好調で増収となった。2026年第4四半期には販売台数が大幅に増加する見通しだ。ナノインプリントリソグラフィ（NIL）についても、2027年からの量産適用に向けた検証が進んでいる。（2026/10/28）

なぜ上場を捨ててまでAIに賭けたのか？　カオナビが非公開化して進める「脱・勘と経験の人事」
人事データを可視化しても「勘と経験と社内政治」で決まる日本の人事。タレントマネジメント大手カオナビはこの課題に終止符を打つべく、株式非公開化という重い決断を下した。四半期決算の呪縛を断ち、5年間をAIと人事データの融合にあてる。同社が掲げる「タレントインテリジェンス」構想の全貌とは。2030年の再上場を見据えた佐藤寛之CEOの背水の変革戦略に迫る。（2026/10/22）

TSMCが純利益68.7％増で最高益更新　魏会長「需要は極めて堅調」
【台北＝西見由章】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が15日発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比50.9％増の1兆4942億台湾元（約7兆2900億円）、純利益は68.7％増の7630億台湾元だった。いずれも四半期として過去最高を更新した。（2026/10/16）

イオン中間決算、過去最高の売上高5.9兆円　熊本地震の特損41億円計上も純利益3.3倍
イオンは10月13日、2026年8月中間連結決算で、7月28日に発生した熊本地震などで発生した41億9800万円の特別損失を計上したと発表した。通期業績への影響は今後、精査する。（2026/10/14）

日刊MONOist火曜版 編集後記：
ナフサ不足はどうなった？　化学メーカー好決算に見る危機の実態
単純に「良い」と喜べないようです。（2026/10/13）

なぜ快活CLUBの客がスーツを買う？　AOKIHDが業界首位に躍り出た「4500万人データ」と多角化の秘密
AOKIホールディングスは2026年3月期、連結売上高で青山商事を初めて上回り業界首位となった。勝因は30年前から推進する多角化（非アパレル比率47%）と、4500万人分の統合顧客データだ。「快活CLUB」で獲得した10代の顧客を、18歳時点での「AOKI」のスーツ購入へと相互送客する仕組みを構築。「FiT24」や「アニヴェルセル」など「コト」と「モノ」を掛け合わせる新時代のデータ経営に迫る。（2026/10/5）

新社長「過去に戻る考えはない」：
ニデック、岸田前社長の辞任経緯語る
ニデックは2026年10月1日、決算発表や社長交代に関して記者会見を開催し、前社長岸田光哉氏が同年9月29日付で辞任した経緯を説明した。（2026/10/2）

製造マネジメントニュース：
巨額減損、トップ辞任……　“有事”のニデック新社長が語った「原点回帰」
ニデックが記者会見を開き、社長交代および発表を延期していた決算内容に関して説明した。3時間を超えた記者会見の中で、本稿では新たに社長執行役員に就任した戒田理夫氏の発言を中心に紹介する。会見では、創業者の永守重信氏に言及する場面もあった。（2026/10/2）

減損損失6321億円：
ニデック、最終赤字5646億円　監査法人は「意見不表明」
ニデックは2026年9月30日、発表を延期していた2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）決算を発表した。売上高は前期比3.9％増の2兆7087億500万円だった一方、営業損益は5189億7800万円の赤字、最終損益は5646億2400万円の赤字となった。非金融資産の減損損失6321億3500万円を計上した。会計監査人のPwC Japanは、2026年3月期の連結財務諸表および財務諸表について「意見不表明」とした。（2026/9/30）

514億円の譲渡益見込む：
JDI茂原工場、新光電気が取得　先端半導体パッケージ工場に
ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年9月30日、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）を新光電気工業（以下、新光電気）に譲渡すると発表した。JDIは2027年3月期第4四半期に514億円の譲渡益を特別利益として計上する予定だ。（2026/9/30）

湯之上隆のナノフォーカス（95）：
26年Q2の半導体世界ランキングから読み取る「本当の勝者」
Semiconductor Intelligenceが2026年8月に発表した、世界半導体企業ランキング。筆者は、このランキングにTSMCや、急成長するメモリメーカーがいないことに強い違和感を覚えた。そこで、各社の決算資料を基にランキングを作り直してみたところ、ChatGPT登場から約4年で世界半導体産業の勢力図が根本から塗り替えられつつあるという、予想以上に劇的な光景が浮かび上がってきた。（2026/9/25）

Salesforce好決算が証明した「SaaSは死なない」　画面を手放し裏側を握る生存戦略
2月、AIの進化により「SaaSの課金モデルが崩壊する」との悲観論が広がり、市場から約1兆ドルが消滅した。だが、米Salesforceが8月に発表した好決算はこの「SaaSの死」論を事実上反証した。席数は減らず、AI企業自身が同社の基盤に依存していることが判明している。同社はAIにユーザー画面（インタフェース）を明け渡す代わりに、裏側の業務データと権限を握ることでSaaSの生き残り策を示した。（2026/9/22）

経理領域でAIは使えるのか：
PR：単なる業務効率化で終わらせない　経理のプロが語る「会社を動かすAI活用術」
タイトな月次決算、度重なる法改正、そして「1円のミスも許されない」という重圧。ビジネスシーンへのAI活用が進む今、データの厳格な管理やセキュリティ規制への懸念から、経理部門では導入が進まない実態がある。（2026/9/16）

小売・流通アナリストの視点：
店長年収「最大2000万円」の効果は？　丸亀製麺・トリドールが増収も大幅減益となった背景
第一四半期決算で大幅減益となったトリドールだが、業界大手の不動の地位を手に入れる可能性がある。それはなぜなのか？（2026/9/3）

売上高93％増のPalantirが独走　AI競争の主戦場「制御層」を奪い合う3陣営
AI競争の焦点はモデル性能から、企業の業務・データ・権限を管理しAIを現場で動かす「コントロールプレーン」（制御層）へと移った。20年前から「オントロジー」（業務の地図）を蓄積してきた米Palantir Technologiesは第2四半期決算で売上高93％増と異次元の成長を記録。この独壇場に対し、米Snowflakeなどのデータ陣営、Amazon Web Servicesなどのクラウド陣営、米OpenAIなどのモデル陣営が参入し「法人AIの覇権」を巡る最終戦争が始まった。（2026/8/25）

上場企業の平均年収778万円　最も高い会社は2295万円
東京商工リサーチは、2025年度決算を対象とした「上場企業平均給与調査」を実施した。その結果……。（2026/8/24）

数字で見る「企業の現在地」：
ドトールVS.コメダ　なぜ好調？　店舗数だけでは分からない「強さ」の違い
ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が激しい競争を繰り広げている。店舗数でドトールの背中を捉えたコメダ。両者の決算や歴史を振り返りながら、今後の動向を見ていきたい。（2026/8/24）

福田昭のストレージ通信（322）：
HDD大手SeagateとWestern Digitalの2026会計年度業績はいずれも2年連続の増収増益
今回はSeagate TechnologyとWestern Digitalの2026会計年度（2026年6月期）の通期業績を紹介する。（2026/8/24）

増収増益は7社中4社：
2027年3月期第1四半期 国内半導体装置メーカー 業績まとめ
主要な国内半導体製造装置メーカー（集計対象：8社）の2027年3月期（2026年度）第1四半期の業績は、売上高と営業利益の前年比増減率を公表している7社中、増収増益は4社だった。（2026/8/19）

製造マネジメントニュース：
半導体CMP装置がけん引、台湾／韓国で伸長　中間決算過去最高の荏原製作所
荏原製作所は2026年12月期（1〜12月）第2四半期の決算を発表。受注高、売上高、営業利益などが過去最高を更新し、通期予想も上方修正した。（2026/8/19）

百貨店の苦境が鮮明に　58社中49社が減収、地方では「空白県」が拡大
東京商工リサーチによると、主要百貨店58社の2025年度決算は減収減益となった。58社中49社が減収となるなど苦境が鮮明に。百貨店のない「空白県」も全国4県に拡大している。（2026/8/18）