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「共同開発」最新記事一覧

太陽光:
13kmの地中送電線を活用、鹿児島県に20MWメガソーラー
再生可能エネルギー事業を進めるRETRYと自然電力が共同開発した出力20MWのメガソーラー「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月から稼働を開始した。太陽光発電所としては大規模の13km(キロメートル)という長距離大容量の地中送電線を活用したメガソーラーだ。(2017/2/21)

FAニュース:
プラズマダイシングの前工程装置、パナソニックと東京精密が共同開発
パナソニックファクトリーソリューションズと東京精密は、プラズマダイシングの前工程で使用するレーザーグルービング装置を共同開発する。共同開発した装置とプラズマダイシング装置の販売面でも連携する計画だ。(2017/2/20)

サイバネットシステム OLED用ムラ補正IC:
OLED向けのムラ補正IC、半導体メーカーと共同開発
サイバネットシステムが半導体メーカーと共同で、有機ELディスプレイ(OLED)向けのムラ補正IPを含むディスプレイドライバICを開発した。2017年6月ごろから販売の予定。(2017/2/16)

蓄電・発電機器:
“つながる"新型エネファーム、機能アップで価格は初の150万円未満に
東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発した。インターネット接続機能や、連続運転性能など、さまざまな機能強化を図ったが、税別150万円を下回る価格を実現した。2017年4月1日から東京ガスが販売する。(2017/2/15)

医療機器ニュース:
健康経営支援を目的とした睡眠改善ソリューションの共同開発を開始
パナソニック ソリューションテクノロジーとニューロスペースは、健康経営支援目的の睡眠改善ソリューションの共同開発を開始した。2017年4月に睡眠改善プログラムを基にしたeラーニングコンテンツを商品化する予定だ。(2017/2/15)

製造ITニュース:
パブリッククラウドを活用したIoTプラットフォームサービスを提供
NECネッツエスアイとFIXERは、Microsoft Azureを活用した「IoTプラットフォームサービス on Azure」を共同開発し、Azureにインターネットを介さず閉域接続できるサービスとパッケージ化して提供すると発表した。(2017/2/15)

ロボットやドローンにも応用:
産総研、小型で高出力の燃料電池システム開発
産業技術総合研究所(産総研)とアツミテックは、小型で高出力の燃料電池システムを共同開発した。(2017/2/14)

自動車で実現する新機能
自動車+Watson=? BMWとIBMがパーソナライズドドライバーシステムを共同開発
BMW GroupとIBMが、自動車の操作にWatsonを応用する研究を行っている。自動車にWatsonが組み込まれることにより、何が実現するのだろうか。(2017/2/13)

イノベーションのレシピ:
収益不問で投資とリソース活用は自由? 放任主義が生むイノベーション
コニカミノルタには、イノベーションのために放任主義が貫かれた部署がある。立ち上げは社外の人材によって行われ、投資や社外との共同開発を自由に行う裁量が与えられている。設立3年にして、新規サービスの開発という目標に向けた活動が製品として形になり始めている。(2017/2/10)

音楽館と日本信号、鉄道ホームドア共同開発 4割軽量化、設置コスト半減
鉄道シミュレーター開発の音楽館は鉄道用信号大手の日本信号と共同で新型ホームドアを開発した。(2017/2/8)

広島大などがISSCCで発表:
105Gビット/秒のテラヘルツ送信機を共同開発
広島大学と情報通信研究機構(NICT)、パナソニックは、シリコンCMOS集積回路を用いて、300GHz帯単一チャネルの伝送速度として105Gビット/秒を実現したテラヘルツ送信機を共同開発した。光ファイバーに匹敵する高速無線通信を可能にする。(2017/2/8)

ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ
ホンダと日立オートモティブシステムズが、電気自動車(EV)向けモーター生産の合弁会社を設立する。(2017/2/7)

FAニュース:
熟練者に依存しない生産を目指し、ファスナー縫製機を共同開発
JUKIとYKKは、ファスナーを取り付ける縫製機を共同開発する契約を締結した。両社が保有するファスニング製品とその縫製技術・知識を活用することで、顧客となる縫製工場の課題解決の提案を実現する。(2017/2/7)

医療機器ニュース:
3Dセンサーに向かって歩くだけの歩行姿勢測定システム
アシックスは、NECソリューションイノベータと共同開発した「NEC 歩行姿勢測定システム」を発表した。3Dセンサーに向かって歩くだけで歩行姿勢に関する36項目を測定・数値化し、評価するシステムだ。(2017/2/6)

2018年にサンプル出荷へ:
パナソニックとUMC、40nm ReRAMの共同開発で合意
パナソニック セミコンダクターソリューションズは、半導体ファウンドリである台湾UMCと、40nm量産プロセスの抵抗変化メモリ(ReRAM)共同開発に合意したと発表した。(2017/2/1)

福田道路とNEC、AI技術を活用した舗装損傷診断システムを共同開発
ディープラーニング技術を活用し、専門技術者の目視点検と同等レベルで、路面のわだち掘れとひび割れを同時に検出するシステムを開発。安価で効率的に路面の健全度の見える化が可能になるという。(2017/2/1)

講談社、AI共同開発へ 「カメリオ」の白ヤギコーポレーションに出資
講談社は、コンテンツ配信向けのAIの共同開発・研究を進めることを目指し、白ヤギコーポレーションと資本業務提携した。(2017/1/30)

キャリアデータを活用した高精度なターゲティングを実現:
マイクロアド、「SoftBank Ads Platform」のDSPサービスに動画広告配信機能を追加
マイクロアドは、ソフトバンクと共同開発した広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」におけるDSPサービスの拡張機能として、マルチデバイスに対応した動画広告配信サービスを開始する。(2017/1/30)

自然対話に特化した“ネコ型ロボット” ドコモとユピテルが共同開発
ただしドラえもんではない。(2017/1/29)

歩く姿勢の測定で健康診断、アシックスとNECが共同開発
センサーに向かって歩くだけで歩行姿勢を測定し、歩行から得られるサインを健康の維持・改善活動に活用できるという。(2017/1/26)

価格は5880円:
ユーグレナと武田「ミドリムシ」の健康食品
消費者の健康志向の高まりや、訪日外国人客の購入で健康食品市場規模が拡大している。武田薬品工業が満を持して投入したのは、バイオベンチャーのユーグレナと共同開発した健康補助食品「緑の習慣」だ。(2017/1/25)

自然エネルギー:
金属めっき技術で水素の製造コストを下げる、産学官の連携で特許
水素を安価に製造する技術の開発が各方面で活発になってきた。新たに金属めっき技術を応用して低コストで水素を製造できる「金属複合水素透過膜」の特許が成立した。福島県で工場を運営する金属めっき会社が大学や国の研究機関と共同で開発を進めた。燃料電池や水素ステーションに生かせる。(2017/1/23)

明電舎 EtherCAT採用 制御保護システム:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システム
明電舎は産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/23)

省エネ機器:
MITと開発した自然採光システムで特許取得、重さ半分の太陽光パネルも
不動産事業を手掛けるヒューリックはMIT(マサチューセッツ工科大学)と共同開発した自然採光システムと、太陽工業、岐阜プラスチック工業と共同開発した軽量かつ高強度な太陽光パネルの2製品について特許を取得した。自社物件に導入し、省エネなどに活用していく計画だ。(2017/1/10)

HADプラットフォーム:
ルネサス、自動運転用ECUの開発を加速する製品
ルネサス エレクトロニクスは2017年1月、TTTech Computertechnikと高度自動運転(HAD:Highly Automated Driving)プラットフォームを共同開発したと発表した。(2017/1/10)

BMWなどと共同展開:
インテル、自動運転車技術の新ブランド「Intel GO」を発表 2017年内の公道テストを目指す
インテルが自動運転車ソリューションの新ブランド「Intel GO」を発表。ハードウェアおよびソフトウェア開発キット、5G対応開発プラットフォームなどが含まれる。BMWなどと共同で開発し、2017年内の公道テストを目指す。(2017/1/6)

蓄電・発電機器:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システムを新開発
明電舎はた産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/6)

デンソーとNEC、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転で協業
デンソーの先進安全技術と、NECのAIやIoT技術を組み合わせた共同開発を行い、地球環境の維持や安全・安心なクルマ社会の実現に向けて取り組む。(2016/12/27)

超臨界CO2サイクル火力発電システム:
世界初CO2を100%回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。(2016/12/26)

自動運転技術:
ホンダもグーグルと自動運転を共同開発、フィアットクライスラーに続くか
本田技術研究所は、Waymoと完全自動運転の共同研究に向けた検討を開始したと発表した。Waymoは、Googleの親会社であるAlphabetが新設した自動運転技術の開発会社で、Googleが2009年に始めた自動運転開発を引き継いでいる。(2016/12/22)

ハーティング/ヒロセ電機 ix Industrialなど:
従来比70%小型化したイーサネットコネクター、カメラシステムや制御機器向けに
ハーティングは、ヒロセ電機と共同開発した小型イーサネットコネクター「ix Industrial」と、同社開発によるイーサネットコネクター「T1」「M8」について発表した。(2016/12/22)

マツダ バイオエンプラ:
マツダ「ロードスター RF」の外装部品、無塗装のバイオエンプラを採用
マツダは、三菱化学と共同で開発したバイオエンプラを外装部品に採用する。これまでは内装部品に採用していたが、「ロードスター RF」を皮切りに外装部品にも展開を広げる。(2016/12/21)

製造ITニュース:
現場のプロを助けるICTへ、JALとIBMが航空機整備士向け業務支援ソフトを開発
JALと日本IBMは、航空業界における整備士の業務負担を軽減するモバイルアプリを共同開発した。開発の基盤となったのはIBMとアップルの提携による「IBM MobileFirst for iOS」である。(2016/12/15)

SQL Server/PostgreSQLなどの源流、エージーテックが日本語版を開発:
オープンソースデータベース「Ingres」の法人向け日本語版登場へ 2017年初夏にリリース
エージーテックは、米Actianのデータベース管理システム「Ingres」の日本語版を販売する。Actianと共同開発し、2017年初夏の提供を予定する。(2016/12/15)

PR:これぞSIMフリースマホの最高峰!――「HUAWEI Mate 9」で一歩先へ進もう
HUAWEIのフラッグシップモデル「Mate 9」が、ついに日本に上陸した。5.9型のディスプレイを搭載し、Leicaと共同開発したカメラがさらに進化。最高峰のSIMフリースマホといえる本機の魅力を見ていこう。(提供:ファーウェイ・ジャパン)(2016/12/14)

進化したライカカメラを搭載――5.9型の「HUAWEI Mate 9」、12月16日発売
Huaweiのフラグシップスマホ「HUAWEI Mate 9」が日本で発売される。5.9型ディスプレイに最新のプロセッサ「Kirin960」や4000mAhバッテリーを搭載。ライカと共同開発したカメラはさらに進化している。(2016/12/13)

スマートホーム:
エネルギー自給率100%、ZEHを超える「電力不安ゼロ」住宅
積水化学工業はスマートホームの新製品として、エネルギーを100%自給自足できる住宅を2017年1月から発売すると発表した。太陽光発電システム、京セラと共同開発した新型蓄電池、V2Hシステム、電気自動車を組み合わせる住宅だ。停電などの電力不安や、電気料金変動の影響を受けない次世代住宅として、年間100棟の販売を目指す。(2016/12/13)

東京海上日動火災保険 ドライブエージェント パーソナル:
後付け可能な先進運転支援システム、パイオニアと東京海上日動が提供
東京海上日動火災保険は、通信型ドライブレコーダーを貸与する自動車保険特約を開始する。ドライブレコーダーはパイオニアと共同開発したもので、事故発生の可能性が高い場合に注意喚起する機能も備えている。(2016/12/12)

データを「つなぐ」、100%クラウドネイティブのiPaaSを投入:
アプレッソとテラスカイが連携 PaaS型データ統合サービス「DataSpider Cloud」を共同展開
アプレッソとテラスカイが、クラウド型データインテグレーションサービス「DataSpider Cloud」を共同開発。異なるシステムで稼働するアプリケーションソフトウェアの間で、目的とする一連の処理フローに沿ってデータを「つなぐ」役割を担う。2017年1月22日にサービスの提供を開始する。(2016/12/9)

材料技術:
マツダ「ロードスター RF」の外装部品、無塗装のバイオエンプラを採用
マツダは、三菱化学と共同で開発したバイオエンプラを外装部品に採用すると発表した。これまでは内装部品に採用していたが、「ロードスター RF」を皮切りに外装部品にも展開を広げていく方針だ。(2016/12/9)

多角的な生活者洞察が可能に:
博報堂とCCCマーケティング、Tカード会員1200万人分の実購買データに基づくリサーチパネル活用で協業
CCCマーケティング、博報堂、博報堂子会社の東京サーベイ・リサーチは業務提携を行い、Tカードの実購買データに基づいたリサーチパネルの会員を起点とした統合マーケティングサービス「パネルドライバー」を共同開発し、提供を開始した。(2016/12/9)

Web視聴にマッチした動画を制作:
サイバー・バズ、インターネット向けCM動画制作サービスをギークスと共同開発
サイバーエージェントの連結子会社サイバー・バズは、動画事業を展開するギークスと共同で、インターネットテレビ向けCMの制作を中心とした動画の企画・制作サービスを開始した。(2016/12/8)

イノベーションのレシピ:
トヨタの国内販売はオープンイノベーションで“ReBORN”できるのか
トヨタ自動車がオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を開始する。5つの募集テーマに沿う新たなサービスの提案を、トヨタ自動車以外の企業や研究機関、個人などから募り、選考を経た上で、オープンイノベーションで求められる“共創”の視点に立って共同で開発を行う。(2016/12/8)

FAニュース:
小型で堅牢な高速イーサネットコネクタ、ヒロセ電機とハーティングが共同開発
ハーティングは、ヒロセ電機と共同で開発した小型イーサネットコネクタ「ix Industrial」を発表した。併せて同社開発によるイーサネットコネクタ「T1」「M8」も発表した。いずれも小型、堅牢な設計で、高速イーサネットを提供する。(2016/12/6)

家庭IoTのエコシステム構築を推進:
インテルとアマゾン、音声アシスタント「Alexa」用いた“スマートホーム”製品を共同開発へ
インテルとAmazon.comは、インテルアーキテクチャとAmazon.comの音声アシスタント「Alexa」を利用してスマートホームのエコシステムを発展させ、自然言語機能をコンシューマーへ広く提供する取り組みを進める。(2016/12/5)

IIJ/ブレインズテクノロジー:
機械学習を活用した障害予兆検知ソリューションを製造業などへ展開
インターネットイニシアティブ(IIJ)とブレインズテクノロジーは、機械学習を活用してシステム障害の予兆検知を可能にする監視システムを共同開発し、IT設備やIoTデバイスの障害予兆検知ソリューションとして販売する。(2016/12/1)

スマホアプリと連動:
ACCESS、ボタンで通信する車載器開発
ACCESSはセゾン自動車火災保険の新サービス向け車載器「つながるボタン」を同社と共同開発したと発表。IoTを活用し、運転診断や事故対応などのサービス強化につなげる。(2016/11/28)

安全システム:
後付け可能な先進運転支援システム、パイオニアと東京海上日動がドラレコで提供
東京海上日動火災保険は、通信型ドライブレコーダーを貸与する自動車保険特約を開始する。事故が発生した場合、映像を活用した示談交渉や自動通報に対応する。ドライブレコーダーはパイオニアと共同開発したもので、パイオニアの「事故リスク予測プラットフォーム」を活用して、事故発生の可能性が高い場合に注意喚起する機能も備えている。(2016/11/28)

メガチップスと協業:
アナログIPでSoC設計を変える、米新興企業
アナログの専門家たちによって2015年に設立された新興企業Omni Design Technologiesは、主にSoC(System on Chip)向けにアナログIP(Intellectual Property)を開発している。その同社とメガチップスが、次世代のアナログプラットフォームの共同開発を行うという。(2016/11/18)

製造業IoT:
ヤマザキマザックとシスコが製造業IoTで提携、スマート工場実現を加速
ヤマザキマザックとシスコシステムズは、製造業のIoT化推進と製造業向けのクラウドサービスの開発に向けて協業することを発表した。既に両社は2015年から工作機械をネットワーク環境に接続する「スマートボックス」の共同開発を推進しており、今後はこの枠組みをさらに広げる方針である。(2016/11/17)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。