ねっと知ったかぶりβ版(12/19〜12/22):
ブラ外しアプリに学んだ“記者の喜び”
注目ニュースをまとめてお届けする「ねっと知ったかぶり」。今週は作家の東野圭吾さんらが、「自炊」代行業者を提訴したニュースなどに注目が集まりました。「Winny」開発者の無罪確定もネットで話題になりました。(2011/12/22)
無罪確定後の心境は? Winny開発者の記者会見を録画配信
「Winny」を開発・公開し著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた、元東京大学助手の金子勇氏が記者会見。その模様を録画配信する。会見は最高裁が二審判決を支持し、無罪確定後に開かれたもの。配信は12月20日23時0分〜。(2011/12/20)
Winny開発者の無罪確定へ 検察側の上告棄却
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助罪に問われた開発者の上告審で、最高裁は無罪とした二審判決を支持。無罪が確定する。(2011/12/20)
Winny裁判と向き合って:
取締役・金子勇が考えるエンジニアの未来、経営の明日
Winnyの生みの親として、また係争中の裁判で有名な金子勇氏。その彼がビジネスの世界で羽ばたこうとしている。取締役に就任した金子氏に、会社のこと、エンジニアのことを聞いた。(2011/8/26)
萩原栄幸が斬る! IT時事刻々:
「STOP THE Winny!」 まだまだ続くWinnyやShareの情報漏えい
WinnyやShareなどによる情報漏えいは、一時に比べてメディアで騒がれなくなったものの、いまだに事件が絶えない。P2Pの違法利用によってどのような“つらい”目に遭うのか――その怖さを紹介したい。(2011/7/9)
会社を強くする経営者のためのセキュリティ講座:
第8回 Winnyによる情報漏えいのその後――経営者が考えるべき対策
年末年始の休暇はWinnyなどP2Pソフトによる情報漏えいのリスクが高まります。今回は年末年始における注意喚起として、経営者が考えるべき「P2P対策」を解説します。(2010/12/21)
Winnyに複数の脆弱性見つかる、直ちに使用中止を
Winnyに任意のコード実行やDDoS攻撃に加担させられる複数の脆弱性が見つかり、IPAやJPCERT/CCが利用中止を呼び掛けている。(2010/8/20)
「タコイカウイルス」作者を逮捕 警視庁、器物損壊容疑を初適用
Winnyで拡大した「タコイカウイルス」の作者を警視庁が器物損壊容疑を適用して逮捕。「CLANNAD」画像が入った「原田ウイルス」の作者として有罪判決を受けた男だった。(2010/8/4)
P2Pでの重要情報の流出状況、ネットエージェントが公表
ネットエージェントは、WinnyやShareが原因で発生する情報の流出状況を公開した。(2010/4/9)
P2Pに流出したファイルの拡散を抑止する技術、NECが開発
NECは、Winnyなどのファイル共有ソフトネットワークに流出してしまったファイルを特定して、拡散を抑止する技術を開発した。(2010/3/2)
違法ファイル公開のWinnyユーザー、権利者とISPが協力して特定・警告へ
Winnyネットワーク上に著作権侵害ファイルをアップロードしたユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを、権利者団体とISP団体が一体となって3月1日から始める。(2010/2/22)
ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし Shareは減少
改正著作権法による「ダウンロード違法化」もWinnyノード数に影響がないようだ。一方、Shareノードは減っている。(2010/1/15)
Winny上のファイルを確認するブラウザ、セキュリティ研究者が公開
Winnyでどのようなファイルが公開されてしまう状況にあるのか。情報セキュリティ研究者が、Winny上のファイルを確認するためのブラウザ「Nyzilla」を公開し、実態を把握するよう呼び掛けた。(2009/12/24)
Winny開発者無罪判決に不服 大阪高検が上告
Winny開発者を逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、大阪高検が上告。(2009/10/21)
Winnyウイルスでかんぽ生命の顧客情報が流出、1万3500件超の規模
かんぽ生命が業務システム開発を委託していた企業の社員が個人所有するPCから顧客情報がWinnyネットワークへ流出した。(2009/10/8)
Winny開発者無罪は「意外であり疑問」とACCS
ACCSは、Winny開発者の無罪判決について、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。(2009/10/8)
Winny開発者、逆転無罪 二審・大阪高裁
「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助罪に問われた開発者の控訴審判決で、大阪高裁は罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。(2009/10/8)
P2P「Perfect Dark」ユーザーが増加傾向に
ネットエージェントがまとめたお盆期間中のP2Pファイル共有ソフト利用状況によると、GW中と比べWinnyとPerfect Darkのノード数が増加していた。(2009/8/21)
会社に潜む情報セキュリティの落とし穴:
Winnyで情報漏えい、ネットに流出したらもう手遅れ?
Winnyなどのファイル共有ソフトのネットワークに重要情報が流出した場合に、企業が優先すべき行動や、流出した情報を不用意に拡散させないための方法とは何だろうか。(2009/8/18)
「この学生はWinnyを使っていません」――「検査証」発行ソフト、ネットエージェントが発売
WinnyなどP2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、使用していない場合には「検査証」を発行するソフトを、ネットエージェントが発売した。(2009/6/2)
クライアント版から提供:
未知のマルウェアに対抗する国産技術を展開へ、FFRの鵜飼氏
ヒューリスティック(振る舞い)技術を利用した国産マルウェア対策製品をフォティーンフォティ技術研究所が開発した。Winny研究家でも知られる鵜飼社長に特徴や展開を聞いた。(2009/5/18)
キーワードで学ぶセキュリティの基礎:
Winnyって情報漏えいを起こすソフトじゃないんですか!?
「Winnyによる情報漏えいとか心配です」「Winnyって何か分かってる?」「情報漏えいを起こすソフトってくらいしか……」(2009/4/23)
「ファイル共有ソフト、使わないよう指導を」――ACCSなど、大学・高専に要請文
ACCSやレコ協などは、Winnyなどファイル共有ソフトについて、学生に適切な指導をするよう求める要請文を、全国の大学と高等に送った。(2009/4/17)
NEWS
Winnyもニコ動もブロックする――ファイアウォールの米パロアルトが日本進出
新世代型のファイアウォール技術を有するベンチャー企業が近く日本法人を設立すると発表。既存のファイアウォール製品やUTMの置き換えを狙う。(2009/4/7)
Winny被害、収まる気配なし
一体なぜ? Winny/Share経由の情報漏えいが絶えない訳
なぜP2Pソフト経由の情報漏えいはいまだ減らないのか? 何度も繰り返されるこの疑問に、果たして答えはあるのか。流出する原因を根本から見直し、今、できる対策を考える。(2009/1/29)
IPA職員に停職3カ月の懲戒処分 「Winny」「Share」情報流出で
IPAは、私物PCでファイル交換ソフトを使用して情報流出させた職員を、停職3カ月の懲戒処分にした。(2009/1/19)
会社に潜む情報セキュリティの落とし穴:
Winny利用の果て――家族崩壊した銀行マンの悲劇
ファイル交換ソフトを使った情報漏えい事件が後を絶たない。公私を問わず不用意に使用することが会社や組織だけでなく、家族や本人の人生にさえも暗い影を落としてしまうことがある。(2009/1/13)
NEWS
年末年始のWinnyノード数、前年比で2割減――ネットエージェント調べ
ネットエージェントの調査によると、2008年から2009年にかけての年末年始に観測されたWinnyのノード数は1年前に比較して約20%減少。2007年から漸減傾向にあるという。(2009/1/8)
国内最多は変わらず:
年末年始のWinny利用はやや減少、Shareは増加
ネットエージェントが調査した年末年始のファイル共有ソフトの利用動向で、Winnyはやや減少したが、Shareの利用は増加した。(2009/1/7)
年末年始のWinnyノード数は2割減、Shareは1割増 ネットエージェント調査
ネットエージェントによると、年末年始のWinnyのノード数は前年と比べて20%減ったが、Shareは10%増加していた。(2009/1/7)
IPA職員の情報流出は1万6000件 「Winny」「Share」でわいせつ画像など入手
IPAの職員が私物PCで「Winny」「Share」を使用して情報を流出させた問題について、流出したファイルは約1万6000件と発表した。同職員は、ファイル交換ソフトを通じてわいせつ画像などをダウンロードしていたという。(2009/1/7)
「Winny」「Share」の情報漏えい対策は ネットエージェントがガイド公開
ファイル交換ソフトの仕組みや、情報漏えいを防ぐための対策、漏えいした場合の対処法などをまとめた全15ページのガイドをネットエージェントが公開した。(2009/1/7)
対応が遅れがちな教育機関に:
Winnyでのファイル流出被害を最小限に ディアイティが無償調査サービス
ディアイティは、WinnyやShareで流出したファイルについて、経路や範囲、拡散状況を調査して、被害を最小限に食い止めるサービスを国公立の教育機関に無償で提供する。(2008/12/3)
ネットの逆流(4):
ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も
なぜWinnyなどのファイル共有ソフトから情報が流出してしまうのか。安易に利用すると逮捕されかねない危険なツールの仕組みを紹介する。(2008/11/30)
ネットの逆流(3):
ユーザーの意識改革なしにWinnyからの情報漏えいはなくならない
ネットを通じた情報漏えいで、マスコミ報道されることが多いのがWinnyやShareなどファイル共有ソフトからのもの。なぜこうした情報流出は減らないのだろうか(2008/11/24)
仕事に使った私物PCからか:
神奈川で生徒11万人の個人情報流失の恐れ、事実は確認されず
授業料徴収システムの開発協力企業のPCから、Winny経由で生徒の氏名や住所などの情報が流失した可能性があるという。(2008/11/12)
明治安田生命の個人情報流出、9000人分に拡大
明治安田生命保険の採用試験応募者の個人情報が「Winny」を通じて流出した問題で、新たに7000人分の情報流出が判明した。(2008/10/31)
Winny開発者の控訴審、来年1月に 一審判決から2年
「Winny」を開発して著作権法違反ほう助罪に問われた金子勇被告の控訴審初公判が、来年1月19日に大阪高裁で開かれることが決まった。(2008/10/21)
USBメモリの接続をサーバで管理する“関所守” Winnyの起動制限も
ネットエージェントは、USBメモリなどの外部ストレージを接続できないようにして情報漏洩を防ぐサーバ向けソフト「USB関所守(せきしょもり)」を発売する。(2008/10/15)
Winny事故の予防と対策:
ディアイティ「Winnyトラブル相談室」を開設――個人の相談も受け付け
Winnyにより引き起こされる情報漏えい事故の予防/対策について無料相談できる窓口が開設される。運営会社はディアイティ。10月1日より受け付ける。(2008/9/30)
NEWS
Winnyトラブルは「こちら」へ――ディアイティが被害時の無料相談室を開設
Winnyによる情報漏えい事故が発生した際の無料相談窓口「Winnyトラブル相談室」を開設。原因究明や初期対応の手引きとなるガイドブックも同時に公開する。(2008/9/30)
ディアイティ、Winnyウイルスを体験できる無料ツールを公開
ディアイティは、ファイル交換ソフトを悪用してPC内のデータをネットワーク上に流失させるウイルスの脅威を体験できるツールを公開した。(2008/8/27)
フォルダをロックして流出防止 ファイルアクセス制御ソフト
ライフボートは、WinnyやShareなどのプログラムから、指定のファイルやフォルダへのアクセスをブロックするセキュリティソフトを発売する。重要なファイルを指定しておけば、誤ってファイルをメールで送信したり、Web上に公開してしまうことを防げる。(2008/5/26)
ファイル共有ソフトの対策協議会、ACCSや通信事業者団体などが設立
「Winny」などファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の実態について情報共有し、対策を検討する団体を、ACCSやJASRAC、電気通信事業者協会などが共同で設立した。(2008/5/12)
NEWS
EDコントライブ、外へのデータコピーをブロックするUSBメモリ
社外に持ち出してもUSBメモリ内でのみデータの閲覧・編集ができるように制限することで、Winnyなどによる情報漏えいを防ぐことが可能。(2008/5/9)
ゴールデンウィーク中のWinny/Shareノード数で見えたもの
ネットエージェントは、P2P利用動向などネットワークの現状を監視し続けている。ゴールデンウィーク中に調査を行った結果を発表した。(2008/5/9)
「Winnyを利用しないよう指導を」――ACCSが大学・高専に要請文
「WinnyやShareを使わないで」――ACCSは、学生がWinnyなどファイル交換ソフトを利用しないよう適切な指導を求める要請文を、全国の大学と高専に発送する。(2008/4/24)
NTT西の顧客情報がWinny流出 業務委託先の富士通子会社社員の自宅PCから
NTT西日本和歌山支店の顧客情報がWinnyネットワークに流出した。業務を委託していた富士通ビジネスシステム社員の自宅PCがWinnyのウイルスに感染した。(2008/4/9)
ビクターの顧客情報がWinny・Shareで流出 社員の個人PCから
日本ビクター社員3〜4人の個人PCから、顧客の個人情報が書かれた書類が「Winny」「Share」ネットワークに流出していた。(2008/4/1)
Winnyで電子住宅地図ソフトを違法公開、公務員ら2人を書類送検
Winnyを通じてゼンリンの電子住宅地図ソフトを不特定多数がダウンロードできる状態にしたとして、地方公務員と会社員が書類送検された。(2008/3/24)