最新記事一覧
NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。
()
DICグラフィックスがバイオマス度50％のUVインキ「BIOBRID」を発売。従来のUV印刷機でそのまま使用でき、紙器パッケージ印刷におけるカーボンニュートラルの実現に貢献する。
()
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。
()
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。
()
三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、東銀リースは、大阪府大阪市大正区鶴町一丁目で冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」の建設工事に着工した。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計、設計・施工は大末建設で2026年10月末の竣工を目指す。
()
FCNTは2025年1月30日に発売する「らくらくスマートフォン F-53E」が、国内で販売されるスマートフォン／携帯電話で初めてエコマーク商品として認定されたことを発表した。
()
日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン（案）」を公表した。
()
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。
()
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。
()
ニデック（旧：日本電産）の子会社であるニデックプレシジョンは、ベトナム拠点（以下NPCV）が8月に受けた不正アクセス被害に関する調査結果を発表した。犯罪集団にサーバ上のドキュメントなどを盗まれ、約5万件のファイルが闇サイトで公開されたという。
()
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。
()
バンダイ カード事業部は、開封済みカードパックをカードケースにリサイクルするプロジェクトをスタートする。
()
オムロンは蓄電システムなど新エネルギー機器向け高容量パワーリレーにおいて、グローバル基準に基づき算出したカーボンフットプリントを2024年5月より顧客向けに提供することを発表した。
()
面影ありまくりな幼少期。
()
本連載第46回でカナダのケベック州のAIハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回ではカナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、カナダにおける生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。
()
脱炭素に貢献する「GX価値」を持つ商品が適切に評価される環境の構築に向け、政府では新たな評価指標として「実際に自社の排出量を削減した施策に基づく製品単位のGHG排出削減量」を意味する「削減実績量」（仮称）を導入する方針だ。
()
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノンの電卓として初めて植物由来の原料を採用し環境に配慮した12桁卓上電卓「HS-1220TUB」や「TS-122TUB」、12桁ミニ卓上電卓「LS-122TUB」を2月下旬から発売する。
()
企業の脱炭素投資を促すためには、グリーントランスフォーメーション（GX）による価値が市場で適切に評価・選択される必要がある。政府ではこうした企業の脱炭素投資によって生まれる製品・サービスを「GX製品」と称し、その適切な価値の評価付けや市場創出に向けた検討を開始した。
()
国内ミネラルウオーターの先駆けである「六甲のおいしい水」。1983年の発売以降ヒットを続け、飲料各社がミネラルウオーターを販売する呼び水にもなった。一方、最近は小売店で目にする機会もなくなっており、どうなっているのか。
()
JR東日本グループのJR中央線コミュニティデザインは2024年春、国立駅南口にJR東日本グループ初の木造商業ビル「nonowa国立SOUTH」を開業する。
()
レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが、2023年度の法人ビジネスの戦略説明会を開催した。就任後初めての記者説明会に臨んだレノボ・ジャパンの檜山太郎社長は何を語ったのだろうか。簡単にまとめよう。
()
行動経済学や心理学といった行動科学のアプローチで生活者の行動変容を促すことで、新たな市場が拡大していくようです。
()
日本でも「GXリーグ」が創設されるなど、企業の脱炭素化に向けた動きが加速している昨今。企業のカーボンニュートラル施策の一つとして利用されるのが「カーボン・クレジット」だ。国内外のカーボン・クレジット制度の動向と、日本で実施された実証市場の結果をまとめた。
()
2023年から、全ての公共事業にBIM／CIM原則適用がスタートするなど、BIM活用がいよいよ本格化する。ただし、そこで浮上している厄介な課題がBIMを動かすための“ワークステーション選定”だ。数多くの製品があるなかで、BIMソフトウェアに適したスペックの見極めは一筋縄ではいかない。参考になるのが“売れ筋”だろう。
()
製品の製造から販売・消費までを含むサプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント（CFP）」の活用が期待されている。政府の委員会でCFPの算定方法などの見直しについて議論が行われており、新たな制度の方向性が明らかになってきた。
()
日立製作所は2022年12月6日、企業間取引を支援するSaaS型のクラウドサービス「TWX-21」について、サプライチェーン業務を支援するプラットフォームとしてサービス拡張などのリニューアルを実施すると発表した。第1弾として、需要変動に応じた計画業務の自動化を可能にする「サプライチェーン最適化サービス」を展開する。
()
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素・低炭素商品（グリーン製品）の普及拡大が期待されている。こうしたグリーン製品の普及に向けて、政府は当該製品の製造・流通におけるCO2排出量を算定する「カーボンフットプリント」の活用に関する検討を開始した。
()
東芝とアクセンチュアが共同で「GX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティングサービス」を開始した。畑違いの両社による共同コンサルティングの強みとは。
()
国と企業が共同で「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現に向けた取り組みを推進する「GXリーグ」がいよいよ始動。企業間の排出権取引制度の実証など、新たな取り組みの実証が予定されている。その概要と今後の展望をまとめた。
()
あなたの会社では従業員の立替精算を処理するために多くの時間を費やしていないだろうか。会社のガバナンスが及びづらい間接材購買は、購買部門や経理部門に承認や精算処理の負担がかかるだけでなく、使途不明な立て替えや割高な価格での購入を防ぎづらい構造にある。Amazon Businessはこれらの課題をどのように解決するのか。導入事例を見ていこう。
()
三菱鉛筆が、海洋プラスチックごみと、使い捨てコンタクトレンズの空ケースをリサイクルした油性ボールペンを新開発した。
()
清水建設は、全国に点在する12カ所の工事現場でグリーン電力を導入し、2020年度に約1500トンのCO2削減を実現した。今後は、2021年中にグリーン電力の導入現場を2現場増やし、CO2排出量のカットをさらに推進する。
()
大林組らは、テールシール充てん材の素材に、生分解性を有する材料を用いた「シールノックBD」を開発し、日本環境協会 エコマーク事務局からエコマークの認定を受けた。また、テールグリースの止水性能を計測する耐水圧試験と施工現場での適用試験で、従来品と同等以上の止水性があることを確認した。
()
再エネを求める企業の裾野が広がってきた。いまや「RE100」は大企業だけのテーマではない。中小企業を対象にした「再エネ100宣言RE Action」も軌道に乗ってきた。電力需要家が再エネ普及をけん引する、新たな時代の幕開けだ。
()
EIZOは、3辺フレームレスのスマートなデザインを採用した22.5型／23.8型液晶ディスプレイ計2製品を発表した。
()
SAPジャパンは、2018年8月1日に「SAP Ariba Live Tokyo」を東京都内で開催した。“Procure with Purpose”（目的意識・意義を持った調達）をテーマに、企業におけるサステナビリティの重要性と、調達・購買部門の社会的役割および貢献を中心に最新ソリューションやユーザー事例を紹介。また「購買活動の真なる目的とは？」をテーマにパネルディスカッションを行った。
()
愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。
()
ライオン、東芝デジタルソリューションズ、JFEシステムズの3社は、「化学物質情報管理システム」を共同開発。2017年11月からライオンの国内全ての研究開発拠点で同システムの運用を開始する。
()
日本ユニシス・エクセリューションズは、製品含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター」の最新版V7.0を2017年2月下旬から発売する。環境負荷物質情報調査のための新スキーム「chemSHERPA」に対応する。
()
リコーは、A3カラー複合機計2製品「imagio MP C4001RC SPF」「imagio MP C2801RC SPF」を発表。ともに使用済み製品を回収し再生処理を行って製造されたモデルとなる。
()
新発想のセルフメンテナンスサービスにより、プリンタ／複合機のダウンタイムを大幅に削減できるA3カラーLED複合機「COREFIDO MC883dnwv」を導入してみませんか？ 107万7840円（税込）の複合機本体に、5年間無償保証とメンテナンス品5年間無償提供もお付けします。PC USER読者限定のモニタープレゼント募集となりますので、この機会をお見逃しなく！
()
最近、ドリンクやフードの商品でよく見かける期間限定などの特別パッケージ仕様。その裏には、デジタル印刷機の進化があった。
()