三好一葉

キャッシュレス式の“コインロッカー”が通信障害で開けられなかった――Xでこんなエピソードが注目を集めた。該当のロッカーを展開するSPACER（東京都中央区）にトラブルの経緯と、もしものときにユーザーが取るべき対応について聞いた。

海賊版漫画サイトにCDNサービスを提供し続けたことが出版権の侵害にあたるとして、集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社が米Cloudflareを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は11月19日、Cloudflareに対し計約5億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

アクセンチュアは12月1日付で、システム開発を手掛けるゆめみを吸収合併する。5月に完全子会社化した後、統合に向けた準備を進めてきたという。「ゆめみ」ブランドは、合併後も引き続き使用を継続する方針だ。

「写真を基にイラストを描く」という行為に、「著作権や肖像権の侵害」と判断される基準はあるのか。著作権などの問題に詳しい、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士に見解を聞いた。

木材や布、人工芝といった身近な素材がタッチパネルとなり、ディスプレイや照明を操作できる――ジャパンディスプレイは幕張メッセで開催中の「CEATEC 2025」で、センサー技術「ZINNSIA」（ジンシア）の試作展示を行っている。

村田製作所は、話し手の声だけを抽出するマスク装着型の音声入力デバイス「mask voice clip」を「CEATEC 2025」（幕張メッセ）で展示している。会場では、話し声が飛び交う環境下でも、デバイスが話者の声のみを正確に捉える様子を確認できる。

「Aさんの“痛みレベル50”は、Bさんにとってどのくらいの痛みなのか」――10月14日に幕張メッセで開幕したテクノロジーイベント「CEATEC 2025」で、NTTドコモがそんな比較を可能にする技術を展示している。

フリマサイトで、富士フイルムの35ミリフィルム「FUJIFILM 200」を買ったところ、一般的な方式での現像ができない映画用フィルムを詰めた“別物”だった──Xでこんな問題が注目を浴びている。街の写真店などで気付かずに現像すると、機材トラブルにつながる可能性もある。

メルカリ（東京都港区）は9月30日、海外向けの世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始したと発表した。第1弾として同日から台湾と香港で展開し、中長期的には100以上の国・地域への拡大を目指す。

Instagramの「ハイライト」機能に大幅な仕様変更が加わった。従来はプロフィール欄の下部に丸いカバー画像アイコンを並べる形で表示する仕様だったが、フィード投稿と同様、長方形のサムネイルと共にグリッド内に表示される形式に。Xなどでは不満の声が相次いでいる。

東急電鉄の車両側面に、スプレーを吹き付けたような“白いジグザグ模様”が浮かび上がっている――そんな写真がXで話題を集めた。東急電鉄に背景を聞いた。

電気の力で減塩食をおいしくする――そんなコンセプトでキリンが開発を続けてきた「エレキソルト」シリーズ。スプーン型に続き、カップ型の「エレキソルト カップ」（2万6950円）が新たに加わった。その効果のほどは。

7月30日に発生した、マグニチュード8.8のカムチャツカ半島地震。この時、NHKによる特設ニュース番組の画面に「分かりやすい」と反響が集まった。広報担当者に“見やすさ”の工夫を聞いた。

「返答がドライ」「温かみに欠ける」――そんな意見が続出した、米OpenAIの最新AIモデル「GPT-5」。23歳の記者は、「旧モデルの『GPT-4o』に戻して欲しい」と訴える人たちの気持ちが“分かる側”だ。

ペットボトルを振るだけで飲料が瞬時に凍る──。シャープが5月にレンタル提供を開始した、「アイススラリー冷蔵庫」が好調だ。

「ハンズフリー背負える日傘」、ファン付き日傘「ファンブレラ POLE」……変わり種をそろえるサンコーに、この夏の“日傘の手応え”を聞いた。

「『山月記』の李徴が虎ではなく、ハムスターになっていたら？」――そんな無茶振りにも応えてくれる、“文学特化型”のAIチャットサービス「Humanitext Aozora」が登場した。

気象情報アプリ「Yahoo!天気」内で、ユーザーが現在地の天気を地図上にシェアできる機能「みんなの投稿」が「昔のTwitterみたい」と話題だ。天気と関係あるような、ないような……そんなコメントの“ゆるさ”が注目を浴び、Xでは「昔のTwitterみたい」「理想のSNSだ」との声も上がっている。

大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会は7月10日、デジタルチケット予約サイトにおける「予約・抽選」機能のセキュリティ強化を実施していると発表した。不正行為を検知した場合は強制的にログアウトさせる他、該当するチケットIDを無効化する場合があるとしている。

iPhoneでマイナンバーカードを利用できる新機能「iPhoneのマイナンバーカード」の提供がスタート。実際にコンビニで証明書を取得して感じた、率直な感想をレポートする。

メールで届いたQRコードをPayPayアプリでスキャンしただけで、銀行口座から73万円が引き出され、勝手に使われた――X上でこんな被害が報告され、PayPay社も注意を呼び掛ける事態となっている。

2024年6月のサイバー攻撃により、2カ月にわたりサービスを停止していたニコニコ生放送。再開までの舞台裏を、ドワンゴの開発マネージャーが1万字超の技術ブログにまとめた。

電子コミックの業界団体は4月末から、性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を4月末に停止した。国会での追及をはじめとした、世論の高まりを受けての対応だという。6月4日にはこども家庭庁に、10万筆超の署名が提出された。

就活生が自身の面接音声を共有できるサービス「ボイスキャリア」が波紋を広げている。運営側は「リーガルチェック済み」と説明する一方で、利用規約では投稿者に責任を負わせる条文が存在。SNS上で疑問の声が相次いでいる。

LINEヤフーは5月29日、LINEの「リアクション機能」で、ユーザーが保有する全ての絵文字を使えるようにした。同日11時30分から、世界同時に提供開始される。

拡大を続ける三井住友カードの金融サービス「Olive」に、PayPayが標準搭載される。Oliveはどう変わるのか。

三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、金融サービス「Olive」と決済サービス「PayPay」の連携を含む業務提携を発表した。PayPay残高をOliveで利用できるようにするほか、ポイントの相互交換も可能にし、キャッシュレス基盤の拡大を図る。

営利企業への移行を取りやめたOpenAI。最大400億ドルの追加出資を予定していたソフトバンクグループだが、後藤CFOは5月13日の決算発表会で「投資価値は十分にある」と発言した。

NTTドコモの前田義晃社長は、2024年度の「最重要課題」として取り組んだ通信サービスの品質改善について「着実に向上している」と述べた。5G基地局数は前年比約2割増、通信への不満の声は約4割減少したという。

NTTドコモの前田義晃社長は5月9日、スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信サービスを2026年夏に始めると明らかにした。災害時や圏外地域での活用を見込む。

NTT（旧・日本電信電話）は7月1日付で、商号を「NTT株式会社」に変更する。1952年から使われてきた「日本電信電話」の名称が、73年の歴史に幕を下ろす。

全国展開に乗り出した、北九州発のうどんチェーン「資さんうどん」。ファミレス市場が停滞する中、250億円で買収したすかいらーくはなぜ、資さんうどんに期待を託したのか。

2024年、男性社員の育休取得率100％を達成したサントリーHD。飲料メーカーの酒類営業といえば「多忙」「体育会系」といったイメージが強いが、同社ではこうした職種にも「育休取得を広げていける」という手応えを感じているという。

プログラミング教育事業などを展開するミチガエル（東京都渋谷区）は4月16日、申請中だった「AI Coding」の商標登録出願を取り下げると発表した。「一般化した用語だ」として、X上で批判が集まっていた。

携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。

電気事業連合会が出展する「電力館 可能性のタマゴたち」の様子をレポートする。

大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンで展示される「培養肉」。開幕に先立ち、その現在地や気になる“味”について聞いた。

大阪・関西万博でひときわ注目を集める“ガンダムパビリオン”。4月9日に開館式が行われ、テレビアニメ「機動戦士ガンダム」総監督の富野由悠季氏によるコメントも発表された。

ポッカサッポロの「北海道コーン茶」が好調だ。同社の茶系飲料の中でも、主に20〜30代女性の支持を集めており、2024年の販売数量は前年比で約2倍に。なぜ売れているのか？

道南食品（北海道函館市）が2024年8月に発売した「北海道 生食感チェルシー」が売れている。ロングセラー商品の形を一変させたことに、厳しい意見も上がるのではないか。担当者は当初、そんな懸念も抱いていたというが――。

ワークマンが、女性向けのインナーウェアを強化する。5月中旬には、ワコールと共同開発した「きれいを叶えるハーフトップブラ」（1900円）を発売。「#ワークマン女子」の看板を外した後、女性客の需要をどう取り込むのか。

デジタル庁などは3月14日、コンビニのセルフレジでの年齢確認に、マイナンバーカード機能搭載のスマートフォンを用いる実証実験を実施した。人手不足の深刻化を踏まえ、社会実装に向けた取り組みを進める方針だ。

JALが2020年に発売した冷凍食品「JAL特製オリジナルビーフカレー」が売れている。なぜ、人気を集めているのか。

ローソンは3月11日、無印良品と共同開発したノートを発売した。オリジナル商品のラインアップを拡充することで、目的買いによる集客につなげる狙いだ。

ファミマは3月11日から、「値下げシール」のデザインを順次切り替える。新しい値下げシールは、涙目の表情をしたおむすび型のキャラクターが特徴。全国への拡大後は、年間で約3000トンの食品ロス削減につながる見込みだ。

エディオンは3月5日、なんば本店（大阪市）で、専任のスタッフがインバウンドの買い物をサポートする「お買い物サポート予約」サービスを開始した。万博で訪日客の増加が見込まれるのを前に、集客力を高める狙いだ。

イトーヨーカ堂は3月5日、東京・原宿の竹下通りに新業態「TOYLO MART（トイロマート） 原宿店」を開業した。同社が期待をかける背景には、ヨーカドー内のある“売り場”の好調があるようだ。

洋服の青山は、公式LINEに寄せられた「スーツに関する悩み」にAIが回答する、「青山AIエージェント」の提供を開始した。青山商事に、狙いと導入の経緯を聞いた。

ウェザーニューズは、企業や自治体向けに、クラウドカメラの貸し出しサービスを開始した。背景には、災害に備えて「敷地内にライブカメラを設置し、気象変化や被害状況を遠隔監視したい」というユーザーのニーズがあったという。

メルシャンは3月4日、若年層をターゲットとした英国発ワイン「JOY」シリーズを全国発売する。ブランディングを担当するのは、Z世代の女性社員。「若者のワイン離れ」に、どうアプローチするのか。