2019年を振り返る（3月編）：「完全分離プラン」に向けたカウントダウン／ささる人にはささる「ラジスマ」：Mobile Monthly Top10

3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……？

[井上翔，ITmedia]

　2019年も、あと半月を切りました。そこで、ITmedia Mobileのアクセスランキングを月単位で振り返っていきます。

　この記事では、3月のアクセス数トップ10を見ていきます。

ITmedia Mobile Monthly Access Top10

2019年3月1日〜2019年3月31日

1. シェアパック、docomo withの廃止を匂わす吉澤ドコモ社長――高橋KDDI社長「ドコモの分離プランで世の中が変わる」
2. いまだ販売ランキング1位　「iPhone 8」がXSやXRよりも売れている理由
3. 端末割引はOK、docomo withはNG　「完全分離プラン」の中身を整理する
4. 新「iPad Air」と新「iPad mini」は何が変わった？　iPad／iPad Proと比較する
5. Appleはなぜ発表会の前週に新「iPad Air」「iPad mini」を発表したのか
6. iPhone 8（64GB）が一括約2万円に、iPhone XS／XS MaxやiPadも大幅割引　ドコモが「端末購入サポート」拡大
7. 格安SIMの通信速度調査、2019年3月はUQ mobile、Y!mobile、mineoが優勢
8. 中国ディスプレイメーカーも本格参入　2019年は「折りたたみスマホ」ラッシュになる？
9. ネット＋FMでラジオが聴ける　民放連が「ラジスマ」をアピール　第1弾は「らくスマ」と「URBANO」
10. 「docomo with」「月々サポート」終了の報道　ドコモ「具体的なことは決まっていない」

「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」

　3月には、端末代金と通信料金の「完全分離」を求める電気通信事業法の改正案が閣議決定されました。総務省所管の検討会がまとめた「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を受けたもので、端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止と、通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止を盛り込んでいます。

　そのこともあり、3月のアクセス数ランキングでは完全分離に関する記事、とりわけNTTドコモの「docomo with」廃止にも言及したものが上位に入りました。

　docomo withは、特定の対象端末を購入すると次の機種変更まで月額料金を1500円（税別）引きするというプログラムでしたが「端末の購入を条件とする割り引き」となるため、後に発表される新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の開始と共に廃止されることになりました。

　完全分離プランの導入は世界を見ても例のない試みです。端末のSIMロックを法律で禁止している香港や韓国のキャリアでさえ、日本とは形式は異なるものの端末購入補助付きの通信プランを用意しています。つまり端末購入補助には一定のニーズがあるはずなのです。

　国（総務省）が携帯電話の販売に関して厳しすぎる規制を行うのは果たして「正しい」ことなのかどうか――答えはそう遅くないうちに出るのかもしれません。

海外メーカーからも「ラジスマ」が登場

　ランキングの9位には、　日本民間放送連盟（民放連）が加盟ラジオ局と共同で普及を進めている「ラジスマ」の発表会に関する記事が入りました。スマホとラジオの組み合わせに対するニーズは、私が想像しているよりも高いようで、発表に関する記事は想定よりも多く読まれました。

　発表当時、ラジスマは「らくらくスマートフォンme F-01L」と「URBANO V04」2機種だけでしたが、その後「ZenFone 6」「ROG Phone II」（ASUS）と「Galaxy A20」（サムスン電子）もラインアップに加わりました。海外メーカー製のスマホにも広がっています。特にASUS製の2機種はSIMロックフリーかつハイエンドモデルということで、ユーザーの裾野を広げる取り組みは着実に進んでいるようです。

　ハイエンドAndroidスマホの一部では、テレビチューナー（フルセグやワンセグ）を非搭載とする動きもちらほら見受けられます。その代わりにラジスマを――という動きになるのかどうか、注目です。