最新記事一覧
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japanは、オンラインセミナー「MONOist DX ＆ AI Forum 2025〜製造業DXの未来とAIの可能性〜」を開催。本稿では「BOPを中心としたブラザーグループのものづくりDX」をテーマに、ブラザー工業 品質・製造センター 技術開発部の西村栄昭氏による基調講演の一部を紹介する。
()
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が楽天モバイルとのローミング契約に言及した。
()
帝人は、不採算事業／非注力事業のクロージングや譲渡を進めるとともに、顧客近接型ビジネスを強化し、ポートフォリオ変革を推進する。
()
キヤノンは小川一登副社長（67）が社長最高執行責任者（COO）に昇格する人事を発表した。3月27日の株主総会を経て、同日に就任予定。社長交代は6年ぶり。御手洗冨士夫会長兼CEO（90）は2020年5月から兼務していた社長は退くが、会長CEOは続投する。当面は、御手洗氏の後継者となる新社長と役割を分担して、経営体制のさらなる強化を図る考えだ。
()
ニデックは、グループ会社の不適切会計に対する「改善計画・状況報告書」を公開し、東京証券取引所へ提出した。
()
ミネベアパワーデバイスとサンケン電気は、民生品および産業品向けのインテリジェントパワーモジュール（IPM）市場において、後工程での生産協業と、製品の共同開発に関する技術提携を行うことを発表した。リソース共有によって投資効率を最大化し、IPM需要変動に対するリスクを低減するとともに、国際競争力の強化を目的として協業に至ったという。
()
JTBは10カ年の長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を発表した。同社にとって初となる長期ビジョン策定の背景には、どのような問題意識があったのか。
()
千葉銀行は、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを提供する「One to Oneマーケティング」の実現を目指している。
()
せっかくの機会を変革のチャンスに！
()
資さんうどんの好調が続いている。すかいらーくの他業態からの転換が進み、同ホールディングスの中期経営計画を前倒しで達成する可能性も出てきた。なぜこんなにも好調なのか。
()
TBSホールディングスは16日、米国の映画制作会社であるLegend Picturesと資本業務提携を結ぶと発表した。日本発IPの世界展開を目指す。
()
ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。
()
三菱マテリアルは、米国三菱マテリアルに、米国での資源循環事業戦略を推進する組織として、2026年4月に「資源循環事業部」を新たに設置する。
()
2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。
()
世界で約11万人を抱える巨大企業・富士通。「フィジカルAI」の最前線に立ち、変革の山を「まだ5合目」と語る時田隆仁社長に、AI時代の日本の勝ち方と、次なる成長戦略を聞いた。
()
旭化成は2027年度の営業利益目標として2700億円を掲げている。この目標達成の鍵を握るのは「重点成長事業」だ。中でも、エレクトロニクス事業では、急速に拡大するAIサーバの需要を捉え、成長を目指している。重点成長事業説明会を通して、エレクトロニクス事業の成長戦略を紹介する。
()
「フィジカルAI」の覇権争いが、いよいよ本格化する。なぜNECは「実世界」にこだわるのか。BluStellarがもたらす社内の変化と「AI・DX事業で売上高1兆円」への道のり、そして万博を経て「顔認証」が切り開く新たな展望について、森田隆之社長に聞いた。
()
パーソルホールディングスは、管理職の負担軽減と、それに伴う女性管理職の増加を狙い、社員の目標設定に生成AIの活用を始めた。人事部の担当者が自力でプロンプトを作成し、約2カ月でリリースしたという。この例に限らず、同社では非IT部門の社員が自律的に生成AIを活用し、推定で年間30万時間超の業務時間を削減している。
()
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスには、最高年収2000万円を目指せる特別な「店長」の肩書がある。年収2000万円を目指せる店長制度を用意した狙いは？ 南雲克明・CMO兼丸亀製麺常務取締役マーケティング本部長に聞いた。
()
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループは2026年1月、各社トップの年頭所感を公開した。2026年の幕開けに際し、国内通信大手4社のトップが年頭の抱負を発表した形だ。生成AIの急速な普及と産業構造の変化を受け、各社はAIを基軸とした事業変革と、金融分野を絡めた経済圏の拡大を加速させる方針を強調している。
()
ドラッグストアの大規模再編に終わりが見え始めている。その中で、神奈川トップクラスのクリエイトSDは、今後どのような成長を描いているのか？
()
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、シャープの後編だ。
()
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第21回は、シャープの沖津雅浩さんだ。
()
ローソンで、調理ロボットの導入が進んでいる。導入には、かつて「プレミアムロールケーキ」を大ヒットさせた仕掛け人が携わってきた。コンビニの厨房が今後、どう変わろうとしているのか。その最前線に迫った。
()
ソニーグループの売上高の6割を占めるエンタメ事業。10年後のソニーのありたい姿を描いた長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を発表し、同社は今後もエンタメを経営の軸に置いていく方針を示している。この長期ビジョンの策定から実行に、29歳という若さで参画しているのが澁田哲平さんだ。
()
旭化成エレクトロニクス（AKM）は2025年12月24日、同社が所有する宮崎県延岡市のLSI製造工場施設（以下、延岡工場）を、旭有機材に譲渡することを発表した。2020年の火災以降、生産停止していた施設で、旭有機材は新たな生産拠点として整備し、半導体製造装置向け小型精密バルブ「Dymatrix」の生産などに使用する。
()
自動車分野で売上高2兆円を目指していましたが、結果として奏功しませんでした。
()
2025年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返ります。公開記事の1年間分のデータを集計した上位記事とそこから見える製造業の状況について解説します。2025年のランキングは、大手企業のダイナミックな再編や体制変更などに大きな注目が集まりました。
()
2025年、さまざまな領域で日本を支え続けてきたのがNECだ。全方位で攻勢に出た1年をどう総括し、2026年以降、日本をどこへ導こうとしているのか。森田隆之社長に、全方位戦略の展望を聞いた。
()
リコーは、ESG（環境、社会、企業統治）についての戦略を説明。ESGと事業成長を同軸化し、持続可能な社会の実現に貢献することで自社も持続的に成長するというビジネスモデルを描く。
()
パナソニックオートモーティブシステムズが2027年4月1日付で社名を変更することを発表。新社名は「モビテラ株式会社」で、英文表記は「Mobitera Inc.」となる。また、足元の経営概況とコア事業の一つである「モビリティUX」の詳細についても説明した。
()
雪印メグミルクが2024年4月から運用を開始した社内AI「YuMe*ChatAI」の活用が進む。同社は、DXにおいて後発だった。にもかかわらず、なぜ先行企業が苦戦する「現場定着」の壁を打ち破り、驚異的なスピードでAI活用を全社に浸透させることができたのか。
()
表計算ソフトウェアでのデータ管理が主だった前田道路。同社はたった3年でいかにクラウド型のデータ活用基盤を整備したのか。完全週休2日制に挑戦する同社の取り組みと、伴走支援したジールの強みに迫る。
()
慢性的な人手不足と高齢化、長時間労働の是正と2024年問題、デジタル化の遅れと生産性向上、協力会社を含むサプライチェーン全体の強化など多くの課題を抱える建設業界。こうした状況にあってPwCコンサルティングは、7年前の2018年に建設業界の支援に特化した専門組織「建設チーム」を立ち上げた。
()
M&Aの売却理由として、これまで多かった「後継者不足」が半減した。どんな理由からM&Aをすることが増えたのか？
()
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。前編で基本的な考え方と、AIデータセンター向けソリューションで実績を伸ばすパナソニックエナジーの取り組みについて取り上げる。
()
NECが「DX」から「AX」へと大きく舵を切った。自社を実験台に、社長の思考を再現するAIや自然言語でのデータ分析基盤を次々と実装している。全社を挙げた変革の最前線に迫る。
()
京葉銀行がコンタクトセンターのサービス改善や働き方改革に取り組んでいる。具体的にどんな課題を解決し、ベネフィットを得ようとしているのか。京葉銀行と、生成AI導入を支援した日立製作所の担当者に聞いた。
()
赤沢亮正経済産業大臣は2025年11月21日、政府がRapidusに対して1000億円を出資する考えを発表した。また、この日公開されたRapidusの実施計画では、同社が2031年度頃に株式上場を目指す方針などが明らかになった。
()
JR四国グループが新たなブランドによるホテルを、令和9年春ごろにオープンさせると発表した。
()
「AIはインターネットよりも世の中を変える」。ならば、AIを使った業務改革は、何を目的にどう進めればいいのか。やるべきこと、やるべきでないこととは何か。先行的な取り組みを進める損保ジャパン、日本テレビ、メルカリが語ったこととは。
()
サンケン電気は、AIデータセンターの空調／液冷システムに向け、高耐圧の窒化ガリウム（GaN）および炭化ケイ素（SiC）パワー半導体搭載IPMの展開を計画している。2025年11月12日の決算説明会で、同社社長の高橋広氏が計画を語った。
()
富士通のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」（ユーバンス ウェイファインダーズ）では、全社の力を束ねる“内蔵型コンサル”を掲げた。提言にとどまらず、構想から実行、そして継続的な取り組みへとつなげる伴走型の姿勢を明確に示している。
()
日本製鋼所は、千葉県柏市の柏の葉キャンパスエリアに新たな研究開発拠点となる「中央研究所（仮称）」を設置する。2027年度下期より運用を始める予定。
()
帝人は、次期中期経営計画に向けた取り組みとして、アラミド／炭素繊維事業のコスト構造改革を行うと発表した。アラミド事業では400人超の人員削減を計画していることも明かされた。
()
サンケン電気がGaNパワーデバイス市場への本格参入を狙っている。競争も激化しているが、高耐圧かつ低コストを実現する独自技術の横型GaNで差別化を図る他、2030年度には縦型GaNの量産も計画しているという。今回、同社幹部に詳細を聞いた。
()
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2025年度第2四半期（2025年7〜9月）売上高は前年同期比15％増の6146億円、営業利益は同50％増の1383億円でそれぞれ四半期実績として過去最高を更新した。モバイル向けおよびデジタルカメラ向けイメージセンサーの増収が主な要因だ。
()
シャープが2025年度上期の連結業績を発表した。Dynabookが手掛けるPC事業は大きく増益に貢献したが、2025年度下期以降は楽観できない状況だという。
()
シャープは、2025年度第2四半期の連結業績を発表した。Windows 11への切り替え需要で好調だったPC事業などがけん引し、利益が大幅に改善した。
()
イトーキは日本オラクルと協力し、AIが自動物流倉庫の故障を予知する保守サービスを開発した。オラクルのAI基盤で稼働データを解析し、突発停止リスクを軽減。物流の「止まらない運用」を目指し、2026年1月に発売する。
()