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「日本音楽事業者協会」最新記事一覧

「チケットは、お金もうけの道具ではない」 公式転売「チケトレ」正式公開 厳しい意見も「受け止める」
購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」を、音楽関連4団体が6月1日に正式オープンした。「チケットは、お金もうけの道具ではありません」と高額転売業者を批判し、「チケトレ」を紹介する意見広告も。(2017/6/1)

高額転売防止へ 音楽系4団体による公式チケットリセールサイト「チケトレ」正式オープン
購入後に行けなくなってしまったチケットの2次売買を、適正な価格で行うためのサービスです。(2017/6/1)

規制面での対応検討:
チケット高額転売問題で自民PT発足、初会合へ
ネットを使ったチケットの高額転売問題で、自民党の議員連盟はプロジェクトチーム(PT)を発足する。(2017/5/31)

不正転売防ぐ:
音楽チケット“公式転売サイト”「チケトレ」オープン
日本音楽制作者連盟など4団体が、チケットリセールサイト「チケトレ」をプレオープン。チケットの不正転売を防ぎ、健全な2次流通を促進する狙いがある。(2017/5/10)

手数料高すぎ? 業界公式チケット転売「チケトレ」に批判も
音楽関連の業界団体が、チケット公式転売サイト「チケトレ」をオープンへ。「手数料が高すぎる」「転売業者の仕入れ先に使われるのでは」など批判もあるが……。(2017/5/10)

音楽系4団体が高額転売対策として公式チケットリセールサイト開設 登録時に身分証で本人確認
画期的。(2017/5/10)

定価でチケット譲り合い「チケトレ」 業界団体が6月オープン
チケットの悪質な高額転売に対応する。(2017/4/25)

音楽業界とチケットキャンプの対立、調整できず……中村伊知哉氏、ミクシィ社外取締役辞任
中村伊知哉氏がミクシィ取締役を辞任。ミクシィ傘下のチケット転売サイト「チケットキャンプ」と、中村氏が関係する音楽関連の業界団体の板挟みに。(2016/10/21)

マキシマム ザ ホルモンの斬新な「チケット転売対策」 ファンの愛が試されると話題に
これはダフ屋も白旗をあげそう。(2016/8/24)

「チケット高額転売」へ反対する大規模な共同声明 音楽業界4団体、アーティスト116組、イベント24団体が発表
賛同アーティストには嵐、Perfume、サザンなど著名なグループの名がずらり。(2016/8/23)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
放送を殺す「4K放送コピー禁止」の危険性
昨年末、NexTV-F(次世代放送推進フォーラム)の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。(2016/3/7)

Q&A付き特設サイトも:
著作権者7団体が「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を設立
日本レコード協会など映像や音楽の権利者7団体が「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を設立した。9月14日には、具体的事例に沿ったQ&Aなどを掲載したキャンペーン特設サイトを公開。(2012/9/14)

出版隣接権を巡って:
マンガ・音楽・隣接権――漫画協会での議論から見えてくるもの
出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて検討している「漫画産業の発展を考える会」では現在どういった議論が行われているのかをお伝えしよう。(2012/7/25)

違法サイト情報の雑誌掲載自粛求める レコ協など、12社に
RIAJやACCSなど著作権者11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトが雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社に、こうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送った。(2009/10/5)

「実演家の権利尊重が国益につながる」――実演家3団体、権利処理の新組織
実演家3団体が、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした新組織を設立。「実演家の権利尊重なくしてコンテンツ大国はない」と主張している。(2009/5/1)

テレビ番組のネット配信円滑に 実演家団体が権利処理の新組織
テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3つの実演家団体が、新組織を設立する。(2009/4/15)

フェアユースの議論、権利者も参加させて――権利者7団体が知財戦略本部に要望
「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」――JASRACなど権利者7団体は「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知財戦略本部に要望書を提出した。(2008/10/1)

私的録音録画小委員会:
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。(2007/11/28)

対談:小寺信良×椎名和夫(1)
「ダビング10」はコピーワンスの緩和か
「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。(2007/11/6)

「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。(2007/7/17)

“違法な音楽配信根絶”で携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体が合意
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、音楽関係権利者6団体と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、本格的な検討を開始。違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。(2006/12/21)

西正:
近そうで遠い「著作権問題の解決」
地デジのIP再送信についての議論が活発に交わされているが、放送局と通信事業者の間での技術的な検証は進んでも、実際の再送信に至るまでの道のりはまるで狭まった感じがしない。肝心の著作権問題について、何の進展も見られないからだ。(2005/10/13)

速やかに「iPod課金」を――音楽関係7団体が強く要望
日本音楽著作権協会ら7団体は、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「容量に応じた課金を行えれば」という意見も。(2005/7/28)

著作権の“盾”を破れ――テレビ番組ネット配信の課題
テレビ番組のネット配信が進まないのは、権利処理が面倒なせい?――総務省が主催したシンポジウムで、放送局や権利者団体が意見を交わした。(2005/6/28)

西正:
IP方式で地上波が再送信されるまでの道のり
現在はIP方式で地上波放送の再送信が認められることはない。しかし、いずれIP放送が主流になっていくことは時間の問題だろう。だが、そこにいたるまでの“葛藤”は、既に表面化しつつある。(2005/6/17)

私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない
固定メディア型の音楽プレーヤーやHDDレコーダー、果てはPC用HDDからも私的録音補償金制度の対象とすべき、という議論が持ち上がっている。だが、果たしてそんな主張に正当性があるものだろうか。いや、そもそもメーカーや著作権者に幸福をもたらすものなのだろうか?(2005/5/16)

「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書
文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。(2005/4/28)

オークションへの不正コピーアニメ出品対策でYahoo!と日本動画協会が協力
コピーしたアニメなど不正な出品物への対応を強化、違法出品を防ぐための啓蒙活動も(2004/11/15)

雑誌の不正コピー出品対策で協力 Yahoo!と雑誌協会
雑誌記事やグラビア写真、漫画などを不正複製した出品物への対応を強化、違法販売を未然に防ぐ(2004/9/21)

ヤフオクでの肖像権侵害を撲滅――ヤフーと音事協が共同で対処
Yahoo! Japanは日本音楽事業者協会と共同で、Yahoo!オークションにおける肖像権侵害の撲滅を目指した取り組みを始める。イベントやコンサートで撮影したタレントの写真などを無断で販売する行為が後を絶たないためだ。(2004/6/14)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。