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「宇宙開発(MONOist)」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「宇宙開発(MONOist)」に関する情報が集まったページです。

ベンチャーニュース:
サイボーグ実現を目指すベンチャー、ヒトは人体から解放されるのか
ソリッドワークス・ジャパンは2018年11月9日、東京都内で「SOLIDWORKS WORLD JAPAN 2018」(以下、SWWJ2018)を開催した。基調講演は、義体やブレインマシンインタフェースの実現を「メルティンMMI」で社長を務める粕谷昌宏氏が登壇し、サイボーグ技術の概要や、未来のロボット社会について構想を語った。(2018/11/12)

ソユーズ事故「センサー誤作動原因」有人飛行再開へ
10月11日に起きたロシアの宇宙船「ソユーズ」の打ち上げ失敗事故の原因は、「1段目のロケットブースターを切り離す際にセンサーが誤作動を起こし、2段目のロケットに衝突した」と発表。(2018/11/1)

北海道に日本初「宇宙港」構想 好条件生かし「北の種子島」目指す
北海道大樹町といえば“宇宙の町”として知られている。この地でJAXAが実験を繰り返し、ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」も国内初の民間ロケット打ち上げを目指す。そして今、宇宙関係者の注目を集めているのが既存の施設を大幅に拡充した日本初の“宇宙港”構想だ。(2018/10/29)

「はやぶさ2」の裏で起きたHCI導入事例
JAXAが直面した研究用データ処理基盤の限界、600TBを短期移行できた訳とは?
宇宙開発・研究事業を営むJAXAは、科学衛星・探査機から送られるデータを処理し、他大学や研究機関に提供している。そのデータ処理を支える基盤に必要な仕組みとは。(2018/10/26)

“いま”が分かるビジネス塾:
ZOZO・前澤社長が月へ 宇宙旅行の投資対効果は?
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」運営企業の前澤友作社長が月旅行計画を明らかにした。費用は公表されていないものの、数人で数百億円となる見込みだ。こうした宇宙旅行の投資対効果はどの程度と考えればよいのだろうか?(2018/10/11)

「想像するだけで涙が出てくる」 ZOZO前澤社長、月周旅行への思い
ZOZOの前澤友作社長が、世界的なアーティストと共に月を周回する「#dearMoon」プロジェクトの記者会見を行い、記者からの質問に答えた。(2018/10/9)

宇宙開発:
「HAKUTO」再び、ispaceが“史上初”の民間月面探査プログラムとして再起動
月面開発ベンチャーのispaceが新たな民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」について説明。HAKUTO-Rでは、新開発のランダー(月着陸船)による月周回ミッションを2020年半ばに、ランダーによる月着陸とローバーによる月面探査を行うミッションを2021年半ばに行う計画だ。(2018/9/27)

SpaceXで初の月周回旅行をするのはZOZOTOWNの前澤友作氏
SpaceXが2023年に計画している初の月周回旅行の乗客を発表した。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長だ。同氏はすべての座席を買い占め、世界中のアーティストを招待するという。(2018/9/18)

宇宙基地建設材料“地産地消”で製造 大林組、JAXAが方法開発
月や火星への無人・有人探査の機運が高まる中、同社は現地の資源を使って基地建設の材料を製造する“地産地消”で、地球からロケットで資材を運搬するのにかかる莫大なコストの低減を目指す。(2018/9/14)

ANAHDとJAXA、宇宙でタッグ 関連事業創出、身代わりロボ開発
遠隔ロボットを用いる新たな宇宙関連事業の創出に乗り出すと発表した。(2018/9/7)

ロボットの「アバター」で宇宙ビジネス開拓 ANAとJAXAが「AVATAR X Program」開始 19年から実証実験
ANAホールディングスと宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙関連事業の立ち上げを目指すプログラム「AVATAR X Program」を開始した。(2018/9/6)

重工大手が宇宙事業を強化 海外勢やベンチャーに対抗
大手重工メーカーが宇宙ビジネスを強化している。(2018/8/28)

AI投資判断、個人に広がる 金融関係各社が新規客囲い込み
投資判断を人工知能(AI)に任せます――。そんな金融関係各社による個人向けサービスが増えている。AIが銘柄を選んだり運用内容を決めたりする。少額投資の普及などを背景に投資家の裾野が広がる中で差別化が図れるほか、AI活用による運用効率化で手数料を抑えやすいなどのメリットもあり、新規顧客を囲い込もうとの狙いだ。(2018/8/24)

うぉぉ和製メッサー「飛燕」日本にここだけ!! 飛行機&戦ゲー好きの聖地「かかみがはら博物館」へ行ってみた
日本最大級、航空と宇宙を同時に体験できる博物館。航空機の魅力にたっぷり浸れます。【写真46枚】(2018/8/20)

「はやぶさ2」応援ビールのラベルデザイン募集中 「リュウグウ」タッチダウンに合わせ発売
小惑星探索「はやぶさ2」のタッチダウンに合わせて10月に発売するビール「はやぶさ2 タッチダウン 清里ラガー」のラベルデザインを募集中。「八ヶ岳ビール タッチダウン」のブランドで発売へ。(2018/8/17)

宇宙開発:
宇宙データ無償提供基盤の開発を加速へ、21社参加のアライアンスが発足
さくらインターネットは、政府の衛星データをはじめとする宇宙データの利活用を促進する民間組織「xData Alliance」の発足会見を開いた。同社が経済産業省から受託して構築中の宇宙データ無償提供基盤「Tellus」を基に、21の事業者と研究機関、団体が参画して活動を進める。(2018/8/1)

宇宙ビジネスの新潮流:
JAXA×宇宙ビジネス、世界初の共創プログラムとは?
JAXA(宇宙航空研究開発機構)が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「J-SPARC」を立ち上げたのだ。責任者に話を聞いた。(2018/7/28)

FAニュース:
宇宙分野向けの高精度アウトガス計測センサーを一般産業向けに改良
日本電波工業は、JAXAと共同開発した高精度アウトガス計測センサー「Twin QCM」を一般産業向けに改良した。宇宙材料開発と同じ高レベルでの分析が可能な機器として、2018年10月より販売を開始する。(2018/7/24)

宇宙ホテルで足湯、火星基地で製鉄、海王星探査……宇宙技術のコンテストに集まる奇抜なアイデア
全国の学生が宇宙技術のアイデアを競う「衛星設計コンテスト」が今年も開かれた。審査は、日本の宇宙開発を第一線で支えてきたベテランの研究者らが学生相手でも容赦せず、本気で向き合うのが持ち味だ。(2018/7/17)

メイドインジャパンの現場力(16):
あの衛星やロケットも? 日本の宇宙開発を支えるOTCのプリント配線板技術
プリント配線板の設計、製造、販売を行うOKIサーキットテクノロジーは、プリント配線板において、JAXA認定を全項目で取得。高い技術力と信頼性で、日本の宇宙開発事業を支えている。(2018/7/12)

イーロン・マスク氏、タイ洞窟の少年救出用ミニ潜水艦の動画を披露
タイの洞窟から出られなくなっている少年たち救出のためにミニ潜水艦を作るとツイートした米起業家のイーロン・マスク氏が、約48時間後に潜水艦のプールでのテスト動画を披露した。(2018/7/9)

イーロン・マスク氏、タイ洞窟の13人救出にトンネル掘削会社とSpaceXのエンジニア派遣
イーロン・マスク氏が、自身のトンネル掘削企業The Boring Companyと宇宙開発企業SpaceXのエンジニアをタイの洞窟から出られなくなっている13人の救出のために派遣した。Falcon 9用の液体酸素移送管を使った救出プランなどをツイートしている。(2018/7/8)

民間ロケット失敗 心臓部のエンジンに不具合 原因究明は難航も
インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は2020年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。(2018/7/2)

トランプ大統領、「スペースフォース」(宇宙軍)設立を国防総省に命令
ドナルド・トランプ米大統領が国防総省に空軍とは独立したスペースフォース(宇宙軍)の設立を命令した。同氏は米国の宇宙開発の推進についても発表し、早ければ来年には再度月面着陸を実現させると語った。(2018/6/19)

IBM Think Japan 2018 Code Day:
UMLの生みの親が語る、AI時代に求められる開発者になるために必要な「学び」と「考え方」
日本IBMは、2018年6月11日にカンファレンスイベント「IBM Think Japan 2018 Code Day」を開催。UMLの生みの親グラディ・ブーチ氏が登壇し、AI時代に開発者が適応していくためのヒントを語った。(2018/6/14)

NEDO、宇宙ビジネスの起業家と投資家をマッチングする「S-Matching」設立
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が内閣府や経済産業省と、宇宙ビジネスのアイデアを持つ個人やベンチャー企業と投資家などをマッチングするプラットフォーム「S-Matching」(エス・マッチング)を設立。(2018/6/1)

イノベーションのレシピ:
人口減少時代だからこそ必要な「夢」、植松電機はなぜ宇宙に挑戦するのか
溶接・接合技術関連分野の展示会「国際ウエルディングショー」(2018年4月25日〜28日、東京ビッグサイト)で、「ものづくりと人づくり――思うは招く」をテーマに植松電機代表取締役兼カムイスペースワークス代表取締役の植松努氏が開幕記念講演を行った。(2018/5/29)

サブメートル級、センチメートル級の測位技術がより手軽に:
PR:マルチバンドGNSSプラットフォーム「F9」、ついに量産市場向けに登場!
マルチバンド(多周波)対応の小型GNSS受信モジュールが、ついに量産市場向けに投入される。u-blox(ユーブロックス)のGNSSプラットフォーム「F9」の最初の製品となる「ZED-F9P」である。これまでは手が届きにくかった、サブメートル級、センチメートル級の測位技術を、より手軽に使えるようになる。(2018/5/9)

宇宙開発:
月探査賞金レースGoogle Lunar XPRIZEの意義とは、HAKUTOの8年間の軌跡を追う
2018年3月末に「勝者無し」という形で幕を閉じた月面探査レース「Google Lunar XPRIZE(GLXP)」。果たしてGLXPに意義はあったのか。最終段階まで苦闘を続けた日本のチーム、HAKUTOの8年間の軌跡を通して大塚実氏が探る。(2018/4/25)

VRニュース:
ANAの瞬間移動サービス「AVATAR」が起動、意識や思いを“遠くに届ける”
ANAホールディングスが、ロボティクスやVR/AR、ハプティクス技術などを使って遠隔地の体験をリアルタイムで届ける“瞬間移動サービス”「AVATAR(アバター)」事業について説明。「飛行機でお客さまの体を“遠くに届ける”だけでなく、AVATARで意識や思いを“遠くに届ける”新たなサービスを提供していく」(同社社長の片野坂真哉氏)という。(2018/3/30)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本政府1000億円を宇宙ビジネスに投入、勝機は?
内閣府が主催する宇宙ビジネスシンポジウムが開かれ、宇宙開発利用大賞の発表などさまざまな催しが行われた。そこで安倍首相が宇宙ビジネス支援策を発表、官民合わせて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入していくという。(2018/3/24)

宇宙ビジネスの新潮流:
人類は再び月へ 発表されたNASAの予算案とは?
米国連邦政府の予算教書で、NASAの今後の計画が見えてきた。今回は2022年から始まる月周回軌道上の居住基地建設、23年の有人月近傍ミッションなど目玉となるプロジェクトを紹介したい。(2018/2/19)

MONOist 2018年展望:
ロケットも衛星も「超小型」が熱い、激化する競争の行方はどうなる?
国内外の企業が「超小型」のロケットや衛星の開発を急ピッチで進めている。2018年の年明け早々からも、国内外でロケット打ち上げの実験や衛星の軌道投入が相次いでいるのだ。今、なぜ「超小型」が熱いのか。宇宙関連機器の開発に詳しい大塚実氏が解説する。(2018/2/19)

3Dプリンタニュース:
金属3Dプリンタ市場は世界的には成長傾向、日本は規模が小さく成長も鈍い
富士経済は金属3Dプリンタの市場動向の概要について発表。金属3Dプリンタの世界市場について、2017年は622億円で2016年比の124.9%の成長率となる。さらに、2022年には1595億円で、2016年比で3.2倍に成長する見通し。ただし日本においては導入事例が少なく、市場規模も小さく、かつ成長も鈍い。(2018/1/29)

宇宙開発:
衛星オペレーションセンターを2018年4月に稼働へ
NECは、衛星の運用業務を行う「NEC衛星オペレーションセンター」を新設し、2018年4月に本格稼働を開始する。人工衛星を活用した宇宙利用サービス事業の拠点となる。(2018/1/26)

SCF2017:
中国製造2025が目指すもの
「SCF2017/計測展2017 TOKYO」では、テーマセッションに広東省自動化学会理事長の劉奕華氏が登壇。「中国製造2025の最新事情、広東省の製造業とスマート製造」をテーマに、広東省の製造業の現状および中国製造2025の活用、戦略などを紹介した。(2017/12/26)

輸送のノウハウ伝授:
JAL、宇宙旅行の実現目指す ベンチャーに出資
JALが、宇宙ベンチャーのispaceと資本・業務提携したと発表した。探査機の運行・整備のノウハウを提供する。共同での宇宙旅行ビジネスも視野に入れている。(2017/12/13)

編集部からのお知らせ:
12月4日に「俺たちの情シス」Special開催! 「働き方改革」の“無茶振り”を攻略せよ!
ITmedia エンタープライズ編集部の「働き方改革」セミナーで、「俺たちの情シス」のスペシャル版を開催。常連さんの情シスを迎え、パネルディスカッションを行います!(2017/12/1)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
企業連携でアイデアを形に――GLIT(茨城県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第2回。茨城県で若手経営者が連携し、革新的技術でモノづくりする「GLIT」を紹介する。(2017/11/10)

SpaceXが新たに10基のイリジウム通信衛星を軌道に投入
1段目ロケットは無事に回収された。(2017/10/10)

宇宙開発:
人工衛星は輸出産業になれるか、NECが「ASNARO」に託した願い
日本の人工衛星開発を支え続けてきたNECが、宇宙事業の拡大に向けて開発したのが小型衛星「ASNARO(アスナロ)」だ。同社は、ASNAROを皮切りに、宇宙事業の国内官需依存からの脱却だけでなく、宇宙ソリューションビジネスの立ち上げをも目指している。(2017/9/15)

イーロン・マスク氏、SpaceXの宇宙服全身画像をInstagramで公開
NASAの飛行士輸送ミッション向けの宇宙船「Crew Dragon」と飛行士のための宇宙服の画像を、SpaceXのイーロン・マスクCEOが公開した。(2017/9/10)

CFIUSが大統領に中止を勧告:
投資ファンドによるLattice買収、破談が濃厚に
未公開株式投資ファンドCanyon Bridge Capital Partnersによる、米FPGAメーカーのLattice Semiconductor(ラティス・セミコンダクター)の買収が、破談になる可能性が高まった。米国の外国投資委員会(CFIUS)が、米大統領に、本案件を中止または禁止するよう勧告したという。(2017/9/5)

SpaceX、試作型宇宙服を公開 「スタートレックの世界が来た」「未来的でシャープ」
だいぶ創作の世界に近づいた。(2017/8/27)

3Dプリンタニュース:
ダッソーとAirbus APWorksが協業、航空宇宙/防衛企業に金属3Dプリンタを
ダッソー・システムズは、Airbus APWorksと協業を開始した。ダッソーの産業ソリューションとAPWorksが専門とする金属3Dプリントを活用し、航空宇宙/防衛企業に積層造形を導入。廃棄量や機体重量、製造コストを抑えながら大規模生産を目指す。(2017/7/31)

もうホリエモンロケットとは呼ばせない:
民間初の宇宙到達を目指すロケット「MOMO」、その挑戦の意義を探る
インターステラテクノロジズ(IST)は、観測ロケット「MOMO」の打ち上げを2017年7月29日に実施する。実業家の堀江貴文氏が創業に関わっているためホリエモンロケットと呼ばれることも多いISTのロケットだが、今回のMOMOの挑戦は、日本の宇宙開発にとって大きな一歩になるかもしれない。(2017/7/25)

TechFactory通信 編集後記:
ホリエモン出資のロケットが「スーパーカブ」を目指す理由
インターステラテクノロジズが自社開発した小型観測用ロケット「MOMO」初号機が、2017年7月29日(予定)に打ち上げられる。同社が目指すロケットは、これまでの宇宙開発の常識を破ることができるのか?(2017/7/22)

大型ロケットFalcon Heavyの初打ち上げは「リスクを伴う」 SpaceXのマスクCEOが講演
イーロン・マスク氏がISSカンファレンスで語った。(2017/7/20)

メイドインジャパンの現場力(11):
山形から宇宙へ、宇宙市場で4.5倍成長を狙うOKIサーキットテクノロジー
国際的な宇宙ビジネス拡大を目指す法令の整備などが進む中、部品業界でも航空・宇宙領域がにわかに脚光を浴びている。その中で早期から航空・宇宙領域での実績を積み上げてきたのが、山形県鶴岡市のOKIサーキットテクノロジーである。(2017/7/19)

製造IT導入事例:
航空機機体生産の生産情報活用基盤システム開発に参画
富士通は、川崎重工の航空宇宙カンパニーにおける航空機機体生産での進捗管理を支援する生産情報活用基盤システムの試行開発に参画する。航空機の生産現場におけるIoTを活用したスマートファクトリー化を目指す。(2017/6/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。