最新記事一覧
特定計量制度の開始を背景に、電力量課金を導入するEV充電サービスが登場し始めた。しかし、時間課金にしか対応していない既設のEV充電器で電力量課金に対応する方法に苦慮しているサービス事業者も多い。この課題を“後付け”で簡単に解決でき、国際標準のOCPPプロトコルにも対応できる新たなソリューションが登場した。
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三菱地所は都内に、自社開発スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の常設型体験施設「playground（プレイグラウンド）大手町」をオープンした。
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シャープが同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」において、太陽光発電システムの電気を家電の運転に有効活用し、電気代を抑制する新サービス「ソーラー家電連携」の提供を開始する。
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大阪ガスと大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain（エナジー ブレイン）」を用いた「自動VPP制御」と「省エネ制御」のサービスを提供している。
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日本でも関心が高まっている太陽光発電の「PPAモデル」。PPA事業には発電量や消費量に基づく自家消費量などの各種データの取得が欠かせない。こうしたデータを一括で取得でき、PPA事業の機器やメンテナンスのコスト削減に寄与する新たなPVメーターに注目が集まっている。
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ソシオネクストは、HD-PLC通信用LSI「SC1320A」の量産出荷を開始した。国際標準規格IEEE 1901-2020に準拠し、200mWの低消費電力と3.3V単一電源、7×7mmの小型パッケージによる省スペース化を達成している。
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Amazonがビッグセール「Amazonプライムデー」の先行セールを7月9日にスタートした。スマートリモコンを手がけるNatureは、次世代HEMSの「Nature Remo E」やスマートリモコンなどを出品している。
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家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。
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食用コオロギの生産から商品開発、販売まで行う徳島大学発のベンチャー企業グリラスとNTT東日本は、IoT（モノのインターネット）機器などを活用した食用コオロギのスマート飼育に向けて実証実験を開始すると発表した。
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積水化学工業 住宅カンパニーは、2022年度上期の売上高が2602億円で、営業利益は148億円となったことを公表した。下期の売上は2878億円で、通期の売上は5480億円となり、下期の営業利益は222億円となる見通しだ。
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脱炭素政策だけでなく、経済政策やエネルギーセキュリティ確保の観点からもその重要性が増している「省エネ」。2022年11月上旬に開催された「省エネルギー小委員会」第37回会合では、日本の今後の省エネ政策の在り方や方向性が議論された。
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パナソニックエレクトリックワークス社は2022年5月、大阪府門真市のエレクトリックワークス社門真本社にて、EV充電ソリューションである「Charge-ment」の発表を行った。このソリューションを活用すると、EVを複数台活用する企業や自治体でも効率的な充電ができ、充電のピークを調整して電気の基本料金の上昇を抑制できる。また、適切な能力の受電設備での運用が可能になるという。
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ソシオネクストは、有線通信技術「HD-PLC」の第4世代規格「IEEE1901-2020」に準拠したHD-PLC通信用LSI「SC1320A」のサンプル出荷を開始する。量産開始は2022年10〜12月を予定している。
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近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか？
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三菱地所は、さまざまなIoT機器をまとめて制御するスマートホームサービス「HOMETACT」を開発し、2021年10月末に提供を開始した。
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積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生50周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率70％超を実現できるスマートハウスだという。
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東芝エネルギーシステムズは2021年7月26日、太陽光発電などを保有する一般家庭の蓄電池などを制御する「低圧VPPプラットフォーム」を小売電気事業者向けに提供開始したと発表した。
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SQUEEZEは、運営する小規模無人スマートホテルの顧客満足度を高めるとともに、水光熱費を削減するため、パナソニックシステムデザイン製の遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation」とパナソニック製の電力モニタリング兼遠隔コントロールシステム「AiSEG 2」を用いた実証実験を東京都大田区西蒲田の無人ホテル「Minn 蒲田」で開始した。
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LIXILは、住宅設備機器・建材や家電などとの連携によりスマートホームを実現するIoTホームLink「Life Assist 2」を発表。中核ハードウェアとなるホームデバイスを購入すれば月額使用料なしで利用できるなど導入のハードルを下げるとともに、スマートフォンアプリの使い勝手を大幅に向上している。
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シャープが新築住宅に無償で太陽光発電や蓄電池を設置し、ユーザーは発電した電力を定額で利用できる新しいPPA（第三者所有モデル）サービスを発表。6月30日から申込受付を開始する。
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リンナイが太陽光発電の自家消費に対応した家庭用ヒートポンプ給湯器を発表。従来モデルと比較して、年間給湯ランニングコストを従来のガス給湯器に比べて70％削減できるという。
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エナジーゲートウェイと荏原実業パワーが、新開発の「蓄電池AI最適制御システム」を搭載した家庭用蓄電システムを4月から販売すると発表。家庭内の電力使用状況を詳細に分析でき、その情報に基づいて最適な蓄電池の運用制御が行えるのが特徴だという。
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2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。
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ミサワホームは、モデルハウスに50基以上の住宅用IoT機器を設置し、各機器の問題と導入の課題を調査した。結果、IoT機器の中には互換性や通信規格の関係で相互接続できないものがあることやIoT機器の初期設定が難しいことが導入の障壁になっていることが明らかになった。
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パナソニック ライフソリューションズ（LS）社がマレーシア工場と島根工場における太陽電池の生産を2021年度中に終息すると発表。これにより太陽電池の生産から撤退し、これまで進めてきた事業構造改革を完了させる。なお、国内外で太陽電池の販売は継続するという。
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ZEH（Net Zero Energy House）推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50％がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10％未満がZEHと水準が低いことが判明した。
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エネファントはこのほど、地方への定住・移住促進事業として、新築戸建て住宅向けに、20年間電気代無料のサービス「フリエネ」の提供を開始した。
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シャープは、太陽光発電システムおよびクラウド蓄電池システムの見守りサービス「COCORO ENERGYモニタリング」を開始すると発表。基本的な見守り機能と、発電状況を常時監視する機能の2つを提供する。
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近年、台風やゲリラ豪雨、地震など、社会インフラに多大なダメージをもたらす甚大な自然災害が日本全国で頻発している。激甚化する災害では、一般市民の被災はもとより、企業の業務が存続できなくなるほどの被害を受けることも多い。昨今は、災害を含む緊急事態に際して、いかに事業を継続させるかという「BCP（事業継続計画）」への関心は社会全体で広がりつつある。そのため、BCPのための多様なソリューションが日々発表されているのは、誰もが知るところだろう。だが、BCPの環境構築には“電源”が切っても切り離せない。停電時にいかに電力を確保するか。“毎日が、備える日”をコンセプトに、住宅／非住宅の分野で「減災」の備えに役立つ製品群を展開するパナソニック ライフソリューションズ社が「蓄電システム」は、その答えを示すキーアイテムになり得るという。
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パナソニック ライフソリューションズ社はスマホでの遠隔操作や気象警報と連動して、全量沸き上げを行える家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の新バージョンを開発した。
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パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。
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パナソニック ライフソリューションズ社は2020年7月30日、中国の太陽電池メーカーGS-Solar（以下、GSソーラー）との太陽電池事業における協業契約を解消することを決定したと発表した。
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新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10％伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。
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伊藤忠地都市開発が手掛ける「クレヴィア日本橋水天宮前 HAMACHO RESIDENCE」が、東京都中央区で初めて、環境省の「平成31年度高層ZEH-M支援事業」に採択された。
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シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。
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パナソニックが米テスラなどに供給していた米ニューヨーク州のバッファロー工場での太陽電池セル・モジュール生産を停止すると発表。2020年5月月末に生産を停止し、同年9月末に撤退するとしている。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、火災や災害、防犯用途を中心に機能を追加したHOME IoTの中核機器「AiSEG2」の新バージョンを開発した。
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富士工業は、ECHONET Liteと無線LAN通信に対応したレンジフードの開発を進めている。
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スマートメーターから取得できる電力データや各種センサーデータを活用した、家庭の“見守り”に役立てるAI技術の実証実験が三重県東員町で行われる。
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文化シヤッターの電動窓シャッター｢マドマスター・スマートタイプ｣が、11月中旬よりGoogle HomeなどのGoogleアシスタント搭載デバイスに対応した。
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シャープが「CEATEC 2019」で、10月に発表した「住宅用クラウド蓄電池システム（JH-WBPB6150）」を披露。従来製品より蓄電容量を増やした他、停電時には住宅のどのエリアのコンセントでも電気を利用できるようにするなど、非常時を想定した機能を強化した。
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“暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。その戦略と、中核工場である瀬戸工場のモノづくり力を前後編に分けて紹介する。
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大京グループの穴吹工務店は2019年8月下旬、「大分駅」徒歩10分の立地に建設中の新築分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」の販売を開始した。この建物は、調査、用地取得、企画、設計、施工、販売、管理、入居後のアフターサービスを大京グループが行う県内37棟目のサーパスマンション。
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鴻海精密工業が買収したシャープを復活させ、再び成長軌道へ導いた戴正呉会長兼社長が2019年度中の社長退任を明らかにした。「次の100年」に向けた中期経営計画を託す次期社長像を聞いた。
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再エネが、地域活性化の切り札になる──。地域新電力や自治体、発電事業者などが集う全国ネットワーク「地域活性エネルギーリンク協議会（JE-LINK）」がスタートした。
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卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。
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大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。
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シャープが通信機能を搭載するモバイル型ロボット「RoBoHoN」の新製品を発売した。少し安くできた理由とそこに込められたシャープの戦略、そして新機能の詳細まで紹介していこう。
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注文住宅事業を手掛ける神戸都市開発（神戸市）は、太陽光発電と電気自動車を活用してエネルギーの自給自足を図る「完全自立型住宅」を発表。太陽光発電とEVの蓄電池を活用して「電気代ゼロ」を実現するという。
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