ただし、レシートであれば絶対に大丈夫かというと、そうとも限りません。繰り返しますが、大切なのは、どのような情報が書かれているのかという点です。通常、日付や内容、金額はレシートに記載されているはずですが、不十分な情報があれば、その都度メモなどを残しておきましょう。
例えば、取引先との飲食費のレシートであれば、誰と一緒だったのか、どういった目的だったのかという点を整理しておけば安心です。交通費については、スケジュール表と照らして、どこに何の目的で行ったのかを後から検証できるよう整理しておくといいでしょう。
最後に、レシートも領収書もない場合について説明しておきます。この場合、実際に必要経費になる支払いをしたのであれば、確定申告で必要経費に計上すること自体は問題ありません。
ただし、後に税務署から確認を求められたときに支払い理由などを答えられないと、必要経費として認められない可能性はあります。そのため、レシートや領収書に代わる証拠書類としてクレジットカードの明細やメモを残すなどして、日頃からお金の動きを管理しておきましょう。
小林義崇(こばやし よしたか)
1981年生まれ、福岡県北九州市出身。埼玉県八潮市在住のフリーライター。西南学院大学商学部卒。2004年に東京国税局の国税専門官として採用。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務などに従事する。2014年に上阪徹氏による「ブックライター塾」第1期を受講したことを機に、ライターを目指すことに。2017年7月、東京国税局を辞職し、ライターとして開業。Twitter、Webサイト。
著作に『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える! 』(河出書房新社)。3月17日には『すみません、金利ってなんですか? 』(サンマーク出版)を発売予定。
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