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» 2018年07月26日 06時00分 公開

「4年縛り」は景表法違反? 「0円端末」は本当に悪? モバイル通信政策シンポジウムで語られたこと (1/2)

米国のシンクタンクが、モバイル通信政策に関するシンポジウムを開催。日本の通信政策、特に携帯電話の通信料金の低廉化に関する施策の有用性を議論するのが目的。4年縛り、0円端末、楽天の参入など、さまざまなトピックが出た。

[佐野正弘,ITmedia]

 米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute」(PPI)は2018年7月24日、公開シンポジウム「モバイル通信政策〜競争政策としての経済分析〜」を開催した。このシンポジウムは2016年11月、2018年1月にも実施されており、日本の通信政策、特に携帯電話の通信料金の低廉化に関する施策の有用性を議論するものである。

 第3回となる今回は、自由民主党の元榮太一郎参議院議員がモデレーターを務め、パネリストとしてPPIのチーフ・エコノミックス・ストラテジストであるマイケル・マンデル氏の他、公正取引委員会事務局 経済取引局調整課長の塚田益徳氏、大阪大学院大学 経済学研究科 准教授の安田洋祐氏、A.T.カーニー パートナーの吉川尚宏氏が参加。それぞれの立場からモバイル通信政策に関して議論が交わされた。

モバイル通信政策 パネルディスカッションの様子。参加者がそれぞれの立場から議論を繰り広げた

政府の競争促進策は効果を上げていない

モバイル通信政策 PPIのマイケル・マンデル氏

 マンデル氏は、販売奨励金などを用いて端末価格を実質「実質0円」など、極端に安い価格で販売する、いわゆる「端末補助金」への政府の対応が、「思うような成果をもたらしていない」と話す。総務省が2016年に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、現在はキャリアが端末購入補助による過度な値引きができないが、マンデル氏は「競争促進に向けて取り組むことは素晴らしいが、一連の施策が効果を上げているとは言い難い」と言う。

 それは日本の携帯電話料金が下がっていないことに起因する。実際マンデル氏はOECDの調査などから、日本の携帯電話料金が米国や韓国より高いこと、2016年から2018年の2年間で、米国の通信料が25%下がったにもかかわらず、日本は10%しか下がっていないと説明する。

モバイル通信政策 OECDのデータによると、ドルベースでの比較において、米国より日本の方が携帯電話料金は高いという

 それに加えて期間拘束型の長期契約、いわゆる「縛り」をキャリアが提供していることが、消費者にとってキャリアを乗り換える足かせとなり、競争阻害要因になっているとマンデル氏は話す。中でもマンデル氏が批判しているのが、公正取引委員会の対応だ。

 2018年7月11日に、公正取引委員会がAppleの独占禁止法の疑いに関する調査を実施したが、疑いは解消されたとして調査は終了している。だがこの調査の中で、キャリアがiPhoneを販売する際、端末購入補助を出さないプランの提供ができるようAppleが契約を改訂している。これが、キャリアに対して補助金なしで期間拘束するプランを提供できるようにしたと、マンデル氏は考える。

 これに対して公取委の塚田氏は、「従来のiPhoneの契約では提供できないプランを提供できるようにし、自由な料金プランが提供できないという問題を解消することが狙い。4年縛りを容認したわけではない」と回答している。

 マンデル氏は、楽天がキャリアとして新規参入することは「良いニュース」と捉えている。自ら設備を持ってサービスを提供する事業者が3社から4社に増えることは、OECDの調査でも通信料の引き下げとイノベーションの促進に重要だという。

 ただ、「政府が端末補助金を制限すると、楽天の新規顧客獲得が難しくなる」とマンデル氏。他キャリアの契約者が楽天に乗り換えるインセンティブを持たなくなること、解約金や自動更新のある期間拘束契約への依存が、新しいキャリアへの乗り換えを妨げることがその理由だ。楽天が思うように契約を獲得できないと、設備投資のための資金調達が困難になることから、政府の支援策が不可欠だとしている。

「4年縛り」は景品表示法の恐れ?

モバイル通信政策 公正取引委員会事務局の塚田益徳氏

 続いて塚田氏が、公正取引委員会の最近の取り組みについて説明した。公正取引委員会も大手キャリアの寡占による競争の停滞を問題視し、2016年と2018年に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書をまとめた。だがそれはあくまで「独占禁止法違反と認定するものではなく、違反となる行為を示し改善を求めるため」だと塚田氏は話している。

 その上で、2018年にまとめた報告書のポイントについて説明。かねて問題視されている通信と端末のセットによる販売や、値引き・キャッシュバックなどで大幅に値引きをする施策に関して「それ自体が独占禁止法違反ではないが、他の事業者の活動を困難にする場合は問題になる」と塚田氏は話す。

モバイル通信政策 2018年6月28日に公表された報告書「携帯電話市場の競争政策上の課題について」の概要

 塚田氏も期間拘束のあるプランのせいで、顧客がサービスを乗り換えるために必要な費用や時間が増えているのは問題だと捉えている。新規参入事業者などの活動を困難にする場合は独占禁止法上問題になることから「最小限が望ましい」とのことだ。

 auの「アップグレードプログラムEX」に代表される、4年間の割賦を組む代わりに2年後機種変更した後の残債支払いが不要になる、いわゆる「4年縛り」に関しても、「いかにも半額で購入できるかのように見え、プログラムのメリットやデメリットを消費者が認識しないまま契約してしまう。また端末の下取りが前提なので、中古端末の流通減少にもなる」と批判。期間ではなく同じプログラムに継続的に再加入させることと、半額で購入できると誤解させることが、景品表示法違反の恐れがあるとした。

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