中堅・中小企業のIT化

“企業システムのコンシューマ化”が今後進むとみられる中で、情報共有ツールの主軸となるのはグループウェアか、それとも企業内SNSか。

American Expressの加盟企業は、小企業向けの新しいTwitter広告プログラムに申し込める。先着1万社は100ドル分の広告料が無料になる。

Googleの無料Web分析サービス「Google Analytics」のソーシャル分析機能が、数週間中に強化され、TwitterやGoogle+などのソーシャルメディア別のコンバージョンなどが分析できるようになる。

電子カルテや医事会計などのデータを富士通のデータセンターにバックアップする仕組みを構築した。

担当者や部署全体の空き状況が分かる「プロジェクト横断ビュー」など、20を超える新機能を搭載した。

日立の「座席ナビ」はフロアマップ上で職員の在籍状況を把握でき、コンタクトリストも編集できるユニークなプレゼンス管理システムだ。

無料セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」と、フォトブック作成サービス「cocoal」を発表した。

EMCの中小企業向けストレージ「EMC VNXe」で、社内に乱立していたファイルサーバを統合した。

オフィスのPCの消費電力削減を支援する「エネパルPC」を、約2万4000台の自社PCに適用した。

「専門家であるはずなのに、あの人たちはSEやIT業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元SEは同僚の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言した時をことを振り返る。

コンプライアンスに抵触した従業員に対し、企業や組織ではどのような処分を行っているのだろうか――。

日本および米国のデータセンターが選択できるほか、約150種類のAPIを利用できる。

うわさの「Google Drive（あるいはGDrive）」はGoogle Appsユーザー向けで無料容量は1Gバイト、4月初旬に公開の可能性と、米GigaOmが伝えた。

東京大学情報基盤センターが4年ぶりに教育用計算機システムを刷新。Mac/Winのデュアルブート環境やストレージデータの複製による災害対策を導入した。

組織内部に起因するものは4％、パートナーなどに起因するものは1％未満に減少した。

2016年に売上高を50％増の780億円超とする中期目標を発表した。

コンプライアンス違反と聞くと、従業員などが関与しているケースが想定されがちだが、実際には経営側に多いという実態がある。

業務関連情報やログイン情報の漏えいを確認したが、メールアドレスについては個々の特定には至らなかったという。

採用面接で求職者にFacebookのパスワードを提示するよう求める企業があるという報道を受け、Facebookが「そうした行為は違法であり、提訴も辞さない」と発表した。

米Microsoftが月例更新プログラム「MS12-020」で対処したばかりの脆弱性を突くコンセプト実証コードが公開された。これを悪用しようとする動きも加速する見通しで、管理者は対策を急ぐ必要がある。

特設サイトでユーザーによるツイート評価を収集・分析したところ、読む価値があると見なされたツイートは全体の3分の1程度で、4分の1のツイートはネガティブに評価されていた。

2011年12月上旬の時点で10％だった米国でのタブレットおよび電子書籍リーダー所有者の割合が、年末商戦を挟んだ2012年1月上旬には19％にまで伸びた。