ヤマト運輸が舵を切るデータ・ドリブン経営 “DX請負人”の中林紀彦執行役員を直撃：再配達をなくせるか（4/4 ページ）

[中西享，ITmedia]

欲しいと思ったものがすぐ目の前にある状態

――現在約5万7000台の車を保有していますが、EV（電気自動車）は何台使用していますか。このほか脱炭素の取り組みはどの程度進んでいますか。

　23年までの環境対策の到達目標を設定しています。具体的な取り組みの1つであるEV車は、小型と中型合わせて現在約600台を導入しています。今後もハイブリッド自動車や電機自動車などの低炭素車両へのシフトを進めるとともに、長距離トラックを含む新規EVやFCV（燃料電池自動車）に関する外部との実証実験にも取り組みます。

　EV車だけでなく、サステナブル中期計画における各重要課題に対する具体的な行動を事業活動の中で遂行することで、2050年CO2 実質排出ゼロなど、社会と事業の持続可能な発展に取り組んでいきます。

――海外の宅配業者で参考になる会社はありますか。

　ドイツの物流会社UPS、米国の流通大手ウォルマートなどはベンチマークになると思います。ウォルマートは自前のデジタル開発だけでなくベンチャー企業を買収することによってデジタル技術を積極的に開発し、活用しています。ヤマトはM&Aはしていないものの、イノベーションファンドを立ち上げ、自動搬送ロボットや越境ファッションECサイトを運営している会社などに出資をしています。

――ドローンの実用化についてはどう見ていますか。

　ヤマトは米国のヘリコプター製造のベル社と、最大0.5トンの荷物を運べる大型のドローンの共同開発を目指し、米国で試験飛行をしました。

――近未来の宅配の新しい姿はどうなるのでしょうか。

　宅配ロボット、ドローン、自動運転車などが登場してくるかもしれないですね。受け取る側にとって望ましいのは、欲しいと思ったものがすぐ目の前にある状態ではないでしょうか。つまり欲しいと思う前にすでに予測データに基づいて、消費者に届けられているということで、これは将来的に実現する気がしています。