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富士通「年収3500万円」の衝撃　ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」：IT企業の人材獲得争い（2/2 ページ）

» 2020年08月21日 05時00分公開

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ジョブ型への移行、オフィス半減　富士通・平松常務に聞く「真のDX企業へと脱皮する要点」
富士通は、グループ会社を含めたオフィススペースを3年間で半減させる。同時にこれまでの年功序列型から、業務内容を明確に定めた「ジョブ型雇用」に移行させる。デジタルトランスフォーメーション（DX）を率先して実行する富士通で今何が起きているのか。同社の総務、人事の責任者を務める平松浩樹常務にインタビューした。
NEC「新卒年収1000万円」の衝撃　年功序列の廃止か、「3流国への没落」か
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか？
freee佐々木大輔CEOが語る「中小企業にテレワークが浸透しない」納得理由
自社のリモートワーク率99％を達成し、社外に向けてはリモートワークの課題を取り除くムーブメントを立ち上げるなど、効率的な働き方を追求するfreeeの佐々木大輔CEO（最高経営責任者）に、日本企業に根付いた課題と解決への糸口、アフターコロナの働き方を聞いた。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
ひろゆきが斬る「ここがマズいよ働き方改革！」――「年収2000万円以下の会社員」が目指すべきこと
平成のネット史の最重要人物「ひろゆき」への独占インタビュー。ひろゆきの仕事観・仕事哲学を3回に分けて余すことなくお届けする。中編のテーマは「働き方」――。
フリーアドレスはもう古い　働き方を根本から変える「ABW」の破壊力
欧米の企業が相次いで「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW : Activity Based Working）」という勤務形態を導入している。簡単にいうと、仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方だ。ABWの創始者であるオランダのコンサルティング会社のマネジャーに、日本企業が働き方を変えて生産性を高めるためのヒントを聞いた。
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産　問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。
トヨタ自動車、来期営業益8割減の衝撃　「コロナ恐慌」が大手企業も飲み込む
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニー　決算数値からひも解く
コロナ禍だからこそ好調なゲーム業界――。「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニーを決算数値からひも解く。
コロナ直撃で「稼働率83.5％減」の衝撃　ホテル業界の経営者に求められる対策とは？
新型コロナの影響によって深刻なダメージを負ったホテル業界。PwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。今後の業界見通しと、経営者に求められる施策とは？
イオングループのコックス、洗える布マスク「やわマスク」を発売　4月下旬から発送
イオングループのコックス（東京都中央区）は、洗って繰り返し使える布マスク「やわマスク」の予約販売を開始した。
“世界最大級”の経済対策108兆円は、私たちの経済を救うのか？
政府は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、事業規模総額約108兆円の緊急経済対策を決定した。安倍首相は「世界的に見ても最大級の経済対策となりました」と胸を張る。しかし、本当に日本経済を救う施策となり得るのだろうか？
マスク、エタノール、アルコールの在庫情報と最安値を探せるWebサイトが公開　大手通販サイトを比較
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社の運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」において、新型コロナウイルスの感染症対策グッズを簡単に見つけられ、かつ最安値で購入できるようにするためのWebサイトを開設。特集ページでは、マスク、無水エタノール、アルコール関連グッズの在庫情報と価格を毎日更新。ユーザーは最新情報の中から価格を比較することや、最安値の商品を探すことが可能だ。
マスクなどの通販在庫や最安値を探せる「ショップリー」に新機能追加　感染者情報をインフォグラフィックで表示
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社が運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」に、国内の新型コロナウイルス感染者情報をインフォグラフィックにした。厚生労働省の公開するデータをもとに、国内感染者数の推移がひと目で分かるよう視覚的に表現している。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。
「天下りの弊害」噴出の日本郵政　日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。
NEC「新卒年収1000万円」の衝撃　年功序列の廃止か、「3流国への没落」か
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか？
日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよ
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業　生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。