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「社会インフラ」最新記事一覧

TechFactory通信 編集後記:
メモリなき東芝と新CEO
メモリ事業の売却先が決まり、東芝は債務超過の解消も見えてきました。ですが、世界的な好況にある半導体の事業を切り離した企業にとって、今後のかじ取りは困難なものになります。外部より招かれたCEOの手腕に注目です。(2018/2/24)

富士キメラ総研:
自動運転対応で車載カメラモジュール伸長、2020年に市場は1.7倍へ
車載カメラモジュール市場は2016年の約2100億円から、2020年には約1.7倍の約3600億円に拡大する――。富士キメラ総研が光学機器や光学デバイスの世界的な市場動向を調査した資料「2018 イメージング&センシング関連市場総調査」にて予測した。(2018/2/21)

電気自動車が「発電所」に 電力会社で進む需給調整の実証実験
工場や家庭にある蓄電池やEVをネットでつなぎ、一つの発電所に見立てて電力需給を調整する「バーチャルパワープラント」の実証実験が各地で行われている。(2018/2/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
人気者になるために、フォロワー購入はズルいことなのか
TwitterのフォロワーやFacebookの「いいね」の数を大量に購入している――。米ニューヨーク・タイムズ紙が購入者を実名で明らかにしたが、こうしたズルい行為のどこに問題あるのか。私たちの生活には関係ないと思っていたら……。(2018/2/15)

現場管理:
2018年度の建設市場は堅調、IT活用や働き方改革が進む
ヒューマンタッチ総研は、2018年度の建設市場動向について分析を発表した。業績は2018年度も堅調に推移し、IT・ロボット活用や働き方改革の推進など、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。(2018/2/13)

後任決める社外4人組:
危機脱したが……東芝・綱川智社長の去就は?
危機を脱した東芝。6月で就任丸2年を迎える綱川智社長(62)は大きなヤマ場を切り抜けた後も「新生東芝」のかじ取りを続けるのか、その去就が注目される。(2018/2/9)

光学機器・デバイス市場予測:
車載向けカメラやイメージセンサーが需要けん引
光学機器・光学デバイス分野では、一般車両用ドライブレコーダーの世界市場が2022年に約5900億円へ、車載カメラモジュールが約4300億円規模に達する見通しだ。重大事故の増加や自動運転への対応などによって需要が拡大する。(2018/2/6)

Weekly Memo:
人員削減に踏み込むNECは成長軌道に回帰できるか
NECが2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。長らく厳しい経営状況が続く同社だが、果たして成長軌道に回帰することができるか。(2018/2/5)

製造ITニュース:
社会インフラや産業制御システム向けセキュリティサービスなど提供開始
NECは、社会インフラや製造業の産業制御システム向けの「OTセキュリティアセスメントサービス」と不正アクセス対策製品「OTセキュリティアプライアンスOpShield」を発売した。(2018/2/2)

小さな怪物サーバ登場!!:
PR:世界が「真のリアルタイム」を手にする日
稼働率99.999%を実現するミッションクリティカルサーバであり、最大896コア/48TBメモリを1つのOSから利用できるスケーラビリティを誇る「HPE Superdome Flex」。4人のキーパーソンにその強みを聞いた。(2018/1/26)

セキュアな工場、社会インフラの実現を支援:
NEC、GEデジタルとの提携によるIT/OTセキュリティソリューションを展開
NECはGEデジタルとの提携によるITおよびOT領域のサイバーセキュリティ強化支援を発表。産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、GEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」の提供を開始する。(2018/1/30)

スマートファクトリー:
古いアナログメーターでも後付けで自動読み取り、点検効率化サービスを提供へ
日立製作所は、工場やプラント、鉄道、エネルギー分野などの点検業務の効率化を目指し、アナログメーターを自動で読み取り情報を収集する「メーター自動読み取りサービス」を製品化した。(2018/1/29)

電力供給サービス:
ガススマートメーターを共同開発、KDDIと東洋計器がLPWAを活用
KDDIと東洋計器は、LPガス事業者向けの新たなプラットフォームの構築や、ガススマートメーターなどの機器開発を共同で実施すると発表した。(2018/1/29)

VRニュース:
VRやAR、IoTの普及を目指す企業間コミュニティー設立、8社が参加
ホロラボは、企業間コミュニティー「IoTビジネス共創ラボ」において「xRワーキンググループ」を立ち上げた。8社の企業が参加し、VRやARとIoTのビジネス利用の促進を目指す。(2018/1/26)

エンコインが登場するかも!?:
IIJが通貨のデジタル化を目指して「ディーカレット」を設立、FinTech事業に参入
さまざまな事業に取り組んでいるIIJが、合弁会社「ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引や決済を担う金融サービス事業に参入する。(2018/1/26)

SCF2017:
これが東芝の生きる道、デジタル変革で実現するモノづくり新時代
東芝 執行役専務で東芝デジタルソリューションズ社長の錦織弘信氏が「SCF2017/計測展2017 TOKYO」の基調講演に登壇。「デジタルトランスフォーメーションで実現するモノづくり新時代」をテーマにデジタル化の現状と東芝の取り組みを紹介した。(2018/1/25)

保全のAI活用:
PR:総延長約1万4000kmに及ぶ送電線の点検をどうこなすのか、解決の糸口はAIにアリ
労働人口減少によりさまざまな現場で人材不足が叫ばれる中、深刻化しているのが保守・メンテナンス現場の負担増である。総延長(設備亘長)約1万4000kmに及ぶ送電線を抱える東京電力パワーグリッドも例外ではない。この点検負荷軽減に向けて同社が選択したのが「AIの活用」だった。(2018/1/25)

エネルギー管理:
IoTで高まるインフラへのサイバー攻撃リスク、NECとGEが対策サービス
NECはGEデジタルと共同で、産業制御システム向けのセキュリティサービスの提供を開始。電力・ガスなどのインフラ設備にもIoTを活用する動きが進む中で懸念されている、サイバー攻撃対策向けのサービスだ。(2018/1/23)

「変わっていくもの」に時間をかけない
東京ガスiネットが実現したクラウド活用 鍵になるのは「都合の良い」クラウド
社会インフラを担う企業が取り組んでいるクラウド活用術、その秘密は「自社に都合の良い」クラウド基盤を選ぶこと。本稿ではその選び方を教える。(2018/1/23)

ADLINKジャパン 社長 服部幹雄氏:
PR:パラダイムシフトに対応、キーワードはAIの進化
新たな応用市場の開拓に取り組むADLINK。ロボティクスやスマートシティ関連市場で、同社のインダストリアルIoTプラットフォームが注目を集める。ほぼリアルタイムでデータ伝送が可能なDDS技術などが強みとなる。ADLINKジャパンの社長を務める服部幹雄氏が、今後の事業戦略などについて語った。(2018/1/16)

電気自動車:
電化社会に必要な技術とコストは? 2050年のEVを米機関が予測
米NRELは、広範囲の生活領域で電化が進んだ将来の米国について予測し、2050年までに予想される電化社会に必要な技術とコストを試算した。(2018/1/18)

リストRは既定路線:
東芝再建 今年どうなる 「物言う株主」圧力で波乱も
米原子力発電事業での巨額損失で債務超過に陥り、綱渡りの経営が続いた東芝。今年はどんな年になるのか。(2018/1/11)

RobiZy設立記念セミナー:
「生産現場でのロボット活用」を進めるために必要なプレイヤーとは
人と一緒に働く協働ロボットは生産現場でも徐々にその存在感を増しているが、普及のへの障壁があることも事実だ。人とロボットがともに働くために、いま何が必要なのか。ロボットビジネス支援機構(RobiZy)設立セミナーの基調講演から解き明かす。(2018/1/11)

東芝再建 今年どうなる……「物言う株主」圧力で波乱も
昨年は綱渡りの経営が続いた東芝。今年はどんな年になるのか。東芝の大型増資を引き受けて発言力を増した「物言う株主」からの圧力で、経営再建の道筋が変わる波乱の展開もあり得そうだ。(2018/1/10)

特集・ミライのクルマ:
「5G」でクルマ社会はどう変わる? 3キャリアに聞く
次世代通信規格の「5G」を生かした新しいビジネスモデルとして期待されている「コネクテッドカー」や「自動運転」。5Gでクルマ社会はどんな変化を遂げるのだろうか。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に聞いた。(2017/12/30)

インタビュー:
脱デフレ見据え、効率的な利益確保目指す=大和証券G社長
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、デフレ脱却に伴い現預金から有価証券への資金シフトが起こることを想定し、2018年度から始まる次期中期経営計画では収益拡大に向けた目標を設定する方針を示した。(2017/12/28)

村田製作所がデモ:
再配達をなくす! LPWA+BLEを宅配サービスに応用
村田製作所は、「SEMICON Japan 2017」の特別展「WORLD OF IOT」ゾーンで、無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」対応の通信モジュールを用いたIoTのデモを行った。(2017/12/25)

ドローンビジネス、電力会社が続々参入のワケ
ドローン関連のビジネスに大手電力会社が相次ぎ参入している。飛行の際の障害となる送電鉄塔や電柱を所有していることを逆手に取った展開だ。(2017/12/22)

ソフトバンク、社会インフラに参入 IoT、AIで渋滞回避
ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが、公共インフラの設計や開発を共同で行うことを目的に業務提携すると発表した。(2017/12/14)

IDC Japan 国内IT支出額予測:
国内製造業、生産管理システムの刷新や情報システム構築などへのIT支出が増加
IDC Japanは、国内産業分野別/企業規模別のIT支出額予測(2017〜2021年)を発表。2017年の国内IT市場規模は、前年比成長率3.9%の16兆5775億円を見込むという。(2017/12/13)

検査・維持管理:
MEMSセンサーと無線で構造物診断、配線不要と高精度が特長
大成建設は2017年11月、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で構造物モニタリングシステムを開発したと発表した。新開発のMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサーと無線技術により、長期間にわたり構造健全性を判定できる。(2017/12/5)

特集・ミライのクルマ:
「自動運転レベル」の果たす役割とその弊害
世界中で進む自動運転技術開発において指標となっているのが「自動運転レベル」と呼ばれるものだ。自動化の度合いによって0から5まで6段階のレベルが定義されている。しかし開発の現場からは別の声も上がっている。(2017/12/1)

企業動向を振り返る 2017年11月版:
東芝は残る「3%」の事業体で生き残りを模索する
2017年11月に東芝の発表した2017年4〜9月期の業績は、「メモリ事業の好調さ」と「メモリ以外の不安さ」を鮮明に照らしました。メモリ事業を売却すると、営業利益換算で3%の事業しか東芝には残らないのです。(2017/12/1)

視点:
エネルギー業界における新たな機会と変革
エネルギー需要は長期的にも成長が見込まれ、4つのDがトレンドを大きく変えていく。(2017/11/27)

マルチクラウド活用、CI/CDも実践:
PR:東京ガスiネットに聞く「クラウド活用の勘所」とOracle Cloud Platformの評価
電力自由化、ガス自由化などを背景に、社会インフラ企業にもITを使った「顧客体験価値の競争」「ソフトウェアの戦い」が押し寄せている。これを受けて、東京ガスグループのIT事業会社である東京ガスiネットも、デジタルトランスフォーメーションの一環として、クラウド活用を積極的に進めているという。だが国内ではセキュリティなどの懸念からクラウド活用に乗り出せていない企業がいまだに多い。そうした中で、一般的な企業以上に“信頼性・安定性”を重視する社会インフラ企業がクラウド活用を実践する理由とは何か? 東京ガスiネットに話を聞いた。(2017/11/28)

製造マネジメントニュース:
IoT時代到来と社会インフラ長寿化に向けた製品提案、3Mが開始
スリーエムジャパンは、同社のカスタマーテクニカルセンターの機能強化を実施。「社会インフラの更新・長寿命化」と「IoT時代の到来」の2つのテーマに対応したゾーンを多目的デモ/展示エリアに設けて、新たなソリューション提案を2018年から開始する。(2017/11/22)

ミニストップ、成人誌の取扱を中止へ 先行的に千葉市から 2018年元旦から全店舗で
千葉市の働きかけをきっかけに判断に至ったと説明。(2017/11/21)

検査・維持管理:
走りながらトンネルのヒビも自動検出、三菱電機がインフラ向け新サービス
三菱電機はトンネルなどのインフラ向け解析・計測サービスの提供を開始。専用車両で走行しながら効率良く計測が行えるのが特徴で、0.3mmのひび割れも自動検出が可能だという。(2017/11/21)

農業や製造業のIoT化を支える:
土壌センサー、地中に埋め込み直接モニタリング
ラピスセミコンダクタは、「Embedded Technology 2017(ET 2017)/IoT Technology 2017」で、農業や製造業などに向けたIoT(モノのインターネット)ソリューションを提案した。(2017/11/20)

開発残酷物語(7):
経営者が交代し、キーパーソンも異動!――山本一郎氏が聞く、ユーザーの体制変更の影響を最小限にとどめる銀の弾はあるのか?
トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。今回は、ユーザーの体制変化が招いた失敗談を紹介します。(2017/11/21)

蓄電・発電機器:
災害時も情報を止めない、テレビ局の安定稼働を蓄電池で支える
奈良テレビ放送が自社の送信所に、無停電電源装置(UPS)を導入。ソニービジネスソリューションのリチウムイオン蓄電搭載のUPSを採用した。災害などによる停電時にも、デジタル送信システムを停止させないバックアップ用の電源として活用する。(2017/11/17)

FAニュース:
多地点の温度やゆがみを瞬時に測定する光ファイバーセンサー評価キット
沖電気工業は、製造ラインや橋梁などの多地点の温度やゆがみをリアルタイムで分布測定できる「光ファイバーセンサー」評価キットの提供を開始した。独自開発の光ファイバーセンシング技術「SDH-BOTDR方式」を採用している。(2017/11/16)

製造マネジメントニュース:
東芝がテレビ事業を中国ハイセンスに譲渡――売却金額は129億円
東芝は、テレビ事業を担う東芝映像ソリューションを中国ハイセンスグループに譲渡することを決めた。東芝は2016年に白物家電事業も中国マイディアグループに売却しており、家電事業をほぼ全て中国企業に譲った形となる。(2017/11/15)

1年間に生成されるデータ量、2025年には2016年比で約10倍に:
ITとビジネス、両方見られる人材育成を――IDC Japan、国内IoT市場コグニティブ(AI)活用動向調査結果を発表
IDC Japanは、「IoTとコグニティブを組み合わせることで生み出される価値についての調査結果」を発表した。今後デジタルデータの生成量が急増し、それに伴ってIoTやコグニティブの活用が急拡大するという。(2017/11/15)

国産ベンダーによる安心・信頼のサポート
放送・インフラ監視システムで期待、4Kデジタル「マルチユーザーKVMスイッチ」
放送、電力、交通といった社会インフラを支えるKVMスイッチ。今回、最大4Kのデジタルビデオに対応したマルチユーザー操作のKVMスイッチがあの国産ベンダーから登場した。(2017/11/15)

ハイセンスに:
「REGZA」が中国メーカーに 東芝、テレビ事業を売却
東芝がテレビ事業を中国の家電メーカー、ハイセンスグループ(Hisense、海信集団)に約129億円で売却する。(2017/11/14)

PC、テレビ、野球、ラグビー……:
東芝に何が残るのか 聖域なき見直し
経営危機で主力の半導体事業の売却を進めている東芝。何が残るのか。(2017/11/13)

売却後に不安残す:
東芝、メモリで大半の利益稼ぐ見通し
東芝が2017年11月9日に発表した2018年3月期(2017年度)第2四半期累計(2017年4〜9月期)業績は、メモリ事業での大幅増益により前年同期比1155億円増の売上高2兆3862億円となった。2017年度通期業績見通しについても、メモリ事業で営業利益約4200億円を見込み、全社として前年を上回る営業利益4300億円を予想する。(2017/11/9)

IT活用:
AI技術を使うメリットとは、社会・電力インフラの保全
三菱電機が社会・電力インフラ向けの新しいIoTプラットフォームサービスを発表。設備の稼働情報などの収集から、AI技術を利用した保全支援サービスなどまでを一貫して提供する。(2017/11/9)

電気自動車:
EVが主役となった東京モーターショー、日産とアウディに見る自動車電動化のアプローチ
「第45回東京モーターショー 2017」では、多くの自動車メーカーやサプライヤーが、電気自動車(EV)や車両の電動化に関連する展示を行っている。なかでも日産とアウディジャパンは、それぞれSUVタイプのEVコンセプトモデルを公開したが、両社で自動車電動化へのアプローチは異なる。(2017/11/6)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。