総務省「1.7GHz帯は全国で15MHz×2を割当可能」

[杉浦正武，ITmedia]

　総務省は1月11日、1.7GHz帯の周波数割当で全国で15MHz幅×2を割り当てられることを明かした。東名阪地域では、20MHz幅×2を割当可能となる。

　ほかの周波数帯移行が順調に進むことなどを前提に、ガードバンド（＝干渉を避けるための空いた帯域）がどれだけ必要かなどを検討した結果、2006年4月以降、全国で上り／下りそれぞれ15MHz、計30MHz幅を用意できることが分かった。

　「全国で20MHz×2の確保は困難」（総務省）。ただし、東名阪地域に限定すれば、一部を除いて上下20MHz、計40MHz幅を用意できることも分かった。

　この30MHz幅と東名阪の40MHz幅は、それぞれ別の帯域。つまり、仮に特定の事業者が東名阪地域で20MHz×2の帯域割当を受けてサービスを開始したとしても、そのサービスを全国展開することはできない。なお、用意された上記の帯域を、何事業者に割り当てるかなどは未定。