法人名義のケータイ、導入の実態は

　MM総研は6月25日、携帯電話の法人利用に関する調査結果を発表した。調査は「gooリサーチ」の会員モニターのうち、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門626社を対象に行った。

　仕事関連の個人情報が多数入っているケータイを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声が挙がっていることを伝えた上で、法人名義の端末を増やす意向があるかどうかを聞いたところ、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」とする企業が12％となり、ここ数年で増やした企業についても「すでに増やした」「増やしている最中」という回答が合計で12％に達するなど、同程度存在することが分かった。

　さらに「増やす方向」の企業は5％、「検討中（増やす方向で検討中）」が10％と、合計15％が前向きに検討していることが分かる。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると、法人名義の端末の比率は39％に達することになる。

法人名義の携帯電話・PHSを増やす方向性

　キャリア別の台数構成比はドコモが51％、auが17％、ソフトバンクが19％、イー・モバイルが0％、ウィルコムが13％（データ通信カードは除く）。配布規模別に見ると、NTTドコモは配布規模が大きいほど構成比が高く、逆にソフトバンクは規模が小さいほど構成比が高かった。auは特に500〜3000台規模で構成比が高いという結果となった。

　法人名義の携帯電話・PHSの従業員への配布率は、「配布していない」が28％、「配布率10％未満」が21％、「同10％〜20％台」が21％となり、「配布率30％未満」が合計70％を占めた。従業員の大半に配布する「配布率60％以上」の企業も15％存在するが、まだ増やす余地が大きいのが実情と言えそうだ。

携帯電話・PHSの配布率

　割賦販売については、法人ユーザーの80％が「購入経験なし」と回答しており、今後についても「割賦販売以外を主体にする方向」が79％と大半を占めた。割賦販売で購入しない理由は、「経費処理のしづらさ」が48％でトップとなり、面倒な経費の処理が割賦販売方式による購入を妨げていることがうかがえる。