500人に聞いた:
社会人のスキルアップ方法 「オンライン講座」「YouTube」を超えた1位は?
ビジネスパーソンはどのような方法でスキルアップを試みているのか。学研ホールディングス傘下のベンド(東京都千代田区)が運営する「スキルアップ研究所」が調査した。(2024/3/19)
KDDIグループとELYZAが資本業務提携 生成AIサービスを企業や自治体向けに提供
KDDIグループとELYZAは、生成AIの社会実装に向けた資本業務提携を締結。生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同設置し、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体へ順次進めていく。(2024/3/18)
KDDI、東大発AIベンチャー・ELYZAを連結子会社化 春以降、生成AI関連サービスを提供へ
KDDIは、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZAを連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。(2024/3/18)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
「差別するAI」と多様性の話
社会全体のデータ化が進むからこそ起こる問題もあります。(2024/3/18)
基礎解説:
いまさら聞けない 製品設計と設備設計の違い【前編】
社会や現場課題を解決するためのアイデアを考え、それを具現化する「機械設計」の仕事ですが、実は「製品設計」と「設備設計」で文化や仕事の進め方が大きく異なります。今回は【前編】として、「設計対象物」「QCDの優先順位」「新規性の有無」をテーマに“製品設計と設備設計の違い”を分かりやすく解説します。(2024/3/18)
今日のリサーチ:
α世代親子の4割以上が1日の会話時間「1時間未満」――α世代ラボ調査
「α世代と社会・企業をつなぐ」をコンセプトにα世代の研究・情報発信を行うα世代ラボが、「α世代の親子関係・将来観に関する調査」を実施しました。(2024/3/16)
都会の限界集落「都営桐ケ丘団地」は今 かつて「マンモス団地」と呼ばれた
人口の50%以上を65歳以上が占める「限界集落」と化す事例が地方だけでなく、東京都内にも広がり始めている。高度経済成長期に建設された集合住宅で、半世紀以上の時を経て高齢化が進行。建設当時は若い住民や子供の笑い声であふれた団地も、住民の高齢化や施設の老朽化、店舗の撤退などにより、社会生活の維持が困難になる場合があるという。そんな団地の一つ、都営桐ケ丘団地(東京都北区)を訪ねた。(2024/3/16)
教育費、7割の保護者が「重い」 学校外の費用平均が過去最高を更新
ソニー生命保険はが大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女を対象にした、教育費に関する調査結果を発表した。学校外で発生する教育費の平均や、社会人になるまでに必要だと思う金額を聞いている。(2024/3/15)
海外医療技術トレンド(105):
フィンランドが推進する医療と社会福祉のDX/SX戦略とイノベーション
本連載第32回、第45回、第51回、第57回、第90回、第100回で北欧全体のデータ駆動型デジタルヘルス施策を取り上げてきたが、今回はフィンランドの医療/社会福祉におけるDXやSXの動向に焦点を当てる。(2024/3/15)
企業とメディア双方の効率的・効果的な情報発信のために:
博報堂が企業の広報DX支援へ取材マッチングプラットフォーム 「Espresso Hub」β版の提供を開始
「社会やメディアの視点を把握し、それを加味した広報活動を行いたい」企業と「独自の情報を伝えたい」「最適な取材先を迅速に見つけたい」メディアニーズに応える。(2024/3/13)
リサイクルニュース:
プラスチック素材を対象としたライフサイクル管理システムの試作品を開発
NECは、プラスチックなどの素材のライフサイクルを管理し、かつ国内外で利用可能なプラスチック情報流通プラットフォームの試作品を開発した。2027年度までの社会実装化と200社の利用を目指す。(2024/3/13)
1000人に聞いた:
30歳以上の社会人が学んでいるIT知識 「プログラミング」「OAスキル」を超えた1位は?
国を挙げて推進の機運が高まるリスキリング。ミドル世代やシニア世代は現在、どのようなスキルを新しく習得し、キャリアビジョンの実現に生かそうとしているのか。(2024/3/12)
学費を「全額」サポート メルカリが従業員の「大学院進学」にこだわる理由
メルカリは従業員の「大学院進学」を支援している。2022年から社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入している。(2024/3/12)
小中学生にスマホやキッズケータイを持たせた理由は? ドコモ「モバイル社会研究所」が調査
NTTドコモのモバイル社会研究所は、親と子に関する調査の中から小中学生のスマホ/キッズケータイ所有理由を発表。「緊急時の連絡」「子どものいる場所把握」などが理由の上位に挙げられた。(2024/3/11)
不要なPCの廃棄・再利用の仕方【後編】
古いPCを“生き返らせる”これだけの方法
PCが古くなったからといって、処分方法として廃棄だけを考えてはいけない。実は古いPCには、さまざまな活用方法があるからだ。環境、社会、ユーザー自身にメリットをもたらす方法を紹介する。(2024/3/11)
投資家が着目するポイント
ESGの“G”「ガバナンス」が地味過ぎでも無視できない理由
ESG経営において、環境問題や社会課題への取り組みは消費者や従業員の理解を得やすい。一方でガバナンス強化は見過ごされがちだが、等しく重要だ。ガバナンス強化に直結するアクションの具体例を探る。(2024/3/10)
製造マネジメントニュース:
NTTとブリヂストン、デジタルツインなど3領域で技術共創
NTTとブリヂストンは、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境および人にやさしい街づくり」の3領域で、技術共創の取り組みを開始した。テーマごとに共同実験を進め、可能な領域については2024年から順次、社会実装を進める。(2024/3/11)
今日のリサーチ:
推しの有無で幸福度に20ポイント以上の差 博報堂が「オシノミクスレポート」を発表
「推す」行動の裏にある心理や社会的価値について考察した調査の結果です。(2024/3/7)
都市部か地方か テレワークか出社か 20代の働き方の希望は?
就職情報サイトを運営する学情は、20代社会人を対象に「住む場所と働き方に関しての調査」を実施した。「住む場所」と「働き方」に関する希望で最も多かったのは「都市部に住む×出社とテレワークのハイブリッド」だった。(2024/3/7)
日蘭アップサイクル建築・まちづくり展:
日本における“循環型まちづくり”の姿を移動型施設や循環車などの展示で訴求
リスペクトでつながる「共生アップサイクル社会」共創拠点 アップサイクル都市モデル分科会は、駐日オランダ王国大使館で「日蘭アップサイクル建築・まちづくり展」(会期:2024年3月5〜6日)を開催した。分科会の活動内容の紹介や“循環型まちづくり”に関する各種展示が行われた。(2024/3/6)
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ(ベース・レジストリ)を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。(2024/3/5)
WAPがデジタルインボイスの普及を目指す「デジタル社会推進本部」とは
ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。(2024/3/4)
NTT西日本、森林社長の辞任を発表 顧客情報928万件流出で引責
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が約928万件の個人情報を不正流出させた問題で、NTT西日本の森林正彰社長は2月29日、3月末で引責辞任すると表明した。森林氏は同日の記者会見で「不正持ち出しの社会的責任は極めて重大」とし、後任については「然るべきタイミングで公表する」と述べた。(2024/3/1)
キャリアニュース:
中堅社員が直面する不安、ターニングポイントは社会人6年目と10年目前後
ALL DIFFERENTが「中堅社員の意識調査」の結果を発表した。約46%が「自分の知識、スキルに不安を感じる」と回答し、不安に対する捉え方のターニングポイントが、社会人6年目と10年目前後にあることが分かった。(2024/2/29)
越智岳人の注目スタートアップ(10):
地域や年齢に関係なく自由に移動できる社会を――ホンダ出身スタートアップ「Striemo」
群雄割拠の様相を呈するマイクロモビリティ分野において存在感を放っているのが、ホンダからスピンアウトしたStriemo(ストリーモ)だ。開発のきっかけやこれまでの歩み、今後の展開などについて、創業者の森庸太朗氏に話を聞いた。(2024/2/29)
「Automating the World」鼎談:
PR:三菱電機が「Automating the World」で描きたい世界 自動化の先に何があるのか
三菱電機は「Automating the World」をビジョンに掲げ、「自動化」を切り口にさまざまな社会課題の解決を目指している。三菱電機の技術によって何を実現し、何を解決するのか。三菱電機 FAシステム事業本部 FAデジタルエンジニアリング推進部部長の水嶋一哉氏、同本部 機器事業部ロボット・センサ部主管技術長の武原純二氏と、MONOist編集長の三島一孝が鼎談を行った。(2024/2/29)
「事実無根」「極めて悪質」 デヴィ夫人、“慈善団体資金持ち逃げ”を報じた『週刊文春』等を刑事告訴 先方の取材を非難「内容を悉く無視」
「このまま社会から抹殺される」と不安も吐露。(2024/2/27)
社労士・井口克己の労務Q&A:
転勤3カ月で、直後より手取り減──“社会保険料のワナ”に要注意 回避する方法は?
【A】数カ月前に転勤した従業員から「一時は異動して残業代が増えたが、3カ月で突然手取り収入が下がってしまった。何か計算が間違っていませんか?」と質問されました。同じ時期に転勤し、同じくらい残業している同期のBさんと比較すると、控除額に1万円以上の差が突然発生したことに気付き、疑問を抱いたようです。(2024/2/26)
オンライン学習を学んでいるのは誰? モバイル社会研究所が調査
その他受講経験のあるオンライン学習のジャンル、メリットとデメリットなどを尋ねた。(2024/2/22)
大阪王将「ナメクジ」事件、告発者はなぜ逮捕されるのか? 内部通報“後進国”ニッポンを考える
不正を暴く人が守られなければ、社会全体の損失につながる。ではどうあるべきか。(2024/2/22)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
日本人は「労働の奴隷」? 働き損社会ニッポン、GDP4位転落の真因は……
日本のGDPがついにドイツに抜かれ、4位に転落しました。GDPとは「一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額」です。付加価値が生まれるのは「現場」ですから、GDPが低下しているということは、現場が弱体化しているということ。なぜ、働けど働けど日本の生産性は上がらないのでしょうか?(2024/2/26)
モビリティサービス:
事故の危険がある地点を10m四方でスコアリング、トヨタとKDDIが協力
KDDIは過去の事故情報などのオープンデータと人や車両の流れのビッグデータをAIで分析して危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供する。トヨタ自動車と連携して、早期の社会実装を目指す。(2024/2/21)
製品動向:
AI道路点検サービスが「日本オープンイノベーション大賞」国交大臣賞を受賞
内閣府主催の第6回「日本オープンイノベーション大賞」国土交通大臣賞に、三井住友海上火災保険とアーバンエックステクノロジーズが開発した官民連携DXによるAI道路点検サービスが選ばれた。DXの好事例や社会貢献の観点で高く評価された。(2024/2/20)
電子ブックレット(BUILT):
次の「大地震」に建設ICTで備える!建設業ができる日常の延長線上にある防災
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、次に巨大地震が起きる前に、建設業が果たすべき社会的役割としての減災/防災に役立つ、インタビューやセミナーレポートなどを厳選しました。(2024/2/19)
8割の社会人が「学歴はキャリアに影響する」と回答 その理由は?
学歴とキャリアには、どのような関係があるのか。Job総研が調査結果を発表した。(2024/2/16)
今さら聞けない「春闘」とは 給料が上がる? 社労士が分かりやすく解説
2月に入って徐々に「春闘」という言葉を聞く機会が増えてくるかと思います。そもそも「春闘」とはどういうものなのでしょうか? 社会保険労務士が分かりやすく解説します。(2024/2/15)
SNSの栄枯盛衰を振り返る【第1回】
いにしえから現代まで受け継がれた、もはや「レジェンド」なSNSの機能とは
個人的なコミュニケーションからビジネスまで、ソーシャルメディアはなくてはならない存在になりつつある。歴史をひもときながら、社会生活を彩るソーシャルメディアの役割を振り返る。(2024/2/15)
小寺信良のIT大作戦:
終わるようで終わらない「AMラジオ」の世界
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止することがわかった。これは、「停波」ではない。最長で来年1月末まで実際に放送を止めてみて、その社会的影響を検証する事になる。(2024/2/13)
AIへの社会的認識の変化について世界17カ国で調査:
AIの最も大きな懸念事項、日本だけが「システム障害」を挙げる KPMGコンサルティング
KPMGコンサルティングは、「AIは信頼できるか〜AIへの社会的認識の変化に関するグローバル調査2023」を発表した。日本は75%の人が「AIへの理解度が低い」と回答しており、調査対象国の中で最も低かった。(2024/2/9)
地域発展を持続可能にする官民連携の具体像:
生成AIと共に考える 「今、最も対処すべき社会課題は何?」
人口減少や高齢化、人材育成にインフラ整備……解決すべき社会課題は山積している。「これまでと同じやり方では限界がある」と危機感を持つ自治体も多いという。こうした課題にデジタル技術や生成AIはどう役立つのか。有識者に話を聞いた。(2024/2/9)
電動化:
観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり
日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。(2024/2/8)
減りゆく職場のバレンタイン 「欲しい」派は何割?
職場でのバレンタインについて、9割が「渡さない」としたことがライボ(東京都渋谷区)の調査機関「Job総研」による調査で明らかとなった。社会人のバレンタインに関する意識はどのように変化しているのか。(2024/2/8)
“キラキラ若手”が会社を辞める3つの要因
就業者の幸せな活躍にとって重要な社会へのエンゲージメントを「ソーシャル・エンゲージメント」という。このソーシャル・エンゲージメントという概念を用いながら、若者の仕事意欲の低下や離職リスクなどについて解説する。(2024/2/6)
Weekly Memo:
NTTデータにみる「ITサービス企業のこれからの姿」 同社が目指す「社会変革プロデューサー」を通して考察
「社会変革プロデューサー」を目指すNTTデータの新たな取り組みから、ITサービス企業のこれからの姿について探ってみる。(2024/2/5)
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部AMラジオ局が放送を休止する。FMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証する。(2024/2/1)
スマホ不要の生体認証で買い物可能な時代へ
“安全と利便性”を両立した「生体認証」活用で東武鉄道と日立がめざす未来とは
東武鉄道と日立製作所は生体認証を活用することで、消費者の利便性向上や社会課題の解決をめざす。両社が共同開発したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームについて、求められた技術要件や課題、今後の展望と併せて紹介する。(2024/2/1)
「社会人になることに不安」24卒の8割 どんなサポートが欲しい?
社会人になることが「不安」と回答した24卒内定者は8割に上ったことが、ALL DIFFERENT(東京都千代田区)とラーニングイノベーション総合研究所による調査で明らかとなった。具体的にどのような不安を抱えているのか。(2024/1/30)
サプライチェーン改革:
PR:企業経営の基本である「計画」を最適化できれば国内製造業は飛躍できる
製造業が生産や物流、要員シフトといった事業活動を行う際に必要になるのが「計画」だ。日立は、激化する社会環境の変化に合わせて最適な計画の立案を自動化するための「計画最適化ソリューション」を展開している。同ソリューションの強みについて4人の担当者に語ってもらった。(2024/1/31)
小学生高学年のスマホ所有率が4割に、小学6年生は半数を超す ドコモ調べ
NTTドコモのモバイル社会研究所は、小中学生のスマホ/キッズケータイ所有状況(2023年11月)を発表。スマホの所有率は全学年上昇し、小学生の高学年では所有率が4割、小学6年生では半数を超えている。(2024/1/29)
データに隠された真実:
県外に出た高卒生はどこへ行くのか 毎年「社会現象」が起きている
高校を卒業して県外に進学、就職する若者たちは、どこへ向かっているのでしょうか。(2024/1/27)