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» 2005年01月11日 18時51分 UPDATE

総務省「1.7GHz帯は全国で15MHz×2を割当可能」

総務省は1.7GHz帯で、全国で15MHz幅×2を割り当てられることを明かした。東名阪地域では、20MHz×2を割当可能。

[杉浦正武,ITmedia]

 総務省は1月11日、1.7GHz帯の周波数割当で全国で15MHz幅×2を割り当てられることを明かした。東名阪地域では、20MHz幅×2を割当可能となる。

 ほかの周波数帯移行が順調に進むことなどを前提に、ガードバンド(=干渉を避けるための空いた帯域)がどれだけ必要かなどを検討した結果、2006年4月以降、全国で上り/下りそれぞれ15MHz、計30MHz幅を用意できることが分かった。

 「全国で20MHz×2の確保は困難」(総務省)。ただし、東名阪地域に限定すれば、一部を除いて上下20MHz、計40MHz幅を用意できることも分かった。

 この30MHz幅と東名阪の40MHz幅は、それぞれ別の帯域。つまり、仮に特定の事業者が東名阪地域で20MHz×2の帯域割当を受けてサービスを開始したとしても、そのサービスを全国展開することはできない。なお、用意された上記の帯域を、何事業者に割り当てるかなどは未定。

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