2015年7月27日以前の記事
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2020年1月31日の記事
ニュース

任天堂は31日、東京都内で経営方針説明会を開いた。古川俊太郎社長は今年末に「プレイステーション5」など競合他社の新モデル発売が予定されることについて、「対象とする客層が異なり、影響するとは考えていない」と強調した。

産経新聞
コラム

新型肺炎が猛威を振るう中でも、サービス業は接客しなければならない。「サービス業で、マスクをするのは失礼」と感じている人も多いかもしれないが、本当にそうなのか。「おもてなし」の心は、ブラック労働につながっているかも……。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
連載

ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。報道によれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。

中嶋よしふみ,ITmedia
調査リポート

マイナビが発表した「アルバイト採用活動に関する企業調査」によると、7割の企業の採用担当者がアルバイト人材の不足を感じていることが分かった。特に、小売業などの接客業で人手不足感が強い。2020年は警備の求人が増えそうだ。

ITmedia
調査リポート

転職で賃金が上がった人の割合は約3割だったことがリクルートキャリアの「2019年10−12月期 転職時の賃金変動状況」で分かった。同調査はリクルートエージェントの利用者を対象に、同社が定点観測しているもの。賃金が上がった人の多い職種とは?

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

2019年6月、マネーロンダリング対策を推進するFATF(金融活動作業部会)は仮想通貨に関する勧告を公開した。この中の一つが、送金者と受取人の情報を、それぞれの仮想通貨交換業者で交換する、いわゆるトラベルルールだ。プライバシーの問題や技術的な難易度もあり、簡単には対応が難しい。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

アンケートやインタビューでは分からない「無意識」を脳波測定などによって可視化し、マーケティングに生かす動きが活発化している。ダイドードリンコはニールセン・カンパニーと共に、新開発の容器の効果を測定した。消費者の感情や記憶に訴える効果はあったのか。

加納由希絵,ITmedia
連載

第1回のWBCで侍ジャパンを世界一に導いた里崎智也。現役時代から頭脳派捕手として知られ、組織論のスペシャリストでもある里崎は、将来、「千葉ロッテマリーンズの社長になりたい」と公言するほど、ビジネスへの感度が高い。そんな里崎に、スポーツビジネスの観点から、日本のプロ野球ビジネスの「オモテとウラ」を聞いた。

瀬川泰祐,ITmedia
2020年1月30日の記事
連載

メディアでは一斉にゴーン批判の嵐が巻き起こったが、仮に暴走していたのであればそれをとめる役目を負うのは役員であり、その最高責任者は日産の代表取締役社長兼CEOの西川氏にほかならない。ゴーン氏が犯罪を行って逮捕・起訴されたのであれば、西川氏もセットで逮捕されるべきで、西川氏が逮捕されないのであればゴーン氏の逮捕もあり得ないはずだ。

中嶋よしふみ,ITmedia
ニュース

 総務省によるふるさと納税の新制度からの除外は適法と認めた30日の大阪高裁判決を受け、敗訴した大阪府泉佐野市側は同日午後、判決を不服として最高裁に上告する方針を示した。

産経新聞
ニュース

リクルートライフスタイルが、店舗向け決済サービス「Airペイ」の決済手段を強化している。2020年1月にはUnionPay(銀聯)に、1月30日からはau PAYにも対応した。また4月からはdポイントの取り扱いも開始する。

斎藤健二,ITmedia
連載

将来を完全に予想できる人がいないことを前提に、投資家はさまざまな証券に投資することが望ましい。仮にすべてを予想できるのであれば、もっとも良い(値上がりする)証券をひとつだけ買えばよい。しかし、実際には不可能なので、投資家は「ポートフォリオ」を作ることになる。そこで、資産を株式や債券など種類別に分散して運用するバランス型投資に注目する。

神山直樹,日興アセットマネジメント
連載

ゴーン氏の会見後も毎日のように新しい動きが報じられたが、そもそもの発端を理解している人は少ないだろう。世間では「給料をごまかして逮捕された挙句に国外逃亡したとんでもないヤツ」と認識されていると思うが、実際はそのような単純な話ではない。なぜゴーン氏が国外逃亡を選んだのか、なぜ西川氏と検察もまた問題があると断言できるのか、複雑に絡んだ事件を整理してみたい。

中嶋よしふみ,ITmedia
ニュース

沖縄ツーリストはこのほど、パートやアルバイト従業員を対象に、給与の前払い制度を導入した。利用者は給料日を待たずに、働いた分の現金を受け取れ、急な出費にもすぐにお金を融通できる。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

ゲーム開発会社のシグナルトークが1月29日、“年収が上がる食事”をAIが提案してくれるサービス「WorkUp AI」を開始する。月額課金制で、価格は毎月9800円(税別)。いったいどんなサービスで、どんな狙いがあるのか?

鬼頭勇大,ITmedia
連載

2020年、日本でも5Gのサービスが始まる。東京五輪に向けて整備が進み、盛り上がっていきそうだが、海外では「5Gの健康被害」を懸念する声が出ている。反5Gのデモなどではどのような主張がされているのか。5Gは本当に危険なのか。

山田敏弘,ITmedia
インタビュー

ホリエモンこと堀江貴文がさまざまなイベントを同時多発的に開催する「ホリエモン万博」を2月1日、2日に東京・六本木で開催する。「赤字続き」だという万博の開催を続ける目的を堀江に問うと、経営者の高齢化などにより古き良き飲食店がなくなりつつあり、一部で衰退の兆しが見える六本木を、大人が楽しめる街として盛り上げることにあるという。堀江自身がその思いを語った。

今野大一 田中圭太郎,ITmedia
2020年1月29日の記事
ニュース

米ナイキ社の厚底シューズが国内外のマラソン・駅伝レースを席巻している。過去には英スピード社の水着「レーザー・レーサー」を着た選手が世界記録を連発したこともあった。シューズや水着など使う用品によって記録に差が出る状況のなか……。

産経新聞
ニュース

金融機関は破壊的技術のリスクを適切に評価できていない。人工知能(AI)を導入する際のリスクを適切に評価できると回答した、リスク管理部門管理職はわずかに11%。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)やブロックチェーンのリスクについては、それぞれ9%、5%とさらに低かった。

斎藤健二,ITmedia
連載

GMOインターネットはコロナウイルス による新型肺炎の感染拡大に備え、4000人以上の従業員を在宅勤務体制に切り替えた。今回、GMOインターネットが感染症を事前にリスクとして想定していたかは定かでない。しかし、いずれにせよ同社の大胆・迅速な決定は揺るがなかったのではないかと筆者は考える。

古田拓也,ITmedia
ニュース

賃貸アパート大手のレオパレス21の大株主の「レノ」(東京)は28日、レオパレスの宮尾文也社長を含む全取締役の解任を求める株主提案を取り下げると発表した。

産経新聞
ニュース

農業の現場は高齢化や人材不足に陥っている。その解決に役立つと期待される技術が「自動化」だ。イチゴが動くことで収穫の作業負担を軽減する「イチゴ移動栽培装置」、経験がなくても適切な水やりができる「自然給水栽培装置」。この新しい技術を佐賀の現場で体感した。

加納由希絵,ITmedia
2020年1月28日の記事
ニュース

18歳未満の子供がインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」。条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に……。

産経新聞
連載

「ガスト」「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングスが、2020年4月までに24時間営業を廃止すると発表した。さまざまなサービスで「24時間営業」は当たり前になっているが、歴史を振り返ると、実は……。

窪田順生,ITmedia
コラム

エン・ジャパンに「社内YouTuber」がいる。YouTuberはインフルエンサーとも呼ばれ、HIKAKINをはじめ、はじめしゃちょーなど認知度が高い人材も数多く生まれている。一方、エン・ジャパンのように社内向けの企画は数少ない。いったいどんな狙いで始めたのか?仕掛け人に聞く。

鬼頭勇大,ITmedia
2020年1月27日の記事
調査リポート

インバスケット研究所が発表した調査結果によって、悩みが尽きない管理職の実態が明らかになった。40〜50代の管理職の2人に1人が現在の仕事に満足していない。「経営層からのプレッシャー」「部下の育成」に不安・不満を感じている人が多いことが分かった。

ITmedia
連載

新広報戦略の中で、スバルは何を説明したのか? まず核心的なポイントを述べよう。今回の発表の中でスバルが「次の時代のスバルらしさ」と定義したのは、従来通りの「安心と愉しさ」で、その意味において従来の主張とブレはない。従来と違うのは、その「安心と愉しさ」とは何なのかについて、総花的にあれもこれもありますではなく、もっと具体的言及があったことだ。

池田直渡,ITmedia
コラム

未婚者(おひとり様)が増えると、さまざまなサービスや商品が、ファミリーやカップルといったターゲットから、おひとり様向けへの変更を余儀なくされるのだろうか。どのようなことが起きるのだろうか。

猪口真,INSIGHT NOW!
ニュース

著者らの許可なく、漫画作品などをインターネット上で公開する「海賊版サイト」対策に関し、文化庁の有識者検討会が、軽微なダウンロード(DL)を違法としないことなどを柱とする報告書をまとめた。

産経新聞
ニュース

老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「2000万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に2000万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。

産経新聞
2020年1月25日の記事
2020年1月24日の記事
コラム

東急電鉄が「サブスクパス」の実証実験を開始すると発表した。東急線全線や東急バス全線の乗り放題を基本にしているが、なぜこのようなサービスを始めたのか。

小林拓矢,ITmedia
連載

「ガスト」や「ジョナサン」を手がけるファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、24時間営業を全廃すると発表した。本件は「働き方改革」という文脈で片付けられやすい。しかし、問題はそれほど単純ではない。これは新たな”実質値上げ”の類型だ。

古田拓也,ITmedia
連載

鋼のメンタル王・ひろゆきが教える、いつでもどこでもマイペースを貫く、逆転の思考法! 職場で「他人を攻撃する迷惑な人」と賢く距離を取り、スルーする方法について3回にわたってお届けする。第3回目は職場の「同調圧力」を乗り越える方法について。

ひろゆき(西村博之),ITmedia
2020年1月23日の記事
ニュース

「休日の満足度」評価の平均値が高い順にランキングした「人材サービス業界の“休日の満足度が高い企業”ランキング」。2位「パーソルテンプスタッフ」、3位「マイナビ」、4位「スタッフサービス」、5位「パーソルキャリア」と続いた。1位は?

ITmedia
ニュース

「休日の満足度」評価の平均値が高い順にランキングした「マスコミ業界の“休日の満足度が高い企業”ランキング」。2位「アマゾンジャパン」、3位「リクルートホールディングス」、4位「凸版印刷」、5位「ベネッセコーポレーション」と続いた。1位は?

ITmedia
速報

メルカリ子会社でスマホ決済事業を営むメルペイは、スマホ決済「Origami Pay」を営むOrigamiを買収すると発表した。買収金額は非公開、株式の譲渡は2月25日を予定している。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

「いま自分は幸せだ」と感じている人は、どこに住んでいる人が多いのだろうか。ブランド総合研究所が調査したところ、トップは……。

ITmedia
ニュース

今後、中国市場は安定し、投資家は比較的高い成長を享受できると期待。株式投資では、テクノロジーや消費などの成長に注目しつつ、アクティブ運用で産業トレンドをリードあるいはフォローする銘柄を厳選すべき。金利や為替の安定を想定するならば、社債などを含めたオンショア投資の機会は拡大する。

神山直樹,日興アセットマネジメント
ニュース

自動車ディーラーなどでクルマを買うときに、提示されるローンに申し込む人は多いだろう。しかしその金利は実は高いことを知っているだろうか。金融系スタートアップのクラウドローンは、1月23日から、個人がマイカーローンや教育ローンを組むときに、複数の銀行との間でマッチングしてくれるサービスを開始した。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

共働き世帯の家事育児に関する調査が発表。「自分はよくやっている」と考える男性が多い一方、女性側は「まだまだ足りない」と感じているようだ。では、どのようにすればギャップは埋まるのか。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告だが、「経営理念」の角度で経営者を見る私にとっては、過去にゴーン被告が、バイクと接触事故を起こした際、ポルシェに乗っていたことを知って以来、違和感を覚えていた。日産車を愛用するのが普通ではなかろうか。

ZAKZAK
コラム

2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは?

横山信弘,ITmedia
連載

小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得すると表明し、話題になっている。実は、米国においても男性は育休を取得しにくい状況だ。それを変えようと「ダヴ」と著名起業家が啓発活動を行っている。育休制度の充実は、夫婦だけでなく子ども、企業にも良い効果がある。

山田敏弘,ITmedia
2020年1月22日の記事
ニュース

「コンサルティング業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」。2位「デロイトトーマツコンサルティング」、3位「日本アイ・ビー・エム」、4位「アクセンチュア」、5位「アビームコンサルティング」と続いた。1位は?

ITmedia
ニュース

「ホワイト度」評価の平均値が高い順にランキングした「保険業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」。2位「かんぽ生命保険」、3位「東京海上日動あんしん生命保険」、4位「メットライフ生命保険」、5位「アフラック生命保険」と続いた。1位は?

ITmedia
ニュース

 森ビルは21日、虎ノ門ヒルズのオフィス棟「ビジネスタワー」(東京都港区)の内覧会を開催し、ビル内部を報道各社に公開した。さまざまな交通機関と直結する構造や、大企業内での新規事業の創出を支援する会員制施設の設置などが特徴。虎ノ門ヒルズは、オフィス棟の完成で、既存の「森タワー」と合わせてオフィス面積が約20万平方メートルに拡大する。4月に開業予定。

産経新聞
ニュース

「当初から会社更生法を適用させるべきだと考えていた」。国土交通副大臣として平成21年10月に政府が立ち上げた日本航空再建対策本部の事務局長に就任し、奔走した辻元清美氏は当時を振り返ってこう語った。

産経新聞
連載

毎日忙しく過ごすビジネスパーソンが「規則正しい、理想に近い食生活」を実行するのは不可能に近い。それでも、できるだけ健康でいるためにはどうしたらよいか、気にならない人はいない。連載3回目は、飲んだあとになぜつい「シメのラーメン」を食べてしまうのか、そして「から酒」がいかに胃や肝臓に負担をかけるのか、解説する。

佐藤達夫,ITmedia
連載

鋼のメンタル王・ひろゆきが教える、いつでもどこでもマイペースを貫く、逆転の思考法! 職場で「他人を攻撃する迷惑な人」と賢く距離を取り、スルーする方法について3回にわたってお届けする。第2回目は履歴書の書き方、自己アピールの方法について。

ひろゆき(西村博之),ITmedia
2020年1月21日の記事
ニュース

C Channelが子育て中の女性に実施したアンケート調査によると、小泉進次郎環境相が取得を表明している2週間の育児休暇について、「中途半端」と考える人が75%だった。育休取得に対しては「賛成」が多かったものの、「1カ月はほしい」という意見が目立った。

ITmedia
ニュース

PASMO評議会は1月21日、2020年春からAndroid端末で利用できるモバイルPASMOをサービス開始すると発表した。バスや電車の定期券を、スマートフォンに搭載して利用できるようになる。

ITmedia
ニュース

日本銀行は21日、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇目標達成に向け短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に誘導する大規模金融緩和の維持を決めた。併せて公表された今後3年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価見通しを原油価格の下落を理由にわずかに引き下げた。

産経新聞
ニュース

大阪でアイスコーヒーを意味する「冷(れい)コー」。今やほとんど使われなくなったが、昭和の雰囲気が濃厚に残る大阪・新世界(大阪市浪速区)では「冷コーあります」というポスターが店頭などに掲げられている。

産経新聞
調査リポート

インフルエンザのシーズンが到来。この時期はちょっとした体調不良でも、「インフルエンザかも」と思って休養をしっかりとる必要がある。一方で、「インフルエンザかも」と思って出社する人も少なからず存在するようだ。

鬼頭勇大,ITmedia
コラム

Slackに謎マナーが発生しているとSNSで話題に。「冒頭は喫緊でお世話になったことを述べ、お礼から」「メールと違って絵文字も駆使して親しみを出す、ただし1文に2つまで」といったものから、「重要なことはメールでお送りする」まで、ムダを生むようなものばかり。Slackの公式見解を聞いたところ……

鬼頭勇大,ITmedia
連載

EVの普及を突き詰めると、充電時間が一番の問題で、バッテリーの詳細な充電規格を電力会社と自動車メーカーの間で策定しなくてはならない。これは充電状況とクルマ側の状態を相互通信しながら行うので当然のことだし、全ての自動車メーカーがその規格を利用できるオープン規格でなくてはならない。

池田直渡,ITmedia
連載

鋼のメンタル王・ひろゆきが教える、いつでもどこでもマイペースを貫く、逆転の思考法! 職場で「他人を攻撃する迷惑な人」と賢く距離を取り、スルーする方法について3回にわたってお届けする。第1回目は「他人に振り回されないメンタル術」のヒント。

ひろゆき(西村博之),ITmedia
連載

昼は毎日外食、夜は接待に飲み会、朝は時間がなく何も食べない――。健康は気になるけど、毎日忙しく過ごすビジネスパーソンが「規則正しい、理想に近い食生活」を実行するのは不可能に近い。それでも、できるだけ健康でいるためにはどうしたらよいのか。20年以上活躍する食生活ジャーナリストが「せめてこれだけは実践しよう」という健康情報をお届けする。

佐藤達夫,ITmedia
2020年1月20日の記事
ニュース

アサヒ飲料は、主力ブランド「三ツ矢サイダー」「ウィルキンソン」を中心とした「炭酸カテゴリー」を強化する。“現場”を軸にした取り組みで、消費者に直接ブランド価値を訴求。炭酸入り飲料全体で前年比7%増の1億ケースの販売を目指す。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

大阪で親しまれてきたアイスコーヒーを指す「冷(れい)コー」という言葉がほとんど聞かれなくなった。大阪市中心部で、道行く人たちに聞くと、2割以上が知らず、7割が知っているものの使っていなかった。

産経新聞
ニュース

グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」を運営するリクルートが、2020年の飲食トレンドを発表した。それは「おもて無しグルメ」。おもてなしであるサービス部分を簡略化し、その分料理の美味しさを追求した店舗を指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ワタミの「三代目鳥メロ」がホワイト企業大賞の特別賞を受賞した。「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という賞で、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由。同社は近年、労働環境改善に注力している。表彰式には渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

投資信託に関するブロガーが年に一度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」の発表が1月18日に行われた。1位となったのは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」だった。

斎藤健二,ITmedia
連載

EVの未来について、真面目に考える記事をそろそろ書くべきだと思う。今の浮ついた「内燃機関は終わりでEVしか生き残れない論」ではないし、「EVのことなんてまだまだ考える必要ない論」でもない。今何が足りないのか? そしてどうすれば日本でEVが普及できるのかという話だ。

池田直渡,ITmedia
コラム

NTTドコモ代理店で起こった「クソ野郎」問題が新年早々大きな問題になった。代理店運営の兼松コミュニケーションズだけでなく、NTTドコモも謝罪文を出す事態に。問題の真相はどこにあるのか。労働問題に詳しい新田龍氏は“ブラック乞客”の存在を指摘する。

新田 龍,ITmedia
ニュース

半導体市況の悪化で業績がいま一つ振るわなかった韓国サムスン電子。2020年12月期は一転して息を吹き返しそうだ。韓国メディアなどによると……。

産経新聞
2020年1月19日の記事
調査リポート

エン・ジャパンは転職コンサルタントを対象に「ミドルの求人動向」を調査し、その結果を発表した。求人トレンドをうかがったところ……。

ITmedia
連載

織田信長、豊臣秀吉、明智光秀……。武家の最高位「征夷大将軍」の座を逃した歴史人物に学ぶ組織に生きる現代人に役立つ教訓をお届けする。第3回目は大河ドラマの主人公である明智光秀を取り上げ、「三日天下」で終わっていなければ将軍に就いていた可能性を探る。

二木謙一,ITmedia
2020年1月18日の記事
2020年1月17日の記事
連載

1970年代の「超LSI技術研究組合」は大成功し、日本の半導体産業は名実ともに世界のトップとなった。しかしそれに続く「第五世代コンピュータプロジェクト」や「情報大航海プロジェクト」の失敗は記憶に新しい。一方で、イスラエルでは政府が起業家・挑戦者を支援するような枠組みによって、大成功を収めている。この違いはどこにあるのだろうか?

新井均,ITmedia
ニュース

パシフィックリーグマーケティングは、パリーグ6球団をモチーフにしたスニーカーを発表した。ハンドメイドスニーカーで人気の靴工房サンガッチョと共同販売する。各球団1500足限定での販売。かつては「人気のセ、実力のパ」と言われたが、昨今はファン獲得に熱心なパリーグだ。

鬼頭勇大,ITmedia
連載

2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4%。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。

古田拓也,ITmedia
連載

2020年3月、近畿日本鉄道の新型特急「ひのとり」がデビューする。名古屋〜大阪間で東海道新幹線と競争だ。さらに、フリーゲージトレインの開発や、複数集電列車による大阪・夢洲と近鉄沿線の直通構想もある。近鉄が日本の鉄道の「常識」を変えるかもしれない。

杉山淳一,ITmedia
コラム

インフルエンザが流行する季節になった。その感染力の強さから、り患した場合には自宅で静養することが望まれる。学校などでは出席停止の措置が義務付けられており、熱が下がったからといってすぐに登校できるようにはならない。一方、職場では「季節性インフルエンザ」に関する明確な規定がない。そのため、インフルエンザになっても無理を押して出社する人も少なからず存在する。また、熱が下がれば「すぐに出社しないと」といった空気も存在する。なぜ、はた迷惑な「インフル出社」が起こってしまうのか。

横山信弘,ITmedia
2020年1月16日の記事
連載

最大の注目イベントは、米国大統領選挙とそれに係わる政策論争で、市場の振れを増やすことになるだろう。しかし、長期投資の観点からは、選挙結果で世界経済のトレンドに大きな変化が起こるとは想定しない。

神山直樹,日興アセットマネジメント
ニュース

米ラスベガスで開催された世界最大の家電IT見本市「CES2020」には4400を超える企業が出展し、約17万人が参加、日本の企業の発表にも注目が集まった。夕刊フジで「まだまだスゴい家電の世界」(火曜掲載)を連載するジャーナリストの大河原克行氏が最新事情をルポする。

ZAKZAK
ニュース

明星食品が「しおケアカップ」を発表した。「明星 チャルメラどんぶり」シリーズや「明星 評判屋」シリーズで2月以降順次導入していく。今後は全カップ麺での展開を予定しているという。消費者の健康志向を後押しするというカップは、どんなカップなのか。

鬼頭勇大,ITmedia
調査リポート

Indeed Japanが就職氷河期世代の仕事に関する調査結果を発表。バブル世代、ゆとり世代と比較を行った。非正規雇用の経験率、非正規雇用での転職回数、仕事に関する意識の3分野で、不名誉な「3冠王」となる悲惨な結果に。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

総務省「住宅・土地統計調査」(平成30年)によると、千葉県の空き家数は35.9万戸(全国6位)、空き家率は11.8%(同39位)となっている。20年調査との比較では、空き家数が3.2万戸(9.9%)増えた一方、空き家率は0.2ポイント低下した。

産経新聞
ニュース

クラウドファンディングの使われ方が、「募金」「資金援助」といったものから「マーケティングチャネル」へと変わりつつある。初期費用があまりかからず、ピンポイントにターゲットを定めてできることから注目を集めているのだという。CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNEを提供するRelicの大丸徹也COOと赤木宏志氏に話を聞いた。

鬼頭勇大,ITmedia
連載

SNSは、今や必要不可欠な存在となっている。企業側も、マーケティング手法の一環として活用するのが当たり前の時代になってきた。消費者との新たな関係性を築ける一方で、いわゆる「中の人」がトラブルになったり反感を買ったりしてしまうケースも。電通メディアイノベーションラボ主任研究員を務め、SNSに詳しい天野彬氏は、これからの企業SNSは「ファスト」になるべきだと解説する。国内外の成功事例をひもときながら、解説する。

天野彬,ITmedia
連載

「世界で最も心地よいシューズ」と評されたスニーカーブランド「オールバーズ」が日本初上陸した。環境への配慮や履き心地を追求したシューズが、なぜここまで評価されているのか。その背景には、明確なビジネス戦略があった。

山田敏弘,ITmedia
連載

スポーツとビジネスに詳しい池田純氏の新連載。昨今、IT企業が続々とスポーツに参入している。プロ野球ではソフトバンク、楽天、DeNAが球団を経営。他にはミクシィ、アカツキ、メルカリといった名だたる企業がスポーツ業界に参入し始めている。まずはプロ野球3球団の例から、背景を読み解く。

池田純,ITmedia
連載

かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。

磯山友幸,ITmedia
2020年1月15日の記事
ニュース

三井住友カードは3月から、従来のクレジットカードアプリを強化する。カードを使うとリアルタイムでアプリにプッシュ通知を行い、不正利用をすぐに察知できる。子供にお小遣いを安心して与える方法としての利用や、夫婦で残高を共有し、それぞれがプリペイドカードを持って家計支出に使うことで家計管理を容易にできる「かぞくのおさいふ」も。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 三井住友カードは2月3日から、同社発行のクレジットカードを30年ぶりに新デザインにリニューアルする。これまで板面表にあったカード番号と有効期限を、裏面に集約する。海外では複数のカードが同様のデザインだが、「日本では初めて」。

斎藤健二,ITmedia
連載

SNSは、今や必要不可欠な存在となっている。企業側も、マーケティング手法の一環として活用するのが当たり前の時代になってきた。消費者との新たな関係性を築ける一方で、いわゆる「中の人」がトラブルになったり反感を買ったりしてしまうケースも。電通メディアイノベーションラボ主任研究員を務め、SNSに詳しい天野彬氏は、これからの企業SNSは「中の人」よりも「そばの人」になるべきだと解説する。そのために必要な「3つのM」とは。

天野彬,ITmedia
ニュース

寄席や劇場が並ぶ東京・浅草六区興行街の賑わいを復活させようと、地元の商店街関係者らでつくる「浅草六区エリアマネジメント協会」が、道路での出店やイベントを可能にする国家戦略道路占用事業を活用した新プロジェクトをスタートさせた。

SankeiBiz
2020年1月14日の記事
ニュース

SaaSビジネスでは、顧客ごとに業績を分析するユニットエコノミスクを利用する。いったんユーザーを獲得すれば継続的に売り上げが生まれるSaaSモデルの特性から、企業全体の売り上げやコストというよりも、顧客あたりの、獲得費用、売上高(ARPA)、解約率(チャーンレート)によって事業を評価する仕組みだ。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2019年の倒産件数は、前年比1.7%増となり、11年ぶりに前年を上回った。一方、負債総額は過去30年間で最少を更新。「人手不足」関連倒産件数は過去最多だった。

ITmedia
ニュース

帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向(負債1000万以上、法的整理のみ)について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件(前年比42.9%増)となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。倒産した30社のほとんどが地域密着型の独立系スーパーマーケットだった。

ITmedia
ニュース

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の運営会社は14日、今夏の開業を予定する任天堂ゲームがテーマの新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」で、スマートフォンとウエアラブル端末を使ったアトラクションを導入すると発表した。

産経新聞
連載

共同通信が行った調査によると、IRの整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6%にものぼったという。「カジノ汚職」を受けて、多くの国民はIRをうさんくさく感じているようだが、こうした動きの背景に何があるのか。筆者の窪田氏は、中国企業の存在を指摘していて……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

令和2年末で活動を休止することになった人気アイドルグループ「嵐」。実は内閣府の景気ウォッチャー調査にも、嵐関連の記述が散見されるなど、景気動向を分析する上で無視できない存在となっている。

産経新聞
連載

今回のGRヤリスでも、トヨタはまた面白いことを言い出した。従来の競技車両は、市販車がまず初めにあり、それをレース用に改造して作られてきた。しかし今回のヤリスの開発は、始めにラリーで勝つためにどうするかを設定し、そこから市販車の開発が進められていったというのだ。

池田直渡,ITmedia
コラム

2019年秋、池袋のマツキヨがリニューアル。「体験型店舗」を掲げ、旧来のドラッグストア像から脱却を狙う施設となっている。男性向け化粧品も充実し、これまでにない客層も狙う。どんな店になっているのか、実際に行ってメーク体験もしてきた。

鬼頭勇大,ITmedia
2020年1月13日の記事
連載

トヨタでは、このGRヤリスを「WRCを勝ち抜くためのホモロゲーションモデル」と位置づける。AWSシステム「GR-FOUR」を搭載したこのクルマは、ハードウェアとしてどんなクルマなのか。そして、乗るとどれだけ凄いのだろうか。

池田直渡,ITmedia
2020年1月12日の記事
2020年1月11日の記事
ニュース

「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」

斎藤健二,ITmedia
コラム

東京メトロ銀座線「渋谷駅」の移設工事が完了し、新駅舎の供用がスタートした。JR線と渋谷ヒカリエの間を走る明治通り上空に移設したわけだが、どんな駅になっているのか。実際に足を運んだところ……。

小林拓矢,ITmedia
ニュース

運送会社の「ヤマト運輸」を名乗り、電話で「伝票がぬれて読めない」といって個人情報を聞き出す詐欺の電話が千葉県船橋市を中心に増えている。千葉県警は「個人情報を聞き出す電話は詐欺。電話を切って警察に通報してほしい」と注意を呼びかけている。

産経新聞
2020年1月10日の記事
ニュース

ヤフーグループのFX取引業者YJFX!は、FX取引のたびにPayPayボーナスライトまたは現金が受け取れるサービスを2月1日から開始する。取引量に応じてランクが変わり、ランクが上がるほど受け取れるボーナスが増える。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

JCBギフトカードの偽造が発覚した。加盟店のいくつかで1000円券の偽造券が見つかったという。ジェーシービーは公式Webサイト上で偽造券のチェックポイントを告知。発見した場合には警察への通報とジェーシービーへの連絡を呼び掛けている。過去にもこうした偽造券はいくつか起こっている。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

松屋が1月14日から、ジョージアの料理「シュクメルリ」の全国販売を開始する。19年12月に一部店舗でテスト販売していたが、好評を博して全国販売へと踏み切った。「松屋世界紀行」というシリーズで、今後もこうした世界のメニューを展開することも予定しているという。松屋以外でも、世界の“珍”メニューの導入が始まっている。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

ビッグデータを分析・活用する職業「データサイエンティスト」の人材が不足する中、大学生の就活現場で異変が起きている。「官僚でもなく、有名企業でもなく、データサイエンティスト職を志望する東大生が目立ち始めている」(就職情報会社)からだ。

産経新聞
連載

2020年は「同一労働同一賃金」制度が始まる。一方、厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。

河合薫,ITmedia
連載

かんぽ問題で浮き彫りになった保険ビジネスの課題と、保険ビジネスの成長に関して開拓が期待される新しい市場とは何か。人口減少と価格競争が激化する日本の保険市場では、保健事業を伸ばすのは難しい。そこでダイレクトに保険事業に参入するのではなく、贈答マーケットを狙うのがLINEほけんだ。

古田拓也,ITmedia
コラム

ゴーン被告の記者会見が行われたが、その内容は自己弁護と日本の司法批判に終始したため、SNS上などで批判の声が多い。ただ、そうしたコメントを見ていると、日本のおじさんとグローバルコミュニケーションの間にギャップがあって……。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
連載

昼は毎日外食、夜は接待に飲み会、朝は時間がなく何も食べない――。健康は気になるけど、毎日忙しく過ごすビジネスパーソンが「規則正しい、理想に近い食生活」を実行するのは不可能に近い。それでも、できるだけ健康でいるためにはどうしたらよいのか。20年以上活躍する食生活ジャーナリストが「せめてこれだけは実践しよう」という健康情報をお届けする。

佐藤達夫,ITmedia
連載

“和牛輸出王”浜田寿人がたどってきた道のりから、最高級の和牛ブランドを世界に広めているWAGYUMAFIAのビジネスモデルに迫る――。設立からわずか3年で急成長を続けるWAGYUMAFIAは、国内では堀江の事業というイメージが強いかもしれない。だが、実質的にトータルプロデュースと海外戦略を担当しているのは浜田だ。後編ではWAGYUMAFIAの快進撃の秘密に迫る。

田中圭太郎,ITmedia
2020年1月9日の記事
ニュース

宝島社が「2020年版 第8回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した。移住定住の推進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む230項目のアンケートを実施。629の自治体から集めた回答を基に、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング化した。その結果は?

ITmedia
ニュース

中国政府による弾圧が国際社会から批判されているウイグル問題が、日本企業にも飛び火した。欧米のメディアやシンクタンクが、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の工場における強制労働の実態を指摘するなか、「新疆綿」を使った製品を販売する企業として、ユニクロや無印良品などを名指ししている。

ZAKZAK
ニュース

サントリースピリッツは、2019年に発売したヒット商品「こだわり酒場のレモンサワー」にアルコール度数9%の新商品を投入する。レモンサワー市場の拡大を追い風に、主に30〜60代男性に需要がある高アルコールのラインアップを拡充する。

ITmedia
ニュース

 中東での米国とイランの対立激化を受け、原油価格が急上昇している。8日の東京商品取引所では中東産原油の先物価格が一時、1キロリットル当たりで前日の清算値(終値相当)と比べて2400円高い4万5320円と、7カ月半ぶりの高値となった。原油の多くを中東に依存している日本の石油業界は「一層の上昇局面もあり得る」と、さらなる攻撃の応酬と長期化に警戒感を強めている。

産経新聞
ニュース

コインチェックは1月9日、仮想通貨Liskのステーキングサービスを提供すると発表した。平均10Lisk以上保有しているアカウントに対し、保有量に応じて報酬を付与する。付与は毎週水曜日に行われる。報酬額は確定していないが、年率にして数パーセントの見込み。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)。記者会見を行ったレバノンの首都ベイルートの会場周辺は、8日午後、会見開始の数時間前から日本やフランスなど多数の海外報道陣が集まった。

産経新聞
連載

中国政府が2020年にも発行するのではないかと言われる「デジタル人民元」。中国が見据えるのは、米国中心のドル覇権の崩壊。デジタル人民元が広まれば、中国が世界のお金の流れを思うがままに管理するかもしれない。日本にも大きな脅威が迫っている。

山田敏弘,ITmedia
連載

“和牛輸出王”浜田寿人がたどってきた道のりから、最高級の和牛ブランドを世界に広めているWAGYUMAFIAのビジネスモデルに迫る――。設立からわずか3年で急成長を続けるWAGYUMAFIAは、国内では堀江の事業というイメージが強いかもしれない。だが、実質的にトータルプロデュースと海外戦略を担当しているのは浜田だ。中編では共同設立者の“ホリエモン”こと堀江貴文との再会と、WAGYUMAFIAのブランディングの秘密に迫る。

田中圭太郎,ITmedia
2020年1月8日の記事
調査リポート

粉飾決算が原因で、倒産した企業はどのくらいあるのだろうか。東京商工リサーチが調べたところ、2019年は18件で前年と比べ2倍に増えていることが分かった。

ITmedia
ニュース

年末年始に予定していた無印良品ネットストアのメンテナンス。当初19年12月31日午前0時〜20年1月1日午後1時としていた期間が大幅延長。復旧のめどはまだ立っていない。年末年始の「書き入れ時」になぜメンテナンスをしようとしたのか。担当者に裏側を聞いたが……

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

 メガバンクなど大手金融機関系のエコノミストの大多数は財務省など官を忖度するのが常だが、例外も何人かいる。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんはその一人だ。その永濱さんが「実質マイナス成長だった日本経済」と題したリポートを出した。

ZAKZAK
ニュース

「ペットは家族」といわれる一方で、行き場のない犬や猫が保健所に収容されるケースも後を絶たない。猫の殺処分数が全国ワーストクラスの大阪府市は「犬猫の殺処分ゼロ」を掲げ、動物愛護の取り組みを加速させている。

産経新聞
連載

“和牛輸出王”浜田寿人の生き様を通して、最高級の和牛ブランドを世界に広めているWAGYUMAFIAのビジネスモデルに迫る――。設立からわずか3年で急成長を続けるWAGYUMAFIAは、国内では堀江の事業というイメージが強いかもしれない。だが、実質的にトータルプロデュースと海外戦略を担当しているのは浜田だ。前編ではWAGYUMAFIAの現状と、ソニー本社に最年少で入社後、映画会社を立ち上げるなど若くして起業家として活躍してきた浜田の“挫折”について聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

鳥取県の水族館「とっとり賀露(かろ)かにっこ館」(鳥取市)の今年度の入館者数が昨年11月末時点で25万人を超え、過去最高だった平成27年度の26万846人を超えるのは確実となっているという。県特産の「松葉がに」などを紹介する同館がなぜ人気を集めているのか。

産経新聞
コラム

19年夏に三菱電機で発生した社員の自殺。激しいパワハラが問題視されたが、同社のこうした事件はこれが初めてではなかった。なぜ、痛ましい事件が相次いでしまうのか。背景には、遺族の訴訟や申請を「コスト」と見なし、事実を隠蔽する姿勢が透けて見える。労働問題に詳しい今野晴貴氏が解説する。

今野晴貴,ITmedia
コラム

KDDIが発表した「イノベーション人材採用」。国籍や年齢の制限がなく、支給する給与も“青天井”だという。今回が初めてではなく、2018年にも1人を採用している。どういった狙いを持った採用なのか。担当者に聞いた。

鬼頭勇大,ITmedia
2020年1月7日の記事
ニュース

東武鉄道は、2019年度中にスカイツリーライン、ならびに東上線内の数駅をリニューアルする。バリアフリー設備の増強や、壁面を活用した構内案内の分かりやすさ向上を狙いとしている。また、各駅の地域性を生かしたデザインも取り入れるという。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

 昨年の国内新車販売台数は前年比1.5%減の519万5216台だったことが6日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のまとめで分かった。前年割れは3年ぶり。10月以降の台風の影響で受注が停滞したことが響いたほか、今年前半に発売予定の新型車を待つ動きも減少につながった。

産経新聞
ニュース

 東京株式市場は6日、年明け最初の取引となる「大発会」を迎えた。日経平均株価の終値は前年末比451円76銭安の2万3204円86銭。中東情勢の緊迫化により投資家心理が冷え込み、下げ幅が500円を超える場面もあった。元号が令和に代わって最初の大発会は波乱の展開となった。

産経新聞
調査リポート

ビースタイルが運営するしゅふJOB総研が、働く女性を対象にした「夫の家事・育児」に関する調査結果を発表した。「不満」と回答した人は52.5%にのぼり、満足している人よりも多かった。妻が望んでいるのに夫がしない家事のトップは「名もなき家事全般」だった。世代ごとに見ると、若年層の方が協力的な夫が多いようだ。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

政府が働き方改革で推進している副業。東京・丸の内のオフィス街で、副業のマッチングサービスの実証実験が行われるなど、注目が高まっている。ただ、多くの企業、ビジネスパーソンが副業に踏み切れない“壁”が存在する。

産経新聞
連載

カルロス・ゴーン氏が、会見を開く予定だ。「大丈夫でしょ。悪いのは彼なんだし」「すぐに逮捕して、日本に戻せ」といった声が聞こえてきそうが、大きな声をあげればあげるほど、日本にダメージを及ぼすリスクがあるのだ。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
連載

2019年秋、熊本に新たな商業施設「サクラマチクマモト」が登場した。バスターミナルを中心とした再開発であり、主体となったのは九州産業交通ホールディングス。クルマ社会により地方のバス会社は苦戦を強いられているが、どのような狙いがあるのか。経営支援を受けているエイチ・アイ・エスと一体となり、新たな地方創生のモデルとなれるか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。

中井彰人,ITmedia
連載

今回の米中摩擦は一時的な問題ではなさそうだ。おそらくは中国の統治体制に何らか異変があるまで、この経済戦争は終わらないだろう。世界の自動車メーカーはどうなるのだろうか? やはり中国依存度が高いところが危ない。筆頭は欧州だ。これは自動車産業のみならず金融なども含めて中国と蜜月を深めすぎている。

池田直渡,ITmedia
2020年1月6日の記事
調査リポート

飲食店のメニューなどを掲載している「グルメサイトの情報」を信頼している人はどのくらいいるのだろうか。20〜60代の男女に聞いたところ……。TableCheck調べ。

ITmedia
インタビュー

「課題山積の地方こそ、グローバルで戦える」――。そう意気込むのは、北海道を中心に国内約200店舗のドラッグストアを運営するサツドラホールディングスの社長を務める富山浩樹氏だ。地方都市の生き残りを賭けて戦う富山氏に、戦略の詳細を聞いた。

酒井真弓,ITmedia
ニュース

ディスカウントストアのドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は昨年12月、福井市にあるスーパーを改装し「MEGAドン・キホーテUNY福井店」をオープンさせた。

産経新聞
連載

世界の自動車販売台数の3分の1を占める中国で変調が起きている。中国マーケットで起きていることをちゃんと押さえることが第一。次いでその原因だ。そしてそれらが20年代の自動車産業にどんな影響を与えそうなのかを考察してみよう。

池田直渡,ITmedia
2020年1月5日の記事
2020年1月4日の記事
連載

2020年がいよいよ幕を開けた。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長のインタビューを前後編でお届けする。後編となる第2回目では、OWNDAYS再建時に大切にしていた考え方に迫っていく。人材採用や社員教育など話は多岐にわたった。

森永康平,ITmedia
2020年1月3日の記事
連載

2020年を迎えたが、鉄道分野では19年から停滞したままの「宿題」が山積している。リニア中央新幹線の静岡工区、長崎新幹線の佐賀県内区間、そして過去の災害で被害を受けた路線の復旧……。20年はこれらの問題解決に向けた動きが進むことを期待したい。

杉山淳一,ITmedia
連載

2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。

森永康平,ITmedia
2020年1月2日の記事
連載

 恒例の新年企画は、1日と2日の連続で2019年に乗って良かったクルマについてだ。1日の前編では、デビュー順にトヨタRAV4、マツダMAZDA3、ダイハツのタントについて取り上げた。後編は、カローラとCX-30である。

池田直渡,ITmedia
2020年1月1日の記事
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