ニュース
» 2008年03月26日 15時50分 UPDATE

首都圏タクシー約5800台に電子マネー共用決済端末導入──業界最大規模

日本交通と国際自動車は、首都圏で運用するタクシー約5800台に電子マネー専用決済端末を導入。Suica以外に、QUICPayとiDも順次対応予定とする。

[岩城俊介,ITmedia]
photo タクシー用共用決済端末

 タクシー大手 日本交通(日本交通グループ)と国際自動車(kmグループ)は3月26日、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ジェーシービー、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、29日から順次、複数の電子マネーに対応した共用決済端末をタクシーに導入すると発表した。

 両社は2007年3月、JR東日本のSuica(PASMO、ICOCA含む)専用決済端末200台をタクシーに導入。今回、導入台数を首都圏を中心に営業する約5800台(日本交通:約3000台、国際自動車約:2800台)へ大幅拡大するとともに、2008年秋以降、QUICPay(ジェーシービー)とiD(三井住友カード)の電子マネー決済にも対応する予定。タクシー業界における共用決済端末の導入数は過去最大規模とし、迅速に決済できる電子マネーならでは特性を生かしユーザーの利便性向上を図る考え。

 なお今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理、運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iD以外の電子マネーへの対応も可能としている。

関連キーワード

電子マネー | QUICPay | Suica | ICOCA | PASMO


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

この記事が気に入ったら
ITmedia Mobile に「いいね!」しよう