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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

防災・減災やインフラ老朽化対策に大幅な予算計上、国交省の2019年度当初予算
ヒューマンタッチ総研は、国土交通省の2019年度(平成31年度)予算概算要求から分析した建設業の将来見通しをまとめた。(2018/9/25)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(1):
国交省が検討している河川・港湾のドローン点検の課題と将来像
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。(2018/9/18)

市場が激変:
もうコンビニは若者のものではない
コンビニエンスストアの来店客に変化が生じている。セブン-イレブンの統計によると、50歳以上は1989年に1割に満たなかったが、2017年には約4割を占める。「コンビニは若者のもの」から「シニアのもの」へと移り変わっているようだ。(2018/9/17)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(後編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDOセミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。後編ではNEDOによる海外の取り組みを紹介する2講演の内容をお伝えする。(2018/9/14)

2022年のIoT市場規模は11.7兆円、スマートホームやスマートグリッド普及でソフトウェア/サービスがけん引――IDC調べ
IDC Japanによると、国内IoT市場のソフトウェアとサービスに対する支出割合は、2022年に合計61.1%に達する見込み。製造業向けIoTプラットフォームやスマートホームアプリの浸透がソフトウェア支出を、スマートグリッドを中心とした社会インフラの高度化案件がサービス支出を押し上げるという。(2018/9/13)

道路管理×センシング:
リコーが開発した道路状態を計測するAIシステム、性能確認試験に“ステレオカメラ”で初合格
リコーはステレオカメラとAI技術を組み合わせ、一般車両で道路の舗装状況を計測するシステムを開発した。公共の路面性状調査業務を受託する際に必要となる土木研究センターの性能確認試験に、このほど合格した。(2018/9/11)

インフラ構造物の奥行き方向を含む微小変位を1台でモニタリングする高精度カメラ
共和電業は、遠隔かつ非接触で、大型インフラ構造物の長期連続モニタリングを可能にする高精度カメラを開発した。新型カメラは、観測場所を選ばず、1台で奥行き方向の“変位測定”もできるため、全国に多数あるとされる老朽化した橋梁(きょうりょう)や道路、鉄塔の維持・管理において、業務効率化や省人化を図ることができる。(2018/9/10)

日立はvSphereのソースコードを参照可能に:
日立の発表した、「VMwareを高信頼にする」プラットフォームソリューションとは
日立製作所は2018年9月4日、金融機関の勘定系システムや社会インフラへの適用に向け、VMware vSphere環境の信頼性を高めたプラットフォームソリューションの販売開始を発表した。(2018/9/6)

ソニーのAIタクシー「みんなのタクシー」が事業会社化 2018年度内サービス開始予定、タクシー大手5社が参画
AIで効率的な配車を支援する配車サービス。(2018/9/4)

電気自動車:
日立がEV向けSiCパワー半導体、耐久性向上とエネルギー損失半減を両立
日立製作所は2018年8月30日、電界強度を40%低減し、エネルギー損失を半減させる高耐久性構造の車載向けSiC(炭化ケイ素)パワー半導体「TED-MOS」を開発したと発表した。(2018/9/3)

今、世界中のハッカーが狙うのは日本企業
ハッカーの意図を読め セキュリティ防御にCDP活用という選択肢
今日の日本は、世界で暗躍するハッカー集団の格好の標的となっているといわれる。なぜ日本が狙われるのか。サイバーセキュリティの専門家が解説する。(2018/8/29)

「年齢は関係ない」と考える人多数:
「転職のリミットは30歳」は本当? 18年上半期に転職した人の平均年齢「31.6歳」
人材会社パーソルキャリアが、2018年上半期に転職した人の平均年齢は31.6歳だったと発表。転職成功者の過半数が「転職に年齢は問わない」との意見を持っていることも分かった。(2018/8/20)

IoT/制御システムセキュリテイセミナー:
発電所や工場をサイバー攻撃から守れ、必要なのはOTとITの融和、経営陣の理解
MONOistとスマートジャパンが「IoT/制御システムセキュリテイセミナー」を開催。ネットワーク接続が当たり前になりIoTの利活用が進む中で、発電所などの重要インフラや工場などの産業制御システムセキュリティにどのような課題があるか、どのような対策が取り得るかについて、講演やセッションを通じて紹介した。(2018/8/14)

光伝送技術を知る(3):
データセンターを支える光伝送技術 〜エンタープライズデータセンター編
現代において、最も重要な社会インフラの一つともいえるのがデータセンターだ。データセンターには光伝送技術が欠かせない。今回は、データセンターに使われる光伝送技術について、エンタープライズデータセンターやハイパースケールデータセンターを取り上げて、解説していく。(2018/8/16)

YouTube大量削除問題……ネット上の表現規制、どう考える? 村井純氏・町村泰貴氏に聞く
YouTube動画が大量に削除される騒ぎがあった。匿名掲示板での呼びかけをきっかけに、運営事業者が削除を行い、20万本以上の動画が閲覧できなくなったとみられる。多様な意見が飛び交うインターネット上の表現規制はどうあるべきか。村井純教授と町村泰貴教授に聞いた。(2018/8/13)

「サマータイムの2020年実施は不可能」 立命館教授のスライド注目浴びる 「4〜5年は必要」
立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授が公開したスライドが話題に。(2018/8/10)

人工知能:
日本は既にディープラーニングで後進国となりつつある――東大松尾教授
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品や技術、サービスを一堂に集めた展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」(2018年7月18〜20日、東京ビッグサイト)の特別講演に東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏が登壇。「AIの発達によりわれわれの生活・産業がどのように変わるのか」をテーマにディープラーニング研究の重要性について紹介した。(2018/8/1)

“日本が知らない”海外のIT(番外編):
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
欧州連合(EU)が5月25日に施行したGDPR(一般データ保護規則)。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。(2018/8/1)

メイドインジャパンの現場力(19):
カギは“開製販”の一体化、パナソニック自転車工場が実現する革新と柔軟性
「モノ」が「モノ」だけで価値が発揮しにくい時代になる中で、どのような考え方でモノづくりを追求していくべきなのか。パナソニックの自転車製造工場「パナソニック サイクルテック柏原工場」の取り組みを紹介する。(2018/7/31)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
「宅配ボックスだけでは解決できない」 業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道
宅配便の再配達問題でにわかに注目を集めている宅配ボックス。そのトップランナー、フルタイムシステムに宅配ボックスの果たしてきた役割と再配達問題解決に向けた取り組みを聞いた。実は宅配ボックスは、既に労働問題を1つ解決していた。(2018/7/27)

モノづくり最前線レポート:
「品質は工程で作り込む」トヨタが描く品質とIoTの幸せな関係
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品や技術、サービスを一堂に集めた展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」(2018年7月18〜20日、東京ビッグサイト)の特別講演に日本科学技術連盟理事長でトヨタ自動車技監の佐々木眞一氏が登壇した。(2018/7/26)

UAM:
ドローンではなく小型航空機をクルマ代わりに、法政大が次世代都市航空交通の研究へ
法政大学大学院は2018年6月にアーバンエアモビリティ研究所(Hosei University Urban Air Mobility Laboratory:HUAM)を発足した。同研究所は、電動小型航空機によるによる次世代の都市航空交通(アーバンエアモビリティ、UAM)に関する調査や研究、開発を目的とする。(2018/7/26)

矢野経済研究所:
2022年度の国内M2M市場は2020億円規模に、M2Mを含むIoT技術は社会インフラの一翼を担う
矢野経済研究所は、M2M(Machine to Machine:機器間通信)市場に関する調査の結果概要を発表した。(2018/7/26)

20億円を投じICT、IoTトンネル工事システムの開発に着手、清水建設
清水建設は、ICT、IoTなどの先端技術を活用して、山岳・シールドトンネル工事を対象に生産性と安全性を向上させる次世代のトンネル構築システムの開発に着手する。投資額は約20億円で2020年の完成を目指す。(2018/7/25)

FAニュース:
第4世代電力線通信技術がIEEEで承認、国際標準のIoT技術へ
パナソニックは、同社が提唱する高速電力線通信方式「HD-PLC」をベースライン技術とする仕様書が、IEEE P1901.3ワーキングドラフトとして承認されたと発表した。(2018/7/25)

金融機関に広がる動き:
日本生命、石炭火力事業への新規投融資を停止 気候変動で
日本生命は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。(2018/7/23)

製造業IoT:
国内M2M市場規模は1770億円、今後はM2Mという呼称自体の消失も
矢野経済研究所は、国内M2M市場を調査し、アプリケーション分野別の動向、主要ITベンダー動向、次世代のIT技術動向、将来展望などを明らかにした。2017年度の同市場規模は、1770億円と予測する。(2018/7/20)

ママさん設計者と考える「モノづくりキャリア」(後編):
働き方改革よりも少数精鋭化? 製造業における働き方の変化
設計者になるまで紆余曲折があった「ママさん設計者」こと藤崎淳子氏だが、現在は未来を支えるモノイストである児童や学生たちの教育に取り組む。藤崎氏と一緒に、これからのモノづくりキャリアについて考えていこう。(2018/7/20)

FAニュース:
センサーの導入コストを抑える、消耗品劣化検知技術を開発
日立製作所は、工作機械の内蔵モーターをセンサーとして活用した、消耗品の劣化検知技術を開発した。センサーの導入コストを抑え、機器の保守コスト削減に貢献する。(2018/7/13)

画像認識:
「センシングできなければIoTは機能しない」ソニーのイメージセンサー戦略
「電子機器トータルソリューション展」(2018年6月6〜8日、東京ビッグサイト)の基調講演に、ソニー 執行役員 コーポレートエグゼクティブの上田康弘氏が登壇し、イメージセンサー戦略について語った。(2018/7/10)

信用スコアがマーケティングにもたらすインパクト:
日本版「FICOスコア」「芝麻信用」となるか? 新生銀行グループ会社が提供する「SXスコア」の可能性
海外では、金融業界で利用されてきた個人の信用を評価するスコアをオープンにして活用する動きが進む。日本でその先駆けとなりそうなのが、新生銀行グループのセカンドサイトが提供する「SXスコア」だ。(2018/7/11)

シリーズ「モノづくりの現場から」(日立製作所 大みか事業所):
「試作できない工場」が取り組んだ全体最適化、日立大みかの目指すスマート工場の姿
スマート工場の目標を端的に言えば、「新手法を取り入れた生産性向上」である。このテーマに2000年代前半から取り組む日立 大みか事業所のシステム設計担当者が発した「現在が変わって、初めて意味がある」という言葉の真意を探る。(2018/7/9)

IoTセキュリティ:
日立は「WannaCry」被害から何を学んだのか、IoTセキュリティサービスに昇華
日立製作所が開催した「日立セキュリティソリューションセミナー」の基調講演に、同社 サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部 副統括本部長の宮尾健氏が登壇。2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」による被害から得られた気付きと、それに基づいて開発した同社のIoTセキュリティサービスを紹介した。(2018/7/4)

斜張橋の調査ロボットにカメラ3台追加などの新機能、西松建設
西松建設は佐賀大学の伊藤幸広教授と共同開発した斜張橋の斜材保護管の自走式調査ロボット「コロコロチェッカー」に新たな機能を搭載した。新機能は、進行方向の前面にフルハイビジョンカメラを3台装備し、これまで調査ができなかった主塔接続部の状況を確認できるようにした。(2018/7/3)

世界遺産「軍艦島」で、倒壊前の微細な揺れを常時監視
世界遺産に登録されている軍艦島で、三井住友建設は倒壊前の予兆を捉える振動センサーを設置した。センサーはワイヤレス方式で、通信・電力ケーブルの設置が不要で、島から離れた場所で常時モニタリングが可能なシステムを開発し、導入している。(2018/7/2)

本当に大切なのは、データの量ではなく「質」:
PR:富士フイルムに聞く、ビジネス価値を生み出すデータ活用基盤の作り方
ビジネスが「体験価値の競争」に変容している今、データ活用の在り方が企業の競争力に直結する状況となっている。だが多くの企業では、社内にデータが散在している、必要なデータがそろわずすぐに分析を行えないなど、課題が山積しているのが一般的だ。では一体どうすればデータを競合他社との差別化にスピーディにつなげることができるのだろうか? データを使った製品・サービスの差別化を実現している富士フイルムホールディングス 経営企画部 IT企画グループ長の柴田英樹氏と、企業のデータ活用を支援している日本IBM クラウド事業本部 技術統括部長 大塚知彦氏の対談に、その解を探る。(2018/7/25)

AIが生み出す自動運転の未来は一本道ではない
デンソーアイティーラボラトリが見据える自動運転のロードマップとは
高度なセンシング技術を必要とする自動運転。ここで鍵となるのがAI技術だ。デンソーが取り組む自動運転技術の開発やAI技術の活用について、具体的な研究事例とともに解説する。(2018/6/25)

スパコン「京」の後継機、CPUの試作チップ完成 国際会議で試作機披露へ
富士通と理化学研究所がスーパーコンピュータ「京」の後継となるスパコンの試作機を開発。両者での共同利用を2021年に開始することを目指して研究開発を進めるという。(2018/6/21)

企業動向を振り返る 2018年5月版:
dynabookユーザーから東芝への私信
東芝の稼ぎ頭であるメモリ事業の売却が完了し、メモリ事業(東芝メモリ)は連結対象から外れることになりました。東芝が何を強みとするか具体的な数字や姿はまだ見えませんが、dynabookユーザーとしては現状が「産みの苦しみ」であると信じたい気持ちです。(2018/6/14)

2500台のタクシーで運用を開始:
タクシー配車アプリ「タクベル」を手掛けるDeNAがAWSを選択した理由
DeNAの執行役員でシステム本部長を務める小林篤氏が、タクシー配車アプリ「タクベル」のシステムで活用するAWSの構成概要を紹介した。小林氏は「AWSのソリューションを上手に組み合わせることが現時点で最適なソリューションだ」と分析する。(2018/6/11)

ビジネス解読:
豊田章男社長はスティーブ・ジョブズになる? トヨタの社名から「自動車」が消える日
トヨタ自動車の豊田章男社長は、スティーブ・ジョブズ氏を目指している−。(2018/6/11)

自然エネルギー:
ごみやふん尿で熱電供給、国内初の縦型乾式メタン発酵施設が完成
国内初という縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントが香川県に完成。生活ごみや食料残渣(ざんさ)、家畜ふん尿などをバイオガス化し、これを燃料に電力と熱を供給する。(2018/6/11)

製造業IoT:
トヨタと開発したグローバル通信プラットフォームを他業種展開、KDDIが日立と協業
KDDIと日立製作所は、IoT(モノのインターネット)分野で協業すると発表した。KDDIはトヨタ自動車が採用するグローバル通信プラットフォームを、自動車以外の産業にも提案する。日立製作所はグローバル通信プラットフォームと自社のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を連携させ、日立産機システムの産業用インクジェットプリンタで2018年7月から試験的に導入する。(2018/6/8)

NEC、フラッシュメモリ対応を強化した「iStorage M シリーズ」の新製品4機種と「性能分析サービス」を発表
NECは、ユニファイドストレージ製品「iStorage M シリーズ」の新製品として、HDD/SSDハイブリッドモデル3機種と、オールフラッシュモデル1機種を発売。併せて、ストレージの性能分析と問題点の改善策を提案する「iStorage性能分析サービス」の提供も開始した。(2018/6/8)

自然エネルギー:
農業用水を活用する小水力発電所、全面改修に設備リースを活用
京葉プラントエンジニアリングが、鳥取市で50年以上稼働を続ける小水力発電所を全面改修。設備の更新には、三井住友ファイナンス&リースが提供するリースを活用した。(2018/6/6)

リアルタイムデータ収集処理基盤をAWSで構築
DeNAが「AWS IoT」を使った配車サービスの裏側を公開
モビリティーサービス(MaaS)事業に取り組むDeNAは、多数のAWS機能を駆使し、配車サービス「タクベル」を開発している。IoTの事例としても参考になる。(2018/6/6)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(3):
変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/6/12)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(2):
デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは?
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。今回は送配電領域に起こり得る今後の市場変化、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/5/29)

高度なAIの前で人間は「責任」を取れるのか? 「自動運転車による死亡事故」が投げかけるもの
法律でも、倫理でもないもの。(2018/5/27)

スピン経済の歩き方:
「一蘭」にハマった外国人観光客は、なぜオーダー用紙を持って帰るのか
ラーメン店「一蘭」といえば、食事をするスペースが仕切られている味集中カウンターが有名である。珍しい光景なので、外国人観光客も写真を撮影しているのでは? と思っていたら、店員さんに「オーダー用紙を持ち帰りたい」という声が多いとか。なぜ、そんな行動をしているのかというと……。(2018/5/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。