800MHzはもらえない？〜怒りの孫社長

[杉浦正武，ITmedia]

　1月25日、総務省が開催した「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」第7回会合で、ソフトバンクの孫正義社長が怒りを表明した。800MHz帯をどう扱うかで、議論がソフトバンク側に不利な流れになった際、傍聴席から不満の意を表した。

　孫氏が行動を起こしたのは、議論が「新規事業者への対応」に及んだとき。構成員から「仮に800MHz帯を既存キャリアのみに割り当てたとしても、MVNOやローミングを義務付けるなどすれば、新規事業者側は納得できるのではないか」という主旨の発言が出た。その後、総務省側から「そういう規制を増やすのはよくない」旨の返答がなされた。

　ソフトバンク側から見れば、800MHz帯を割り当てられないだけでも不満なところだが、その上さらに既存キャリアに何も“縛り”を課さないことは受け容れられない。このため孫氏は、配布された資料を丸め、膝にたたきつけて大きな音を立てた。

　今回の会合は構成員間で議論が行われることになっており、孫氏に発言権はない。あくまで“一傍聴者”との立場だが、この後さらに総務省側の発言に反対するかのように傍聴席で音を立てた。このため、議長から「傍聴席は静粛にするように」との注意がなされる一幕もあった。

　会合では結局、明確な結論は出なかった。携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会は、次回会合が最終回で、ここで意見の一応のとりまとめが行われる予定だ。

「2000億円でツーカー買収」は“噂”

　会合終了後、記者からの囲み取材に応じた孫氏は、「ツーカー買収に動いた」との報道（1月15日の記事参照）は“噂”にすぎないとコメントする。

　会合を傍聴していての印象は、「総務省は新規事業者に1.7GHz帯を割り当て、それで終わりにしようとしている」というもの。その上で、納得がいかない結果になった場合は再び行政訴訟を行うとの立場（2004年12月14日の記事参照）を改めて強調するとともに、通信事業者の買収なども視野に入れつつさまざまな可能性を探る、として「噂話の実現」に含みももたせた。