「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

久松剛のIT業界裏側レポート：
「AI前提」の国家戦略と「思考停止」の現場　大半の企業で“何も起きない”未来を予見
政府が「AI基本計画」を閣議決定し、AI前提の社会設計を進める一方、日本企業のDX成熟度は5年連続で停滞しています。この断絶の正体はどこにあるのでしょうか。30年に及ぶ“節約志向”が創意工夫を奪ってきた構造的課題を整理し、なぜ多くの企業でAI活用が入り口で止まってしまうのかを読み解きます。（2026/2/18）

Go AbekawaのGo Global！　アルジュンさん from インド：
運転は乗馬のような趣味になる――世界を渡り歩いたエンジニアが、安住の地日本で描く自動運転の未来
自動運転スタートアップ「ティアフォー」のアルジュン氏は、ドバイや米国など4カ国を渡り歩いた「永遠の移民」だ。世界を見てきた彼は、なぜ米国の最先端現場を離れ、日本を終の住処に選んだのか。自動運転が変える未来と、日本社会への鋭い提言をうかがった。（2026/2/17）

中国、フィジカルAIの社会実装急ぐ　今年は人型ロボ「商業化元年」　販売店やレンタルも
中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、企業はロボットの販売店やレンタルといった新たなビジネスを次々と立ち上げている。AIを用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の社会実装で世界をリードしようと官民を挙げて対応を急いでいる。（2026/2/16）

Tech News：
「今は嵐の前の静けさ」AI開発者が放つ警告。2026年、ホワイトカラーの仕事はどう激変するのか？
Matt Shumer氏のエッセイ「Something Big Is Happening」が世界で8000万回表示され激震が走っている。GPT-5.3などの登場により、AIは人間の知能を追い越す存在へと変貌した。激変する社会で生き残るために、われわれが今取るべき具体的な行動とは何か。その衝撃的な要旨を解説する。（2026/2/16）

中国、フィジカルAIの社会実装急ぐ　今年は人型ロボ「商業化元年」
中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、企業はロボットの販売店やレンタルといった新たなビジネスを次々と立ち上げている。人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の社会実装で世界をリードしようと官民を挙げて対応を急いでいる。（2026/2/16）

医療機器ニュース：
心不全患者向けアプリ、在宅で食事やセルフケアも支援
阪急阪神ホールディングス、日立製作所、大阪大学は、PHRアプリなどのデジタル技術を活用して心不全患者の在宅ケアを支援する新サービスの構築と、その社会実装に向けた共同検討を開始した。（2026/2/16）

研究開発の最前線：
DXの先を見据えたQXに取り組む東芝　量子社会の実現に向けた“痛みを伴う歩み”
東芝は「東芝総合研究所 Media Day 2026」を開催し、同社の研究開発における最新の取り組みを紹介した。DXの先にあるQXの実現に向け、組織再編を経て加速する同社の新たな取り組みとは何か（2026/2/16）

年間「約7.6兆円」の経済損失　「心の不調」による休職が増えている理由
今、「メンタル不調」を抱える社会人が増えている。会人の心の不調はなぜ増えているのか、企業は何をすべきなのか、データをもとに考えていく。（2026/2/16）

Z世代が“負担を感じる”仕事の連絡手段　「対面」を上回った1位は？
UZUZはZ世代の若者を対象に「社会人基礎力に関する意識調査」を実施した。仕事における連絡手段にといて、負担の大きさが「対面」を上回ったのは何だったのだろうか？（2026/2/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
20代の4人に1人が「カスハラを知らない」現実　国や企業が見落としている対策の第一歩とは
さまざまな背景から社会的な問題として浸透したカスハラ。今年10月にはいわゆる「カスハラ防止法」が施行される見込みです。そんな中、労働政策審議会の分科会が示したカスハラの定義が複雑であることをご存知でしょうか。（2026/2/13）

海外医療技術トレンド（128）：
健康な社会づくりを目指すミラノ・コルティナ2026とイタリアのAI／サイバー政策
本連載第113回で、イタリアのeヘルスとAI法対応を取り上げたが、今回は健康な社会づくりをレガシーの中心に据える「2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック競技大会」を巡る最新テクノロジー動向を紹介する。（2026/2/13）

宇宙の開拓が生み出す脅威
衛星が狙われる時代　宇宙のセキュリティは「地上の常識」が通じない
衛星通信や位置測位は社会基盤になりつつあるが、そのセキュリティは極めて脆弱だ。宇宙インフラ特有のリスクと、今すぐ備えるべき“地上への波及シナリオ”を解説する。（2026/2/12）

ディープな「機械ビジネス」の世界（6）：
宇宙まで見据える「建設機械」の世界〜災害に強い社会の構築に向けて
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、日本が高い国際競争力を持つ「建設機械」にスポットを当てる。（2026/2/12）

スピン経済の歩き方：
円安ジャパンの盲点　なぜ「消費減税」で日本は救われないのか
自民党の歴史的大勝で消費減税を期待している人もいるかもしれないが、既に日本では消費減税などを軽く吹き飛ばすような「社会保障費の膨張」が起きている。少子高齢化が進む日本で、国民にできることとは……。（2026/2/12）

製造マネジメントニュース：
インフラ保守や工場知能化に向けデジタル基盤に最先端AIを統合、三菱電機と燈
三菱電機はAIスタートアップの燈と出資および協業に関する契約を締結した。最先端のAI技術をデジタル基盤に統合し、社会インフラの保守運用や工場の知能化、自動化を目指すことで、新たな事業価値を創出する。（2026/2/10）

脱炭素：
サステナビリティ新時代に求められる「ホリスティック」な経営とは？
PwC Japan グループは、事業やサービスが環境／社会／経済に与える影響を可視化する新サービス「ホリスティック評価サービス」についての発表と、サステナビリティの新時代におけるホリスティックアプローチについて説明した。（2026/2/9）

小寺信良のIT大作戦：
「×」ボタンをタップしても消えない――「UI偽装広告」が壊すデジタル社会の常識
ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。（2026/2/5）

社会人の65％が学歴社会に「賛成」、その理由は？
パーソルキャリアは、社会人男女を対象とした「学歴とキャリアの実態調査」を実施した。その結果……。（2026/2/4）

ZEH：
隠すから見せるインテリア分電盤へ、新ZEH基準にも適合する「FLEXIID smart」
パナソニック スイッチギアシステムズは2026年1月20日、HEMS対応住宅分電盤の新モデル「FLEXIID smart」を発表した。計測アダプターの標準搭載による高度なエネルギー管理機能に加え、業界最薄をウリにした100ミリという優れたデザイン性と、電気工事士不足を見据えた施工性の向上を実現。2026年4月1日に発売し、脱炭素社会に向けた住宅エネルギーマネジメントの中核を担う製品として展開する。（2026/2/2）

「スーツケース放置」空港の困りごとを解決？　衣類を7分の1にする装置が効く理由
インバウンド急増で社会問題化するスーツケース放置。衣類を最大7分の1に圧縮する装置が、空港の困りごとをどう解決するのか。実証実験の結果と事業化への展望を追った。（2026/1/31）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
ビジネスアナリシスへの取り組み方：海外と日本との比較
社会やビジネスを大きく変えない日本と、社会やビジネスを変え続けている海外とを比較すると、その差がどんどん広がっており、国際競争力の低下につながっているのではないだろうか。（2026/1/29）

仕事で「タイパ」のために取り組んでいること　「AI活用」を抑えたトップ3は？
社会人は仕事で「タイパ」のためにどのようなことに取り組んでいるのか？　意外にもAI活用は4位、トップ3は？（2026/1/26）

プロジェクト：
空調設備の設計・施工ノウハウを環境アート制作に活用　高砂熱学がチームラボと提携
高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。（2026/1/26）

「昔はもっと働いた」と言う人が見落とす視点　労基法改正見送りで問われる“高密度”労働の限界
2026年は40年ぶりとなる労働基準法の改正が行われる予定でした。しかし昨年末、厚生労働省は労基法の改正案を2026年通常国会へ提出することを見送るとしました。予定されていた改正内容について触れるとともに、なぜ直前になって提出が見送られたのか、そして企業への影響について社会保険労務士が解説します。（2026/1/21）

エッジコンピューティング：
PR：支持され続けて40年　産業分野と社会インフラを支えるNECのファクトリコンピュータ
2025年に40周年を迎えたNECのファクトリコンピュータ事業。同社のファクトリコンピュータがどのように生まれ、日本の産業に貢献してきたのか。そして今後もどのように貢献していくのか。キーパーソンたちに話を聞いた。（2026/1/19）

大阪・関西万博：
大阪・関西万博を支えた建材たち　技と素材の“共創”で広がる建築の可能性
2025年10月13日に184日間の会期を終えて閉幕した大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界各国やグローバル企業が最新技術を競い合った。その舞台裏では、日本の建材メーカーが知恵と技術でイベント成功を支えた。本稿では「住まい・建築・不動産の総合展 BREX関西」の建材ナビ特設コーナーに出展した企業の中から、万博会場で採用された素材と技術を紹介する。（2026/1/16）

国立天文台、歌手MISIAさんとコラボ　「天文学と音楽の力を掛け合わせる」
「天文学と音楽の力を掛け合わせ、科学文化の発展や社会のウェルビーイングに貢献する」（2026/1/16）

Innovative Tech：
「退職という健康法」「週4日勤務の力」「通勤時間と家の広さ」──知っておきたい労働と健康の研究4つ
現代社会において、働き方と健康の関係は私たちの人生の質を左右する重要なテーマだ。今回は、日本と海外の最新研究から、働き方と健康の関係について新たな視点を提供する4つの研究成果を紹介する。（2026/1/13）

「Suicaがないと死ぬ」──SNSで共感呼ぶ利便性とは？　将来は「改札機」すら消える
SNSで「Suicaがないと死ぬ」と話題だが、現代の都市生活において不可欠なインフラとなっている。車社会から上京した人にとって、公共交通をつなぐSuicaの利便性は衝撃的で、まさに「生命線」である。Suicaがこれほど重宝される理由は何なのか、そして今後どのように進化を遂げるのかを深掘りする。（2026/1/8）

電力損失15％低減可能【訂正あり】：
産学官連携のAll GaN Vehicle、課題は「車載に耐えうる縦型GaN」
環境省は「SEMICON Japan 2025」に出展し、GaNデバイスを用いたEV「All GaN Vehicle」など、産学官連携による、GaNの技術開発の早期社会実装の支援事業を紹介した。（2026/1/8）

中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃　その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。（2026/1/6）

たまごっちヒットを支える「3つの理由」　30年たっても終わらないワケ
1996年に発売され、社会現象を巻き起こした携帯型育成玩具「たまごっち」。今、第4次ブームのまっただ中だ。なぜ、たまごっちは長年愛される続けるのか。取材したところ……。（2026/1/3）

ゲームビジネス：
ファミコンはなぜ特別だったのか　スペースインベーダーから始まった物語
スペースインベーダーが社会現象となり、ゲームセンター文化が芽ばえたのち、ファミコンが登場し家庭にテレビゲームが広がった。アーケードと家庭用の境界を変えた“特別な存在”が、どのように誕生したのかをたどる。（2026/1/2）

NTT発、耳をふさがない集音器「ココエ」は“聞こえの格差”を解消できるか　Auracast家庭導入の試金石にも
聞こえづらさによる社会的な孤立を防ぐ──NTTグループが新ブランド「cocoe（ココエ）」で挑戦するのは、そんな課題です。世界初をうたうオープンイヤー型の集音器を見てきました。（2025/12/29）

年末年始まとめ読み：
顔だけ出して即退社……「出社回帰」のウラで広がる「コーヒーバッジング」の代償とは？【働き方のヒット記事3選】
いつの時代も働く人を悩ませる、さまざまな「壁」。今回は、こうした壁に切り込む健康社会学者の河合薫氏の人気連載から、2025年によく読まれたヒット記事3本を紹介します。（2025/12/29）

2025年のインシデントを総括し、2026年を展望：
ビールが消えた“アサヒのランサムウェア”だけじゃない――国内外30件のサイバー攻撃を総覧
2025年、アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃など、企業や社会インフラを直撃するサイバー攻撃が相次いだ。国内外で多発したランサムウェアや不正アクセスの事例を振り返りながら、2025年に見えた攻撃トレンドを整理し、2026年の脅威を展望する。（2025/12/29）

社会人が劣等感を覚える瞬間　2位「仕事の能力で劣っている」、1位は？
ビズヒッツは、社会人の男女を対象に「劣等感を感じる瞬間に関する意識調査」を実施した。その結果、最も多かったのは……。（2025/12/29）

AIニュースピックアップ：
内閣府「人工知能基本計画案」を策定　後れを取ったAI開発にどう向き合うか
内閣府は人工知能を国家成長と社会課題解決の基盤と位置付け、利用促進や開発力強化、信頼確保、人材育成を一体で推進する指針「人工知能基本計画」の策定を進めている。この計画を通じ、人を中心とした持続可能な社会の構築を目指す。（2025/12/28）

AI基本計画を閣議決定　日本企業に強みも、支援額1兆円は米中と比べ「桁が少ない」
強みを持つ産業用ロボット領域、医療や金融、行政などの分野で社会実装を後押しし、経済成長につなげる考えだ。（2025/12/25）

建設業の新経営計画：
日建設計、AIと人や社外との「共創」掲げる新5カ年計画　ソフトバンクとの合弁で来春ビルOS提供
日建設計は、2030年に売上高990億円を目指す、新たな5カ年経営計画を策定した。新しい経営ビジョンでは「共創」を軸に、社内ではAIとの共創による建築生産システムの構築、対外的には共創施設「PYNT」を活用した他社との協業など、「社会環境デザインのプラットフォーム」企業を目指す方針を打ち出した。その成果の1つとして、ソフトバンクと共同設立した新会社が、2026年3月から次世代のスマートビル普及に向けたビルOSを提供する。（2025/12/25）

「椅子に座ってレジ打ちする店員」に抵抗はある？　年代別に可視化した結果は
顧客対応は「何が必要で、何が不要なのか」。その境界線が年代によって大きく異なる実態が、ネオマーケティング（東京都渋谷区）と社会調査支援機構チキラボの調査で浮かび上がった。（2025/12/25）

製造マネジメントニュース：
ESGで2度もうけるリコーの戦略、社内実践で商談力を強化し支援サービスを展開
リコーは、ESG（環境、社会、企業統治）についての戦略を説明。ESGと事業成長を同軸化し、持続可能な社会の実現に貢献することで自社も持続的に成長するというビジネスモデルを描く。（2025/12/23）

仕事を休んでリスキリング、「人手不足で無理」は本当？　企業に求められる“発想の転換”とは
10月に新設された「教育訓練休暇給付金」制度により、注目が集まる企業の“サバティカル休暇”制度。そもそも、長期休暇制度の導入は企業にとってどんなメリットがあるのか。代替人員は本当に確保できないのか──健康社会学者の河合薫氏に見解を聞いた。（2025/12/19）

社会人1〜2年目の8割「電話は業務に不要」　そのワケは？
仕事において、電話は「不要」と感じている若手社員は全体の7割――。そのような結果がグラファー（東京都渋谷区）による調査で明らかになった。なぜ若手社員は電話を不要と感じるのか、その理由とは？（2025/12/18）

「総務」から会社を変える：
社会保険、育介法、労基法改正……2026年を“大混乱”の1年にしないために、総務がすべき事前準備
2026年は、日本の人事労務分野における歴史的な転換点、つまり「大変革の年」になる。規定の条文を変えるのは法務かもしれないが、その変更を現場に浸透させ、システムを変更し、従業員の不安を取り除くのは、他ならぬ「総務」の役割だ。（2025/12/18）

仕事が「つまんない」ままでいいの？（132）：
「ロールモデルがいない」と悩んでいる人の、本当の悩み
不確実性が高い現代社会。「ロールモデルがいない」と悩む人が多くいます。「お手本」がいない中で、どのように働き、生きていけばいいのでしょうか？　本記事では、その悩みの本質を探り、ロールモデル不在の時代を生き抜くための指針を示します。（2025/12/17）

マネジメント力を科学する：
第45回：ほとんどの営業リーダーが“戦略の立て方”を勘違いしている　伸びる企業・伸びない企業の明暗を分ける戦略展開・組織作りのポイントは
企業の指標として、「経常利益○％」「増収増益」といった数字が取り上げられることが多いが、「自社は何を為すべきか」「社会にどう貢献するか」が伴わなければ本末転倒ではないだろうか。（2025/12/17）

EE Times Japan 創刊20周年記念企画：
全て覚えていますか？　エレクトロニクス業界と世間の20年ニュース
2025年、EE Times Japanは創刊20周年を迎えました。この20年で技術は大きく進歩し、社会の在り方も様変わりしたことと思います。本記事では、EE Times Japanが創刊された2005年から2024年までの20年間の、半導体／エレクトロニクス業界のニュースと世間のニュースを振り返ります。（2025/12/16）

Innovative Tech：
中国で“論文を盗作した人”のキャリアを追跡→不正をした人は公務員になりやすく、昇進も早い　海外チームが調査
米ハーバード大学と香港大学、米シカゴ大学に所属する研究者らは、中国で学生時代に論文の盗作（剽窃）をした人は、その後どんな社会人になるのかを調査した研究報告を発表した。（2025/12/16）

新社会人の6割が「転職意向あり」　前年比5.5ポイント増の現実
マイナビの25年卒入社半年後調査によると、社会人生活を表す漢字一文字の1位は「学」。就活時は「楽」が最多で、インターン参加日数が長いほど勤務先満足度が高く、入社後の定着にもつながる傾向があることが分かった。（2025/12/15）