中国九州間連系線の運用容量は周波数維持制約で決まっているが、元々「九州向き」にはkWh取引が少なく(潮流がほとんど流れず)、運用容量の拡大ニーズが無かったため、負荷制限が織り込まれていない。このため「九州向き」の運用容量は、「中国向き」と比べて、著しく小さな運用容量が設定されてきた。
ところが、容量市場の開始により、供給力(kW)が不足する九州エリアでは、連系線運用容量不足が一因となり、中国以東エリアの供給力kWを十分に活用することが出来ず、供給信頼度が低い状態が続いている。このため、九州エリアでは容量市場で約定処理上の市場分断により、約定価格が上昇することや、追加調達オークションの開催により、供給力確保のための費用負担が増加している。
今後、広域機関は九州電力送配電と連携し、負荷制限織り込みによる運用容量(周波数制約)の拡大について検討を行う予定としている。
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電力供給の余力を示す「広域予備率」が低下、その要因と追加供給力対策の発動状況Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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