セキュリティセンサーで世界シェア50％以上を有するオプテックスグループは、豊富な実績のあるセンサー技術を交通インフラ向けに応用したサービスを展開している。
石原忍，BUILT
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2018年4月27日の記事
森トラストがまとめた東京23区内のオフィスビル供給量の動向を示すレポートが公表された。これによると、大規模オフィスビルは2020年の東京五輪を頂点として、再開発により増え続けるが、五輪後にはブレーキがかかり、一転して急落するとしている。
石原忍，BUILT
竹中工務店が独自開発のエネルギーマネジメントシステムの技術提供で日立製作所と協業契約を結んだ。電気自動車からビルや住宅などに電力を供給する「V2Xシステム」の構築を支援するという。
長町基，スマートジャパン
関西電力は太陽光発電を備えた住宅と他の一般住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証研究を開始した。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引に実績がある豪パワーレッジャー社との共同実証だ。
長町基，スマートジャパン
2018年4月26日の記事
富士フイルムは、看板の管理を効率化させるICタグとデータベースを組み合わせたソリューションの開発を進めている。ICタグに登録したデータはスマートフォン上で表示と書き込みができるため、管理者による点検報告や製作の再発注などに活用できる。
石原忍，BUILT
宇部興産は石炭火力に10％以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
長町基，スマートジャパン
積水化学工業が住宅向けのフィルム型蓄電池の増産を決定。2019年以降、住宅太陽光の自家消費向けに蓄電池需要が増加することを見越し、約40億円の投資を決めた。
長町基，スマートジャパン
世界的な高級宿泊施設「ブルガリ ホテル」が、東京駅前の八重洲再開発ビルにテナントとして入ることが明らかになった。八重洲の再開発事業は、三井不動産が国家戦略特別区域の特定事業として、国際競争力を高める都市機能の導入や防災対応力の強化、環境負荷低減を掲げて計画している一大プロジェクト。
石原忍，BUILT
2018年4月25日の記事
ソフトバンク コマース＆サービスは、国内外で1万を超えるユーザーに利用されているドローンの自動飛行クラウドサービス「DroneDeploy（ドローンデプロイ）」日本語版のサービス提供を開始する。同サービスは、高価なハードウェアは不必要で、全ての動作がクラウド上で完結する。
石原忍，BUILT
NTNはインホイールモーターの駆動システムと車両制御技術に関し、中国の新興自動車メーカー長春富晟汽車創新技術（FSAT）とライセンス契約を締結した。FASTは2019年から量産を開始する計画だ。
長町基，スマートジャパン
東京電力エナジーパートナーは新電力ベンチャーのパネイルと共同で、電力・ガス小売り事業を手掛ける新会社を設立。「エネルギーとITの融合」を掲げ、電力・ガスの“モノからコト化”を目指すというその戦略とは？
陰山遼将，スマートジャパン
NEXCO中日本は、これまで人の目視点検では危険性があったり、物理的に不可能だったりした高道路の橋梁下面などの点検方法として、無線と有線のドローンを導入した点検方法を提案している。無線は可動範囲の自由度が高く、有線は通信環境が悪い場所でのインフラ点検にそれぞれ対応する。
石原忍，BUILT
2018年4月24日の記事
トヨタが米シェルと共同で米国カリフォルニア州に大型の水素ステーションを建設。商用の燃料電池トラックへの水素供給に活用する。
長町基，スマートジャパン
第一電子は2018年4月23日、土木工事の現場映像を進捗確認や安全管理などに利用できる新たなCIMソリューションのサービスを開始した。
石原忍，BUILT
IHIはガスタービンのCO2排出量削減を目的に、2000kW級ガスタービンに天然ガスとアンモニアを混焼させる実証試験に成功。アンモニア混焼技術の実用化のめどをつけた。
長町基，スマートジャパン
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。
廣町公則，スマートジャパン
オートデスクは建築・土木インフラ業界向けBIM／CIMソフトウェアの2018年バージョンをリリースした。建築用の「Revit」はユーザーからのニーズを反映させ、インタフェースや表記、タブ表示、クラウド連携など、作業効率の改善につながる更新がなされた。
石原忍，BUILT
2018年4月23日の記事
北海道電力が既設の水力発電所の出力を増強。取水量を見直すことで出力を増強し、発電量を年間146万kWh向上させる。
長町基，スマートジャパン
大成建設の新築工事現場に、カネカの壁面型太陽光発電システムが導入された。作業所の仮囲いの壁面に設置したもので、太陽光で発電しつつも、作業現場の内外からの採光性と視認性を確保できるという。
長町基，スマートジャパン
大林組と川崎重工は神戸市のポートアイランドで、水素だけを燃料として利用し、市街地に熱と電力を供給する実証試験を成功させた。
陰山遼将，スマートジャパン
テラドローンは韓国でi-Construction導入の動きがあることを受け、ドローン計測の事業を韓国でも展開する。第1弾として、韓国初となるUAVレーザーによる3次元計測を釜山で実施した。
石原忍，ITmedia
2018年4月20日の記事
アクティオは、建設現場での事故ゼロを目指したVRレンタルサービスを2018年7月からスタートさせる。VRは水平視野210度で5K映像のヘッドマウントを採用。今まで以上に没入感とリアル度が増し、被験者は実際に転落事故に遭遇したかのような体験ができる。
石原忍，BUILT
長野県塩尻市で県内最大級となる木質バイオマス発電所の建設が決まった。燃料には県内で発生する間伐材や、併設の木材加工施設から発生する製材端材を利用。2万6000世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。
陰山遼将，スマートジャパン
日本ベネックスらは、電気自動車の使用済みバッテリーを再利用した産業用蓄電システムを開発した。富士電機が産業用システムとして販売する計画だ。
長町基，スマートジャパン
次世代の電池として大きな注目が集まる「全固体電池」。その実用化に欠かせない無機固体電解質の熱安定性評価技術を大阪大学らの研究グループが開発した。
陰山遼将，スマートジャパン
三井不動産は2018年3月からショッピングセンターに清掃ロボットの導入を開始した。施設管理業務の省人化や効率化に生かすという。
長町基，スマートジャパン
2018年4月19日の記事
米国のハワイ大学は、一部のキャンパスで太陽光発電と蓄電池を導入し、敷地内で利用するエネルギーの100％を再生可能エネルギーで賄うと発表した。2035年までには全使用電力量を再エネで賄う計画だという。
長町基，スマートジャパン
ミライト・テクノロジーズは、注力しているドローン事業で、事業領域を拡大する初弾として、建設機械のコマツと業務提携した。コマツが5月から提供を開始するドローン測量サービスで、パイロット育成や全国の広域ネットワークを活用した運航代行などで全面サポートしていく。
石原忍，BUILT
NTTファシリティーズが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」を利用しない太陽光発電事業に乗り出す。FIT売電を行わず、再生可能エネルギーを活用したい企業に直接電力供給を行う事業を展開する。
長町基，スマートジャパン
政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
大和ハウス工業は、建設現場の中でも人手不足が深刻とされる耐火被膜工事の省力化を目的に、「耐火被覆吹付ロボット」を開発した。ロボット導入により、これまで3人の職人が必要だった現場は、2人で済むようになり、全体の工期も約2割の時間短縮をもたらす。
石原忍，BUILT
2018年4月18日の記事
竹中工務店が、高所作業車の予約管理アプリを開発し、大学の建設現場で試験運用を行った。アプリ導入で、作業員が管理ホワイトボードの設置されている休憩所まで、予約の都度に往復する必要がなくなり、無駄な時間の削減や作業車の効率的な運用が可能となる。
石原忍，BUILT
日新電機が受変電設備の故障を予知するシステムを開発。複数のセンサーから集めた設備データを人工知能（AI）を用いて分析し、故障予兆を検出する。2018年度中の実用化を目指す。
長町基，スマートジャパン
福島県相馬市の被災地に、東北最大級のメガソーラーが完成。出力約59.9MWで、2万世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。
長町基，スマートジャパン
理化学研究所と東レの共同研究グループが、高い熱耐性を持つ超薄型有機太陽電池の開発に成功。最大発電効率は10％で、布などに加熱圧着しても性能劣化がほとんどないという。
陰山遼将，スマートジャパン
大林組は、富士フイルムが開発したインフラ点検の画像解析サービス「ひびみっけ」と、高性能カメラを組み合わせ、目視点検に比べて作業時間を大幅に短縮するコンクリート表面のひび割れ自動検出手法を確立した。
石原忍，BUILT
2018年4月17日の記事
バルブメーカーのキッツが自社工場に小型のパッケージ型水素ステーションを建設。燃料電池車と燃料電池フォークリフトの両方に水素を供給でき、バルブ開発のための技術蓄積に活用する方針だ。
長町基，スマートジャパン
新電力のアイ・グリッド・ソリューションズが、AIを活用した省エネ支援システムを開発。法改正で2018年度から省エネ法ベンチマーク制度の対象に追加されたスーパーマーケットなど向けに展開を開始する。
長町基，スマートジャパン
熊本大学の研究グループが燃えにくい性質のアンモニアを、有毒ガスを出さずに燃焼させられる新触媒を開発。化石燃料の代替としての利用など、アンモニアの用途の幅を広げる成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
東急建設は「トンネル全断面点検システム」の実証実験を千葉県内のトンネル工事で行った。自在に形を変えられるガイドフレームが、道路をまたぐことで、交通規制を敷くことなく、トンネル内の全断面を点検することができる。
石原忍，BUILT
2018年4月16日の記事
国内のプリンタメーカー6社が、大判インクジェットプリンターの検討部会を立ち上げた。今後は、作業環境の安全性やカタログに記載するスペックの標準化を検討していく。対象とする出力物の分野は、CAD/GIS、POP、サイン・ディスプレイ、テキスタイルで、機種は17インチ以上のインクジェットプリンタが対象となる。
石原忍，BUILT
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。
長町基，スマートジャパン
オーストラリアの安価な褐炭で製造した水素を、日本に輸送するサプライチェーン構築に向けた検証がスタート。2020年に最初の輸送試験を行う計画だ。
長町基，スマートジャパン
東京商工リサーチが2017年度の太陽光関連事業者の倒産数を発表。過去最高を14件上回る82件の倒産があった。
陰山遼将，スマートジャパン
10年間で、消費電力量の業界平均値を8割も押し下げた複合機。その取り組みに関してビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の「プリンター・複合機部会」に聞いた。
松本貴志，スマートジャパン
NIPPOが、重篤事故ゼロを目指し開発した建設機械用の緊急自動停止技術「WSシステム」が、新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定された。WSシステムは2016年に実用化されたタイヤローラーとホイールローダを対象とした緊急自動停止装置。これまでの警報音を鳴らして、危険を知らせるのではなく、より確実に安全性を確保するため、物理的に重機をストップさせることに発想を転換して実用化させた。
石原忍，BUILT
2018年4月13日の記事
日本電産がイタリアで「ドック・船舶間電力供給システム」を受注。ドックと国内電力網を接続して、係留中の船舶に電力供給を行うことで船舶エンジンによる発電を不要にし、汚染物質の排出抑制や騒音の低減に寄与するという。
長町基，スマートジャパン
フジクラは同社のグループ会社が運営する「福井工場」の使用電力が、100％再生可能エネルギーになったと発表。年間712.5トンのCO2排出量削減効果を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
温度差発電技術を持つ米国のベンチャーMATRIX Industriesが日本での事業展開を拡大。同技術を生かした“体温で発電する”スマートウォッチを販売する他、温泉を活用した発電システムも検討するという。
陰山遼将，スマートジャパン
ソフトバンクと物質・材料研究機構（NIMS）が、究極の二次電池とされる「リチウム空気電池」の共同開発に着手。2025年の実用化を目指すという。
長町基，スマートジャパン
MateMoJi（メタモジ）は、iOS用高機能デジタルノート「GEMBA Note（ゲンバノート）」の法人向け製品をVer4.0にアップデートし、2018年4月11日に出荷開始した。動画共有やカスタマイズ開発の新機能が追加され、現場だけの作業完結や本社や事務所との情報共有など、業種を問わずに現場が抱えるさまざまな課題を解決する。
石原忍，BUILT
2018年4月12日の記事
日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」。2018年4月12日で、1968年のビル完成から半世紀を迎える。三井不動産は竣工50周年を記念して4月12日〜5月31日、夜のビル壁面にアート作品をプロジェクションマッピングで投影するイベントを行う。
石原忍，BUILT
商業用では北海道では初という水素ステーションが札幌市に解説した。産業ガスメーカーのエア・ウォーターが運営する水素ステーションで、1時間に2台の燃料電池車に水素を供給できる。
長町基，スマートジャパン
千葉県で新たに太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング発電所が稼働。太陽光パネルの下ではニンニクを栽培する。
長町基，スマートジャパン
経済産業省は日本の2050年までの長期エネルギー戦略に対する提言をまとめた。脱炭素化の方針を掲げるが、実現に向けたシナリオは一本化せず“複線”とし、総花的な内容となっている。
陰山遼将，スマートジャパン
建設×ITのスタートアップ企業CONCORE’S（コンコアーズ）は、建築・土木の生産支援クラウド「Photoruction（フォトラクション）」の新たな図面表示機能を開発した。2017年に開発されたフォトラクションは、今では大小の建設会社をはじめ、検査会社、不動産会社など、業種・職種を超えて活用されている。代表の中島氏にフォトラクションの新機能と今後の開発方針について聞いた。
石原忍，BUILT
2018年4月11日の記事
イオングループのイオンディライトが、イオン店舗間で電力取り引きを行う実証事業を開始。ベンチャー企業のブロックチェーン技術を活用して電力融通を行い、再エネの利用量を増やす狙いだ。
長町基，スマートジャパン
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。
長町基，スマートジャパン
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。
長町基，スマートジャパン
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっているのが雑草対策だ。太陽光発電の雑草対策を手掛ける野原ホールディングスが、知っておくべき雑草に関する基礎知識や対策方法を解説する。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
大成建設は一般的な生コンに粉末パックの流動化剤・増粘剤を混ぜるだけで作成できる流動化コンクリート「T‐エルクリート」を開発した。2017年9月末から型枠工事の現場で実際に導入されており、2018年4月には同社の研究センターでその有効性が実証された。
石原忍，BUILT
2018年4月10日の記事
エクソルは2018年3月から産業向け太陽電池モジュールの新製品の販売を開始。PERC構造を採用し、従来モデルと比較して出力を高めた。
長町基，スマートジャパン
NEDOが風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化する手法を公開。環境アセスメントの質を落とすことなく手続き期間を半減できるという。
長町基，スマートジャパン
東京大学が次世代太陽電池として期待されているペロブスカイト太陽電池に用いる、新しい正孔輸送材料を開発。実用化に向けた課題である電池寿命の向上などに大きく寄与するという。
陰山遼将，スマートジャパン
ランドログは、リアルタイム動画解析による新しい施工管理のIoTソリューション「日々カメラ」のサービス提供を開始する。建設現場の建機やダンプ、作業員などのデータを定点カメラで測定し、車両や地形情報、稼働状況などをAIで分析。これを一元管理することで、作業の効率化を図り、建設業界が直面する深刻な労働力不足などの諸課題を解決する。
石原忍，BUILT
2018年4月9日の記事
九州電力が「大岳地熱発電所」（大分県九重町）の改修工事に着手。国内初の熱水型シングルフラッシュ方式として1967年に運転を開始した地熱発電所で、出力を2000kW高める。
長町基，スマートジャパン
消費者への認知は進むも、内容の理解については伸び悩みが続く――。電通が実施した調査から、電力・ガス自由化に対する消費者の理解状況に関する課題が見えてきた。
陰山遼将，スマートジャパン
国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。国土交通省 景観・歴史文化環境整備室 渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。
石原忍，ITmedia
2018年4月6日の記事
電源開発が北海道で運営する水力発電所を、ダムのかさ上げに併せて改修。出力を200kW増強させる。新たに水力発電所も建設する。
陰山遼将，スマートジャパン
青森県八戸市にバイオマス発電所が完成。県内で発生した間伐材や鉄道林を中心に燃料として活用し、約2万7000世帯分の年間使用量に相当する電力量を発電する計画だ。
長町基，スマートジャパン
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA（政府開発援助）案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼（しょ）国の再エネ普及に貢献するという。
長町基，スマートジャパン
大和ハウス工業とフジタは日鉄住金鋼板と共同で、新型の外壁パネルを開発し、外部足場が不要で屋内からパネルを取り付けることができる新しい工法を開発。外壁施工に必要な作業員数を最大3割削減できるという。
石原忍，BUILT
2018年4月5日の記事
岡山県笠岡市でため池を活用した水上メガソーラーが稼働。両面ガラスの太陽光パネルを8800枚浮かべた。
陰山遼将，スマートジャパン
NEDO、東京大学、産総研がAIを活用した風車の故障予知技術を開発。風力発電の設備利用率を2％高めることに成功したという。
長町基，スマートジャパン
ヤンマーらが燃料電池で動く船の実証試験を実施。搭載する燃料電池システムや蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することができたという。
長町基，スマートジャパン
東京電力とパナソニックが東京都港区のJR田町駅前の歩道上で、配電地上機器を利用したデジタルサイネージを設置し、4月4日に実証実験を開始した。2019年3月までの実験期間中に、歩行者への影響、放映内容、費用対効果などを検証する。
石原忍，BUILT
2018年4月4日の記事
東京ガスがブロックチェーン技術を活用した電力・環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開するベンチャー企業に出資。新しい電力事業の創出に向け、ブロックチェーン技術の知見を獲得する狙い。
陰山遼将，スマートジャパン
愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。
長町基，スマートジャパン
プロ野球、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」で、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。球場内のデジタルサイネージや地域ラジオ局に電力を供給する。【訂正あり】
長町基，スマートジャパン
NTT西日本は、AIを使った安価かつ効率的な道路路面診断を提供している。同社では2017年11月から検証を進めており、商用化のめどがついたため、2018年3月末から全国でサービス展開を開始した。
石原忍，BUILT
2018年4月3日の記事
既設の水力発電所の改修による発電量の増強など、電源の低炭素化に取り組んでいる北陸電力。このほど、2025年度までに2.4億kWh/年拡大という目標をさらに上方修正した。
長町基，スマートジャパン
東京電力ホールディングスが家庭向けの電力小売り事業を手掛けるベンチャー企業を設立。電力だけでなく太陽光発電や蓄電池の販売も計画するなど、既に東電HD傘下で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーとは異なる特色を打ち出している。
陰山遼将，スマートジャパン
三菱自動車がオランダで、自動車とビル間で電力を相互供給する「Vehicle to Building（V2B）」技術の実証を開始した。
長町基，スマートジャパン
シャープが6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成。ヘテロ接合バックコンタクト構造が特徴だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2018年4月2日の記事
川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。
長町基，スマートジャパン
IHIは、アンモニアと微粉炭を混合して燃焼する実証試験を実施し、世界最高水準となる熱量比率20％のアンモニア混焼に成功した。アンモニアを石炭火力発電の副燃料として利用することで、CO2排出の大幅削減が期待できる。
長町基，スマートジャパン
サウジアラビアとソフトバンクは、同国の太陽光発電産業を振興する投資について覚書を締結した。同国内に今後設立される太陽光パネルの生産・流通拠点は、世界最大となる計200GWの能力を持つという。
スマートジャパン
大規模太陽光発電所の高電圧化が進んでいる。かつては600Vシステムが一般的だったが、やがて1000Vが主流となり、いまや新設大規模案件の多くが1500V仕様になろうとしている。この動きを加速させているのは、海外のパワコンメーカーだ。「スマートエネルギーWeek2018」で、各社の動向を探った。
廣町公則，BUILT