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「割賦販売」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「割賦販売」に関する情報が集まったページです。

ソフトバンクが「iPhone 12」「iPhone 12 Pro」の直営店価格を発表 約11.1万円(税込み)から 「トクするサポート+」適用可能
ソフトバンクが、10月16日21時から予約を受け付けるiPhone 12/12 Proの価格を発表。Appleの直販価格よりも高めの設定である代わりに、48回払いの分割払いを前提とする「トクするサポート+」を適用することができる。(2020/10/15)

「分割」が「一括」に――楽天モバイルで端末代金の「請求ミス」が発生 原因は「システム不具合」
楽天モバイルで、端末やアクセサリーを「分割払い」で購入した一部のユーザーにおいて、代金が「一括払い」で請求されるトラブルが発生した。請求システムの不具合が原因だという。(2020/10/6)

楽天モバイル、「分割払い」を誤って「一括」で処理 原因はクレジットカード決済システムの不具合
楽天モバイルが、携帯電話を分割払いで購入した一部の客に対し、誤って一括払いで販売していたと明らかにした。クレジットカード決済のシステムの不具合が原因で、現在は修正済みだという。(2020/10/6)

Google直販より6780円高:
ソフトバンクの「Pixel 4a」は税込み4万9680円 「トクするサポート+」にも対応
Googleの新型スマートフォン「Pixel 4a」を国内キャリアとしては唯一扱うソフトバンク。同社の直営店とオンラインショップでの販売価格が公表された。48回の分割払いとセットになる「トクするサポート+」にも対応する。(2020/8/4)

メルペイが分割払い開始 金利は15%
メルペイは7月7日、商品購入代金を後払いできる「メルペイスマート払い」を拡張し、毎月定額で料金を支払える「定額払い」を開始した。いわゆるリボルビング払いと同じ仕組みだ。(2020/7/7)

総務省が「割賦+端末購入プログラム」について大手キャリアに要請 定期的な報告も求める
総務省が、大手キャリアが実施している端末の割賦(分割払い)購入を伴う端末購入プログラムについて“要請”を行った。この要請では、各キャリアに四半期ごとの報告も求めている。(2020/5/29)

石野純也のMobile Eye:
新「iPhone SE」は分離プラン時代に合ったモデル ヒットの可能性は大
米Appleが4月15日(現地時間)に突如、約4年ぶりとなるiPhone SEの後継機を発表した。第2世代では、ベースとなるデザインをiPhone 6からiPhone 8まで続いた4.7型のものに変更した。5万円を下回る価格で発売され、しかも最新モデルと同等のプロセッサを搭載したiPhone SEに寄せられた期待は大きい。(2020/4/18)

Mobile Weekly Top10:
求められているのは「ミドル」よりも「エントリー」?/auが「残価設定型分割払い」導入
ソニーモバイルコミュニケーションズが、エントリークラスのXperiaをグローバル発表しました。ミドルレンジモデルは日本でも投入されるようになりましたが、エントリーモデルが上陸する日は来るのでしょうか……?(2020/2/26)

KDDI、残価設定型の端末購入補助を発表 月額負担を軽減、5Gスマホ購入のハードル下げる
KDDIが、新たな端末購入補助サービス「かえトクプログラム」を発表。機種ごとに、2年後の買い取り価格(残価)を設定。スマホを24回の分割払いで購入したユーザーは、本体価格から残価を差し引いた金額を月賦で支払える。5Gスマホ購入のハードルを下げる狙い。(2020/2/17)

auが端末の残価設定型分割払い「かえトクプログラム」を開始 2月21日から
auが、スマートフォンの購入時における残価設定型の分割払いを導入する。従来の「アップグレードプログラムNX」から対象端末が拡大した他、au回線の契約がなくても利用できるようになった。(2020/2/17)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(後編):解約金1000円の謎、楽天モバイルやMVNOの行方は?
2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか? 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか?(2020/1/21)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
なぜ今も繰り返される? 販売店での「オプションのベタ付け」問題
先日、あるドコモショップで「オプションサービスのベタ付け」にまつわる問題が発生し、当該ショップの委託元であるNTTドコモと、運営元(委託先)の兼松コミュニケーションズが謝罪する事態に追い込まれました。他キャリアで問題になった「SDメモリーカードの分割払い販売」と合わせて、実は以前から度々発生しているものなのですが、一体なぜなくならないのでしょうか……?(2020/1/21)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(前編):「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか?
2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。(2020/1/10)

石野純也のMobile Eye:
公約を果たしたドコモ、果たせなかった楽天/スマホは二極化が進む――2019年のモバイル業界を振り返る
改めて振り返ってみると、2019年は携帯電話の「料金」や、スマートフォンの「端末代」に大きな注目が集まった。ドコモは公約通りに分離プランを提供したが、楽天モバイルの公約は果たされなかった。分離プランの拡大に伴い、端末の価格は見かけ上、高額化するようになった。(2019/12/28)

名言で振り返る、2019年のモバイル業界 「楽天」から「5G」「分離プラン」まで
2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。(2019/12/27)

携帯料金 A to Z:
料金プラン選びの参考に、3キャリアのシミュレーターを活用しよう
2019年は「分離プラン」として、3キャリアが新たな料金プランを提供した。自身がどのプランに適しているのかを検討するのは重要だ。大手キャリアが用意した料金シミュレーターを活用したい。(2019/12/22)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(3月編):「完全分離プラン」に向けたカウントダウン/ささる人にはささる「ラジスマ」
3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……?(2019/12/20)

5分で知るモバイルデータ通信活用術:
回線契約がないと困る……? auの「Galaxy Fold」を単品で買おうとしてはまったこと
auから発売された折りたたみ(フォルダブル)スマートフォン「Galaxy Fold SCV44」。分離プランの導入に伴い、回線にひも付かない形で購入しやすくなったのでそうしようと思ったのですが、意外と簡単には行かないようです。(2019/12/19)

auが4年連続1位、カギは“分離プラン”にあり? J.D.パワーの携帯キャリア満足度調査で見えたこと
J.D.パワーが2019年の「携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。今回はauが満足度で1位となり、4年連続1位をキープしている。その理由や、ユーザーが携帯キャリアで何を重視しているのかを、J.D.パワーに聞いた。(2019/12/6)

山根康宏の中国携帯最新事情:
Xiaomiの上陸で日本のスマホ市場はどう変わるのか?
中国のXiaomiがいよいよ日本に上陸する。Xiaomiのスマートフォンは主に「Mi」「MiMIX」「RedMi」の3ラインに分かれており、直近では1億画素カメラを搭載した「Mi Note 10」が大きな話題を集めている。同社は分離プランが義務化されたことをチャンスと捉えているようだ。(2019/12/4)

Apple Storeで3キャリアのiPhone 11シリーズを割り引き 6万6800円(税別)から
Appleは、3キャリアが扱う「iPhone 11」シリーズを、Apple Storeで割引価格で販売している。iPhone 11が6万6800円から(8000円引き)、iPhone 11 Proが9万8800円から(8000円引き)となる。一括払いか、金利なしの分割払いも可能。(2019/11/8)

石野純也のMobile Eye:
分離プランや改正法の影響は? ドコモとKDDIの決算を振り返る
NTTドコモとKDDIは、2019年度上期の決算説明会を開催した。ドコモは前年同期比で減収減益。KDDIは増収減益だが、2四半期単独の営業収益は増収に転じた。ドコモは分離プランを2019年6月に導入したのに対し、KDDIは先行して分離プランへのシフトを進めていたことで結果が分かれた。(2019/11/2)

5分で知るモバイルデータ通信活用術:
UQがWiMAX 2+でも「分離プラン」導入 旧プランと比べて安い? 高い?
WiMAX 2+を提供するMNOとして、10月に施行された改正電気通信事業法と関連法令の規制対象となったUQコミュニケーションズ。その規制に対応した新しい「ギガ放題」プランは、旧プランと比べて“おトク”になったのでしょうか。検証してみましょう。【訂正】(2019/10/24)

石野純也のMobile Eye:
冬春モデル、auが充実でドコモが控えめなのはなぜ? 分離プランや5Gの考え方に違い
ドコモは「4Gの集大成」とするスマートフォンをはじめとする7機種を発表。対するauは、記者会見こそ開催しなかったが、10月10日にフォルダブルスマートフォンの「Galaxy Fold」を独占的に取り扱うことを発表。2社のラインアップに対する考えを読み解く。(2019/10/12)

MVNOに聞く:
改正法の規制対象になる「mineo」 分離プラン時代に仕掛ける次の一手とは?
10月1日に施行された改正電気通信事業法では、mineoも規制対象になる。同社は最低利用期間を撤廃した他、長期利用特典も停止し、年度末までに新たな制度を検討するという。10月以降、どのような戦略でサービスを強化していくのか。(2019/10/9)

auの“未契約”新品端末のSIMロック即時解除、au直営店で受け付け開始 分割払い時は「預り金」が必要
「アップグレードプログラムDX」導入に伴い、未契約者に対する端末販売を本格化したau。それに伴い、未契約端末のSIMロック解除ルールが一部変更されることになった。(2019/10/1)

“何となくハイエンド”は終わり 分離プラン時代に投入する「AQUOS zero2」「AQUOS sense3」の狙い
シャープが新フラグシップスマホ「AQUOS zero2」を発表。ディスプレイの駆動速度や本体の軽さにこだわり、ゲーマーを強く意識した。より幅広いユーザーに向けた「AQUOS sense3」は、大容量バッテリーや必要十分な機能を特徴に打ち出している。(2019/9/25)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクとKDDIが分離プランで「最大半額割引」を投入――改正法の抜け穴を見抜けない総務省は節穴か
ソフトバンクとKDDI(au)が、「48回払い」と「端末返却」を前提とする端末購入支援プログラムをリニューアル。従来と異なるのは回線契約を必要としない点で、改正法の「抜け穴」を付いたともいえる。早速、異義をとなえる人も出てきた。(2019/9/20)

400万ユーザー突破のメルペイ、次の成長のカギは「連携強化」
メルペイが「メルペイあと払い」での分割払い対応や、メルカリと連携した出品支援などの新サービスを発表。コード決済普及に向け、競合企業との連携も強化する。(2019/9/19)

メルペイあと払いが分割払い対応 信用創造がテーマと青柳社長
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。(2019/9/18)

携帯料金 A to Z:
分離プラン時代の長期利用特典は? 3キャリアの内容をチェック
分離プランが主流になり、大容量と段階制の2種類のプランをそろえた大手3キャリア。総務省の有識者会議では、長期利用割引は「1カ月分の料金まで」とする案も出ている。大手3キャリアの新プランでの長期特典について確認した。(2019/9/16)

auの「アップグレードプログラムDX」登場 端末代金を最大半額免除、他キャリアでもOK
KDDIが、10月1日から新たな端末購入補助プログラム「アップグレードプログラムDX」を提供する。48回の分割払いで対象機種を購入し、25カ月目以降に端末を返却して、新たな機種に買い替えると、割賦代金の半額を免除する。ソフトバンクの「半額サポート+」と同じ仕組みだ。(2019/9/12)

S・M・Rの3本立て:
Y!mobileのスマホ向け“分離プラン”は「スマホベーシックプラン」のリニューアル 10月1日提供開始
Y!mobileが、改正電気通信事業法とそれに伴う改正省令に対応するプランが新たに登場する。2年契約のない「スマホベーシックプラン」を値下げする形で対応するが、「L」プランについては「R」プランにリニューアルされるという。(2019/9/9)

分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか
改正法では、端末の割引は2万円までに制限される。このルールで特に大きな打撃を受けそうなのが、Appleだ。20万円近くもするようなフラグシップモデルはますます売りにくくなるし、端末購入補助で売れていた旧モデルの売れ行きが鈍る可能性もある。(2019/9/5)

携帯料金 A to Z:
auとソフトバンクは10月から新施策 3キャリアの“端末購入補助”をおさらい
高性能化に伴い高額になるハイエンドスマホ。各キャリアは指定の分割払いと端末返却を条件とする割引施策を行っている。auとソフトバンクは現行施策を9月末に終了する予定だが、現在の端末購入補助についてまとめた。(2019/9/3)

ユニットコム、分割払い金利手数料が無料になる「ショッピングローン0%金利キャンペーン」 9月15日まで
ユニットコムは、同社運営各店舗で「ショッピングローン0%金利キャンペーン」を開始した。(2019/9/2)

携帯料金 A to Z:
分離プランで「テザリング」は無料? 3キャリアの条件をチェック
スマートフォンをWi-Fiルーター代わりに使える「テザリング」は、プランによって無料か有料かが異なる。各社の分離プラン(新プラン)でのテザリングの扱いは? 2019年8月時点の状況を確認した。(2019/8/23)

携帯料金 A to Z:
3キャリアの分離プラン向け「家族割引」を比較 “家族の定義”にも違いあり
家族や同居している人同士で同じキャリアの新料金プランを契約すると、月額料金の割引を受けられる。「家族」に該当するグループの中で、対象プランの回線数に応じて割引額が決まる。一方、割引対象となる「家族」の定義はキャリアによって異なる。(2019/8/21)

携帯料金 A to Z:
3キャリアの「段階制」料金プランは何が違う? 基本を再確認
大手3キャリアともにいわゆる「分離プラン」の提供が標準となった。3キャリアが提供する料金プランは大きく「大容量」と「段階制」のタイプに分けられる。ここでは、データ利用量が比較的少ない人に適している段階制プランについて、おさらいする。(2019/8/16)

Y!mobileの分離プランは楽天次第、半額サポートも9月末に終了へ ソフトバンク宮内社長が語る
ソフトバンクが8月5日、2019年度第1四半期の決算説明会を開催。電気通信事業法の改正により、端末割引や分離プランなどで、ソフトバンクやY!mobileは大きな変更を強いられる。今後の通信事業の見通しについて、宮内社長が語った。(2019/8/5)

石野純也のMobile Eye:
auの「アップグレードプログラム」終了へ 9月のiPhone商戦で新たな割引施策も?
KDDIの2019年度第1四半期の業績は増収減益だったが、順調な進捗(しんちょく)だという。分離プランは1500万契約を超えたが、気になるのが端末購入補助だ。法改正に合わせて現行の「アップグレードプログラム」は終了するが、9月のiPhone商戦に向けて新たな施策を導入する可能性が高い。(2019/8/3)

楽天参入でauも料金見直しの可能性、新たな端末割引も検討 KDDI高橋社長が言及
auの分離プランは8割に達する見込みだが、2019年10月に参入する楽天の料金次第で、変更する可能性があるという。9月で「アップグレードプログラムEX」の新規受付は終了するが、「端末割引は何かしら工夫してやっていきたい」と高橋社長は言う。5Gプレサービスは9月に開始する予定。(2019/8/2)

MVNOに聞く:
勢いを加速させるUQ mobile、分離プランの影響は? 菅隆志新社長に聞く
MVNO市場全体の停滞感が顕著になる一方で、auのサブブランドに位置付けられたUQ mobileが、急成長を遂げている。そのUQ mobileを運営するUQコミュニケーションズに、菅隆志氏が就任した。同氏に社長就任の意気込みや、今後の戦略を聞いた。(2019/7/17)

分離プラン時代に選びたい、3万〜6万円台の最新ミッドレンジスマホまとめ
分離プランでは、これまでのような大幅な端末値引きは難しくなった。キャリアは価格を少し抑えながらも十分な性能を持つミッドレンジモデルを増やす方向にシフトしている。今回はキャリア各社から販売されている、6万円以下で買えるスマートフォンを紹介する。(2019/7/14)

ドコモは分離プラン/5G時代をどう戦い抜くのか? 吉澤和弘社長インタビュー
2019年は、モバイル業界が大きく変わる年になる。改正された電気通信事業法が2019年秋に施行され、分離プランが義務化される。これを見据えて、NTTドコモは6月から新料金プランを提供している。同社の吉澤社長に、分離プラン時代の戦略を聞いた。(2019/7/11)

「スマホおかえしプログラム」の誤解とは? ドコモに聞く、新料金施策の手応え
6月1日に、ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」がスタートした。分離プランなので端末価格が上がることが懸念されるが、ドコモはハイエンド端末向けに「スマホおかえしプログラム」を提供。新料金プランの反響や、スマホおかえしプログラムの狙いを聞いた。(2019/6/21)

ドコモの“端末割引”上限は「3万円」に? 真相を確認した
総務省が5月30日に開催した有識者会議で、各キャリアが分離プランにおける端末割引の考えを示した。中でも具体的な考えを示したのがドコモだ。割引額の上限は「3万円」が適切としたが、その意図はどこにあるのか?(2019/5/31)

石川温のスマホ業界新聞:
キャリアの在庫端末処分には「総務省へのお伺い」が必要――日本のスマホ市場に自由競争は存在するのか
分離プランの徹底に伴い「型落ち端末の在庫処分をどうするのか」という課題が浮上している。何と、現状では総務省に対して「お伺い」を立ててから値下げすることになっているという。総務省がそこまで口出しをする必要はあるのだろうか。(2019/5/31)

2019年1〜3月の国内携帯出荷台数は前期比26.5%減に 「分離プラン」の影響も?
IDC Japanは、5月28日に2019年第1四半期(1〜3月)の国内携帯電話・スマートフォン出荷台数を発表した。合計出荷台数は前年同期比26.5%減の713.5万台で、要因はAppleのiPhone出荷台数の落ち込みとAndroidスマホの伸び悩みが考えられる。ベンダー別ではAppleが46.3%でトップを維持している。(2019/5/29)

ドコモ、スマホを「返却」すると分割代金を最大12回免除へ 分離プラン導入後も新モデルが割安に
NTTドコモが、新たなスマホの購入プラン「スマホおかえしプログラム」を発表。対象機種を36回の分割払いで購入後、端末を返却したユーザーは最大12回分の支払いが不要になる。「分離プラン」導入後も、割安でスマートフォンを購入できるようにする。(2019/5/16)

ドコモが端末の「36回払い」を導入 スマホ返却で12回分の支払いを免除する「スマホおかえしプログラム」も開始【更新】
NTTドコモが、端末の36回分割払いを導入する。同時に、端末をドコモに返却することで36回中12回の支払いを免除するプログラムも導入する。(2019/5/16)

2018年度通期の携帯出荷台数は過去2番目の低さ 分離プランや新iPhoneの不調が響く
MM総研は、5月15日に2018年度通期(2018年4月〜2019年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果について発表した。前年度比7.7%減の3456.6万台で、2000年度以降の出荷統計では2009年度に次ぐ過去2番目に低い結果に。内訳はスマホが6.0%減の3061.6万台、そのうちSIMフリースマホは4.9%減の299.5万台、フィーチャーフォンが19.1%減の395万台となった。(2019/5/15)

au夏モデルの価格まとめ Xperia 1は約11万円、ミッドレンジは3万〜4万円台
毎月割の付かない分離プランが主流になった中で、au新機種の価格がどれくらいかは気になるところ。夏モデル9機種の価格を紹介する。最も高いのはXperia 1の11万2320円(税込)。(2019/5/14)

分離プラン義務化でiPhoneの支払額はどうなる? 検証してみた
分離プランが正式に義務化され、2019年秋に施行される。iPhoneの2年間総支払額で安くなるのか検証してみた。(2019/5/11)

石野純也のMobile Eye:
分離プランでキャリアの戦略はどう変わる? ドコモとソフトバンクの決算で見えたもの
NTTドコモとソフトバンク、それぞれの通期決算が発表された。業績はどちらも好調で、売上高、営業利益とも前年度と比べて増収増益を記録した。ドコモは6月1日に導入する新料金プランで、最大4000億円の減収が見込む。反転に向けては、非通信領域を強化していく構えだが、これはソフトバンクも同様だ。(2019/5/11)

分離プランが正式に義務化へ 電気通信事業法と電波法の改正案が可決
5月10日に行われた参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決された。電気通信事業法では毎月支払う通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化されることになる。電波法では電波利用料金の見直しや5Gを含めた周波数の割当制度の変更などが改正された。(2019/5/10)

石川温のスマホ業界新聞:
決算から見えてきた分離プラン導入による「メーカー撤退危機」――NTTドコモは月々サポート廃止で900億円の収益改善
4月末、一部の大手キャリアや端末メーカー(の親会社)が決算を発表した。NTTドコモが導入する「ギガホ」や「ギガライト」といった分離プランの影響で、端末メーカーの事業存続が危うくなる可能性が垣間見える決算も見受けられた。(2019/5/3)

ドコモ、19年度は減収減益予想 新プランが影響 「本当にトク?」疑問解消で挽回へ
NTTドコモの2018年度の連結業績は堅調だったが、19年度は分離プラン「ギガホ」「ギガライト」を出した影響で減収減益を見込む。料金プランは消費者から「本当にトクなの?」との声もあるが、メリットの訴求に努めて普及を図る。通信以外の収益基盤も強化し、早期の業績回復を目指す(2019/4/26)

石川温のスマホ業界新聞:
三木谷楽天社長「5Gだからと高くチャージするということはない」――完全分離プラン除外は「許されても、そういう選択肢はとらない」
新規参入の楽天モバイルを含む国内4キャリアの「5G」基地局開設計画が認可された。その免許交付式で、楽天モバイルの親会社である楽天の三木谷浩史社長が囲み取材に応じた。(2019/4/19)

携帯電話の買い替えは消極的、端末費用の自己負担額1位は「1万円程度」 携帯市場の意識調査
携帯市場がいわゆる「分離プラン」に関する携帯電話費用意識アンケートを実施。端末費用の負担が増えることを「知っている」が46%、「知らなかった」が54%となり、買い替えについては「安い端末を探して買う」が40%、「買い控える」が27%と消極的になっている。端末費用の自己負担額1位は「1万円程度」となった。(2019/4/18)

Mobile Weekly Top10:
総務省が「分離プラン」を徹底する理由/P30 Proのカメラはスゴい
総務省は、世界的に見ても珍しい”極端な”「分離プラン」の導入を進めようとしています。その背景には何があるのでしょうか。(2019/4/2)

「分離プラン」でスマホは安く買えなくなる? 元ケータイショップ店員の視点
分離プラン導入で、スマホは安く買えなくなってしまうのでしょうか。元店員の視点から販売施策を考察してみます。(2019/3/30)

総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか? 電気通信事業部長に聞く
2019年のモバイル業界は、通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」によって変わろうとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となる。総務省が分離プランを推進する狙いはどこにあるのか?(2019/3/29)

石川温のスマホ業界新聞:
「完全分離プラン、楽天は除外」報道で混乱――石田総務相「対象外は極めて限定」の真意はどこに
総務省が推進する「完全分離プラン」。一部で「楽天モバイルネットワークは対象外」という旨が報道されたが、総務省の担当部署が即座に否定。石田総務大臣は「対象外は極めて限定」と発言したが、その真意はどこにあるのだろうか。(2019/3/29)

「docomo with」「月々サポート」終了の報道 ドコモ「具体的なことは決まっていない」
ドコモが「docomo with」と「月々サポート」を終了するとの報道。通信料金と端末代金の分ける「分離プラン」が義務化された場合の話だが、広報部は「具体的なことは決まっていない」とコメントした。(2019/3/22)

「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論
通信キャリアに参入する楽天モバイルネットワークに対し、分離プランを免除する方向で検討していると日経 xTECHが報じた。総務省に確認したところ「事実無根」とのこと。そもそも分離プランの義務化自体がまだ決定していない。(2019/3/20)

Mobile Weekly Top10:
どうしても気になる「分離プラン」 割り引きはどうなる?/決済に「スマホ」「QR」は必要?
総務省が法令改正で義務化する「分離プラン」。端末購入に伴う通信料金の割り引きはできなくなりますが、端末自体の割り引きは可能です。制度設計によっては端末の売れ行きに急ブレーキが掛かり、同省が推進しようとしている中古端末の流通にも悪影響が出るかもしれません。(2019/3/19)

モバイルフォーラム2019:
5Gに過度な期待は禁物/eSIMはMVNOにとってチャンス
テレコムサービス協会のMVNO委員会が3月8日に開催した「モバイルフォーラム2019」。「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは?」と題したパネルディスカッションの前編では、分離プランや接続料の話を取り上げた。後編では、中古市場や5Gについての議論をお届けする。(2019/3/18)

Mobile Weekly Top10:
モバイル業界を変える「分離プラン」が始まる
NTTドコモは2019年度第1四半期に新しい料金プランを発表する予定です。auやソフトバンクはひとまず「静観」をしていますが、内容によっては対抗措置を考えないといけないかもしれません。(2019/3/16)

モバイルフォーラム2019:
分離プランで“端末割引”はどうなる?/接続料によらない仕組みとは?
テレコムサービス協会のMVNO委員会が主催した「モバイルフォーラム2019」では、「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは?」と題して関係者によるパネルディスカッションが行われた。前編では、ドコモの値下げや分離プラン、接続料の話題を紹介する。(2019/3/15)

分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政
米国のシンクタンクがモバイル通信行政に関するシンポジウムを開催した。主催者の視点から見ると、日本のモバイル通信行政に関する政策の問題点は大きく4つあるようだ。それらを簡単に解説する。(2019/3/14)

モバイルフォーラム2019:
「分離プラン」への期待と不安要素
MVNO委員会は、3月8日、「モバイルフォーラム2019 〜2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割〜」を開催。総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演し、分離プラン導入についてそれぞれの意見を述べた。(2019/3/13)

法改正で義務化へ:
端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。(2019/3/12)

石川温のスマホ業界新聞:
シェアパック、docomo withの廃止を匂わす吉澤ドコモ社長――高橋KDDI社長「ドコモの分離プランで世の中が変わる」
5G一色だった「MWC19 Barcelona」。5Gといえばやはり気になるのは“通信料金”。すでに安価に使える選択肢があるのに5G普及期に「完全分離プランを導入せよ」という総務省は果たして「正しい」のだろうか?(2019/3/8)

6割のユーザーが分離プランを「理解していない」 MMD調査
MMD研究所は、3月5日に「2019年スマートフォンの料金に関する調査」の結果を発表した。端末・通信料の分離プランへの理解度は39.6%で、現在支払っている平均月額料金は、3キャリアユーザーは8451円、格安SIMユーザーは2753円。スマホ本体の金額を把握しているのは3キャリアが66.4%、格安SIMは87.7%に。本体購入時の平均金額は3キャリアが7万268円、格安SIMが4万262円となった。(2019/3/7)

石川温のスマホ業界新聞:
販売代理店が「完全分離プラン」の導入に強い危機感――サポート拠点としてのキャリアショップは生き残れるか
総務省の研究会で打ち出された「完全分離プラン」と「代理店届出制」。これらの影響を真っ正面から受けるのが、キャリアと契約してキャリアショップを運営する販売代理店だ。彼らは今、危機感を強めている。(2019/2/22)

Y!mobileは2019年度上半期に分離プラン対応へ ソフトバンク宮内社長が言及
ソフトバンクが上場後初となる決算説明会を開催。同社の宮内謙社長が、ソフトバンクとY!mobileの両ブランドにおける「分離プラン」について言及した。(2019/2/5)

分離プランが主軸になっても「端末購入補助なしはあり得ない」 ドコモ吉澤社長
ドコモの決算説明会では、2019年4月以降に提供を予定している新料金プランに質問が集中。吉澤社長は、分離プランになっても「端末購入補助がなくなることはあり得ない」と発言。一方、今後はミッドレンジの端末を拡充していく方針も明らかにした。(2019/2/2)

Y!mobile向け「iPhone 6s」値下げ 32GBが新規、MNPで一括540円(税込)に
ソフトバンクが、Y!mobile向け「iPhone 6s」を値下げした。32GBモデルは新規、MNPで一括540円(税込)に。分割払いだと頭金540円のみで実質0円になる。(2019/1/20)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「完全分離プラン」を求める緊急提言を発表――画一的な料金施策を求めることが競争になるのか
総務省の研究会が「完全分離プラン」の導入を迫る緊急提言案を取りまとめた。「キャッシュバック憎し」の提言を見ると、総務省は10年前の屈辱を晴らしたくて仕方なかったのかと思えてくるほどだ。(2018/12/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。