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» 2012年07月30日 23時14分 公開

SoftBank World 2012:スマホによる効率化の波、小売り店舗にも――ソフトバンクグループ、O2Oに本腰 (2/2)

[後藤祥子,ITmedia]
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クラウドPOSで、POS導入のハードルも下げる

Photo ソフトバンクモバイル 法人モバイルソリューション統括部の弓削考史氏

 PayPal Hereを導入する際、店舗運営者ならPOSと連動させたいと考えるだろう。ソフトバンクグループはクラウドPOSの提供で、これに対応するとみられる。

 ソフトバンクグループが提供を予定しているクラウドPOSは、iPhone/iPadとクラウドサービスを連携させたPOSレジソリューション。高価な専用ハードウェアの代わりにiPhoneやiPadを利用して初期導入コストを抑え、POSデータをクラウド上で管理できるようにして、リアルタイムでの経営分析を可能にする。

 メリットは導入コストの低減だけではない。iOS端末は一般的なPOSで使われているPCに比べて操作が直感的で分かりやすいため、操作法の教育にかける手間やコストも軽減できるという。「これは、導入期間の短縮にも貢献する」(ソフトバンクモバイル 法人モバイルソリューション統括部の弓削考史氏)。

 弓削氏はさらに、店舗の業務に最適化したシステムを柔軟に組めるのもメリットになると話す。「メニューや店のレイアウト変更をシステムに反映させる作業も、iPhoneやiPadからその場ですぐに更新できる」(同)。ほかにも、iPadやiPhoneの設定を少し変更するだけで、レジで使っていたiPadをオーダー用端末にしたり、各テーブルに置くセルフオーダー端末にしたりできるなど、1台のスマートデバイスを何役にも使えるのが便利だという。「iPhoneなら、オーダー用端末をレジ端末やPayPal Hereを使ったテーブルチェック端末として使える」(弓削氏)

 POSデータはクラウド上に集約されるので、経営者やスーパーバイザーは店舗の情報をリアルタイムで把握できるようになり、経営のスピード化も図れる。「閉店後にレジが閉まってから翌日に集計したり、週末にまとめて集計するのでは、現場でどんなことが起きているのかをなかなか把握できない。移動中でも会議中でも、すぐ必要なデータを確認し、利益に直結する指示を出せるようにする仕組みをクラウドPOSという形で提供していきたい」(同)

Photo 多額のコストをかけず、早期導入できるのがポイントだと弓削氏

Photo 店舗の規模や業態に合った運用ができ、経営のスピード化にも貢献するという

Photo 利用者とのタッチポイントであるPOSを通じてさまざまな情報を収集できる。このデータを匿名化した上でレコメンド情報として活用することも検討している

Photo ユビレジ、グローバルネットワークサービス、ユニバーサルソリューションシステムズの3社をパートナーに、クラウドPOSの展開を図る

ソフトバンクグループの思惑は

 リアル店舗向けの決済サービスを相次いで投入することで、ソフトバンクグループは何をしようとしているのか――その一端も講演の中で明かされた。目指すのは、ネットを使った認知・発見から実店舗への送客、決済までをソフトバンクグループが一気通貫で提供するO2Oプラットフォームの構築だ。

 ソフトバンクのグループ各社は、“店を発見し、その店に足を運び、ものを買う”という、人がO2Oの基本行動を起こす際に使うさまざまなサービスを提供している。そして、各サービスを提供する企業は、スマホやPCの検索ログ、来店を記録するチェックインログ、購買ログという形で行動履歴や購買情報を持っている。誰がいつ、どこで何を買ったのか、それを買うまでにどんなネットのサービスを使ったのか、どんな決済手段を使ったのか――といった購買に関する“入り口から出口までの情報”をグループ内で集約し、個人情報を特定できない形にした上で分析すれば、有効なマーケティングデータになり、最終的にはレコメンドデータとして活用することもできる。

 また、実際の購買にいたるまでに、どんな情報が有効だったのかを分析できれば、その効果に応じて対価を支払うような広告モデルを作れる可能性もある。

 ソフトバンクモバイルの弓削氏は、「この4月からYahoo!協業プロジェクトという形で、さまざまなワーキンググループを立ち上げている。その中で1つ大きなテーマとして考えているのがO2O」と、ソフトバンクグループ内の動きを説明。ペイパルジャパンの喜多埜氏は「店と人を結びつけるところをソフトバンクグループでやっていきたい」と意気込む。まだ断片しか見えていないソフトバンクのO2O戦略だが、大きな絵を描こうとしていることは間違いなさそうだ。

Photo 現状、O2Oが売買活動に占める割合は2割程度にすぎず、今後の伸びが期待できる
Photo グループの力を結集してO2Oプラットフォームを構築する計画。プラットフォームを通じて収集したデータを生かしたビジネスも展開する

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