キーマンズネット まとめ読みeBook:
2025年、話題となったセキュリティ事故12社の事例に見る「致命的なミス」とは?
2025年に起きた日本企業へのサイバー攻撃について、さまざまな業種から12の事例を紹介する。どのような対策を立案して、何に予算を付ければよいのかが分かる。(2026/2/5)
2026年IT予算、企業は何に投資する? IDC予測に見る「“激縮み”する分野」と「伸びる分野」
2026年、伸びるIT投資はどの分野か。IDCの予測によると、ある分野における大幅な反動減を補って余りある投資分野があるという。伸びる分野と縮む分野、それぞれの背景に迫る。(2026/2/5)
サーバ、PC、クラウド……「調達コスト増」への防衛策
「銀価格100ドル突破」で“静かな予算崩壊” IT機器値上げ連鎖に備えよ
銀価格が史上初の100ドルを超えた。優れた導電性を持つ銀の高騰は、企業のIT調達コストを直撃する。「予算不足でDXが止まる」を防ぐには、どうすればいいのか。(2026/1/30)
5200人のIT専門家調査
AIガバナンスに「7億円超」投資が約4割 データで見る2026年の“AI予算相場”
Cisco Systemsは、世界12カ国のIT、セキュリティ専門家5200人を対象に実施した調査レポートを発表し、AI導入の加速に伴い企業のデータガバナンス体制が問われている実態を明らかにした。(2026/1/30)
クラウド、AI、統制の腕を磨く「武器」
市場価値の低い情シスは淘汰される? 2026年に必須の“生き残り資格”5選
2026年、情シスは「管理」だけでは生き残れない。経営層を説得し、予算を勝ち取るために必要な最強の資格とは何か。効率的な動画学習法と共に解説する。(2026/1/29)
7割の企業が「セキュリティ予算を増額」 どの領域で予算を増やした?
サイバー攻撃に備えるために、セキュリティ予算を増額する企業が増えている。具体的にどの領域で予算を増やしているのか?(2026/1/27)
AI時代の人材流出を防ぐ鍵
シニアIT人材が辞める本当の理由は? 予算がないCIOが使える“引き留め策”
コロナ禍で急増したIT人材の需要が落ち着く中、企業は高度スキルを持つIT人材の確保に新たな課題を抱えている。特にシニア層の離職を防ぐための策は。(2026/1/24)
大手企業の7割が「予算増額」に転じた決定打
「他社のランサム被害」を予算に変えろ 情シスが経営層に突きつけるべきセキュリティの現実
経営層のセキュリティ意識は高まっているが、依然として「ROIの説明」が壁となっている。大手企業調査で見えた、予算増額成功の理由と、決裁者が首を縦に振る「ビジネス言語」とは。(2026/1/21)
見積もりの“予備費”は本当に必要か?
「その見積もり、ベンダーの言い値では?」 甘いRFPが招く“ぼったくり”構造
RFPはシステム刷新の成否を握るが、要件や価格を見極めることは容易ではない。あいまいなRFPが招くプロジェクト遅延や予算超過を回避し、最適なパートナーを選ぶための「評価の物差し」とは。(2026/1/20)
海外医療技術トレンド(127):
連邦政府封鎖明けからAI駆動型デジタルヘルス活用が急加速する米国の医療DX
米国保健福祉省を含む連邦政府機関は、2026会計年度予算案審議の影響を受けて2025年10月1日〜11月12日の間封鎖されたが、解除後にAIを巡る動きが加速している。(2026/1/16)
re:Invent 2025で語られた「自動化」と「予防」の鉄則
「AWS予算超過」の戦慄 “金曜朝のアラート”で冷や汗をかかない技術
AWSの年次イベント「re:Invent 2025」で、コスト最適化をテーマにしたセッションが開催された。開発者が即実践できる削減手法や自動化戦略とは。(2026/1/15)
Windows 11移行期に陥る「調達の限界」
PCも情シスも足りない ないものだらけの企業がWindows 11移行を乗り切るには
Windows 10のサポートが終了した。一方2026年は、メモリ価格の高騰と需要集中で法人向けPCを調達しにくい状態だ。予算不足を突破し、経営層を納得させる“一斉更新に頼らない”新戦略とは。(2026/1/14)
NHK、7年ぶり受信料増収見込む 26年度予算案と事業計画発表
NHKは1月13日、2026年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は25年度比2.4%(146億円)増の6180億円で、うち受信料収入は19年度以来7年ぶりの増収となる同1.9%(109億円)増の5910億円を見込む。事業支出は同6.8%(436億円)増で6871億円。事業収支差金は690億円のマイナスで4年連続の赤字となり、還元目的積立金で補?(ほてん)する。(2026/1/13)
AI特需が招く調達難
「SSDが買えない」悪夢続行? 2026年のストレージ市場を揺るがす5つの“激震”
企業のAI活用が進む中、2026年は「ストレージ部品の枯渇」「価格高騰」がIT予算を直撃する見込みだ。調達不能やセキュリティ事故といった最悪のシナリオを回避する、“転ばぬ先のつえ”となる5つの予測を解説する。(2026/1/9)
プロジェクトの優先順位を付ける「採点表」
2026年度予算が足りない? 削るべき“無駄”とCFOを黙らせる“投資の計算式”
年が明け、新年度に向けた予算編成が大詰めを迎えている。インフレやAI需要でIT費用が膨張する中、却下されない予算計画を作るためのコスト見直し術と、「プロジェクト優先順位の計算式」を紹介する。(2026/1/7)
「楽天市場」アプリが「Rakuten AI」に対応 相談しながら目的の商品を検索できるように
楽天グループは、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」のアプリへエージェント型AIツール「Rakuten AI」を搭載。希望予算、購入目的、活用シーンなどをテキストや音声などで入力すれば欲しい商品を検索できる。(2026/1/5)
Gartner Insights Pickup(428):
政府機関が生成AIでミッションを推進し、コストを削減するポイント
政府機関における生成AIの導入は容易ではない。Gartner調査では、政府CIOの80%が2026年までに生成AI予算を増額予定だが、規制やレガシーシステムに縛られる官僚的環境では、投資額が増えても成果に結び付きにくい。政府機関の生成AI導入とコスト削減を実現するポイントは何だろうか。(2025/12/26)
建設投資:
GX志向型住宅やZEH住宅の新築補助に総額1750億円、2025年度補正予算案
住宅の省エネ化支援を強化する2025年度補正予算案が閣議決定された。GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築補助に総額1750億円を計上した他、省エネ改修では高断熱窓への改修に総額1125億円、高効率給湯器に570億円などを盛り込んだ。(2025/12/24)
CIO Dive:
断捨離すべきシステムは「これだ」 専門家が指南する“納得の基準”
AIエージェントや生成AIの活用が急務となる中、古びたITシステムがその足を引っ張っている。しかし、全てのITシステムを刷新できる企業ばかりではない。限られた予算とリソースの中でどのシステムを維持し、どのシステムを捨てるべきか。(2025/12/24)
既存資産の設定変更やOSS活用
「セキュリティ予算ゼロ」でも防衛力は上がる 情シスが打つべき“背水の陣”
予算横ばいは、セキュリティ放棄の免罪符にはならない。攻撃が巧妙化する中、追加投資なしでいかに説明責任を果たすか。今すぐに実行できる具体策をまとめた。(2025/12/19)
“起承転結”で予算確保
セキュリティ予算を「守りのコスト」から「経営投資」に変える説得ストーリー
「利益を生まない」セキュリティ予算。その説得にROI(投資対効果)を持ち出すのは悪手だ。ITの話をビジネスリスクへ翻訳し、稟議を通すための具体的な戦術を紹介する。(2025/12/17)
医療×セキュリティの未来を考える:
セキュリティ担当に年収3000万 「事務員扱い」の日本とは違う、米国病院の人材獲得法
日本の病院がセキュリティ後進国である理由は“予算がない”だけではない。米国ではIT投資が収益に直結し、IT・セキュリティ人材には年収3000万円超が当たり前。一方、日本は政治も制度も医療現場も「本気になれない」構造にとどまったまま。この差はなぜ生まれたのか――。(2025/12/17)
完璧な防御は不可能? 大企業の被害に学ぶ
アサヒ、アスクルを襲ったランサムウェア攻撃の共通項 侵入許した死角は
潤沢な予算を持つ大企業でもサイバー攻撃は防げない。アサヒGHDとアスクルの事例から、共通する侵入の手口と、情シスが直視すべきセキュリティの「死角」を再確認する。(2025/12/16)
忘・新年会の平均予算、ついに5000円台へ 参加意欲も「減少」より「増加」
リクルーは、外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が実施した2025年12月〜26年1月にかけての忘年会と新年会に関する消費者アンケートの結果を公表した。(2025/12/16)
コスト管理の新常識
「予算超過」はもう終わり 複雑なAWSコストを最適化できる新機能が公開
「なぜクラウド費用が増えたのか」──経営層への説明に追われるIT担当者に朗報だ。M&Aや組織変更で複雑化するコスト管理の“Excel地獄”から脱却し、AIで予算折衝の説得力を高めるAWSの新機能を解説する。(2025/12/16)
「予算10分の1」 大分発“低予算映画”の戦略は、何が巧みだったのか?
地方発、わずか40分の短編映画が話題を呼んでいる。市原隼人氏が主演を務め、全編大分市でロケを敢行した平川雄一朗監督『デイズ〜かけがえのない日々〜』だ。「同尺の短編映画の10分の1」という低予算ながら、事業を成功に導いた設計図を、ひも解く。(2025/12/6)
Meta、メタバース事業の予算を最大30%削減と報道 株価上昇
米Meta Platformsは、インターネット上の仮想空間内で経済活動などを行うメタバース事業の予算を最大30%削減する見通し。米Bloombergが4日(現地時間)、関係筋の情報として報じた。(2025/12/5)
「決算に誤り」の危機も救った ツルハHD“たった一人”の非デジタル人材が進めたDXの軌跡
全国に約2650店舗を展開するツルハホールディングスでは、長い間店舗のデータを社内システム、各部門が管理するExcel、紙などに分散管理していた。 “悲惨”だった同社の店舗データ基盤を整理し、たった一人で“神様データ”へと変貌させる「ひとりDX」を成し遂げた、財務経理本部 IR・予算管理部部長 若林慧氏に聞いた。(2025/12/5)
財務部門との「対立」を終わらせる
エンジニアにクラウド費用を“わが事化”してもらう「ゲーミフィケーション」
財務部門とエンジニアの間には、予算を巡る深い溝がある。この対立構造を打破し、エンジニアが費用削減を自分の仕事と捉えて「楽しい挑戦」に変える「ゲーミフィケーション」とはどのようなものか。(2025/12/3)
CIO Dive:
セールスフォースにも決められない? AIエージェント、「いくらが適正価格か」問題が勃発
「AIは期待ほどの導入効果が得られないのではないか」という疑問が解消されないまま、企業はAIエージェントにどれだけ予算をかけるかという新しい難問を突き付けられている。いくらが適正価格なのかを問われる中、セールスフォースが出した「まさかの回答」とは。(2025/12/4)
あのキーワードを一言で
【リリース頻出キーワード解説】「FinOps」とは?
クラウドサービスの利用が増加することで、IT運用で生じる費用が当初予算を超える企業が存在する。コスト増大の抑制や管理を効率化したい企業に役立つのが「FinOps」だ。(2025/12/3)
東京都、「東京アプリ」で1.1万ポイント付与 450億円を充当 対象は15歳以上の都民
東京都の小池百合子知事は11月28日、都民の生活応援の強化を目的に、15歳以上の都民に対し「東京アプリ」を通じて1万1000円相当の「東京ポイント」を付与すると発表した。国の交付金も活用し、都から予算として450億円を充当する。(2025/12/1)
データを紙・Excelで“バラバラ”管理 松屋が店舗運用のデジタル化を「現場主導」で成し遂げられた理由
松屋フーズホールディングスはこれまで、店舗運営に必要なデータを紙やExcelを中心に管理していた。同社は紙・Excel中心だった店舗運用をデジタル化することに成功し、現在は「予算管理」などさまざまな業務を効率化するため、アプリの内製化に取り組む。(2025/12/1)
PR:Windows 10のサポート終了、企業の対応状況は? どれぐらいの予算で移行した? あなたの会社と比べてほしい、調査で見えてきた過程とそのリアル
Windows 10サポート終了に伴う移行実態を調査した。コストや安定性など現場の課題から見えた「理想のPC像」とは? 国内生産と万全のサポート体制で、ビジネスの継続とコスト最適化を両立するマウスコンピューターの強みに迫る。(2025/12/3)
人間とAIが築く防御の最前線
“孤軍奮闘”はもう終わり 「AI-SOC」で実現する高度なサイバーレジリエンス
生成AIは攻撃者の新たな武器になったが、強力な防御手段としても利用できる。サイバー攻撃が大規模化、巧妙化する中、限られた人材と予算で「サイバーレジリエンス」をどう強化すべきなのか。専門家が語った具体策とは。(2025/12/1)
「中国外交部ジェネレーター」話題 ツールが同時多発、SNSは大喜利に 台湾現地メディアも反応
高市早苗総理が11月7日の衆議院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、それを撤回しないことを受け、中国外交部は13日から15日にかけてXで「台湾問題で火遊びをするな」などと警告する画像を複数公開した。一方、中国外交部の投稿を模した画像ジェネレーターが同時多発的に生まれ、日本で話題になっている。(2025/11/17)
いずれの年商帯でも費用には変化が
セキュリティ予算、どの程度拠出している? 中堅・中小企業の実態を調査
ノークリサーチは、中堅・中小企業においてセキュリティに拠出可能な年額費用を調査し結果を発表した。特にどの分野で製品やサービスへの投資が重視されているのか。(2025/11/7)
Gartner Insights Pickup(420):
不確実な時代にサイバーセキュリティ予算を確保する方法
インフレや景気後退など不確実な経済環境の中、企業はコスト見直しを迫られている。サイバーセキュリティ投資も例外ではない。本稿ではベンチマークを活用し、サイバーセキュリティのビジネス価値を可視化して資金確保につなげる方法を解説する。(2025/10/24)
PR:ビジネスの生産性を上げるCopilot+ PC導入のチャンス デル・テクノロジーズのAMDモデルに注目
ビジネスの生産性を上げるきっかけとして注目したい「Copilot+ PC」だが、予算の都合で選択が難しいという場合もあるだろう。しかし、デル・テクノロジーズのAMD搭載モデルなら、限られた予算でもAI活用の道筋が見えるかもしれない。(2025/10/22)
生産性「15倍」の衝撃:
PR:AI駆動開発が変革するシステム開発の未来
IT人材不足による大型案件の遅延や予算超過が課題となる中、注目を集めるのがAIエージェントの活用だ。AIエージェントを大規模システム開発にいち早く導入しているULSコンサルティングが、その具体的な効果と今後の展望を語った。(2025/10/17)
“DXとセキュリティの両輪”がトレンドに タニウム調査で判明した根深い課題
タニウムは「セキュリティ投資×ガバナンス実態調査」の2025年版の結果を公開した。調査から企業におけるセキュリティ予算の事態や、DXを進める上で生じるセキュリティ課題が明らかになった。(2025/10/2)
大企業人事の予算は売上高の0.31%止まり なぜIT投資拡大に追い付かないのか
大企業の人事部門の予算は拡大傾向にあるものの、全社売上高比0.31%にとどまり、IT投資に追い付いていない。一方、外部リソースの活用とデジタル技術で課題克服を図る実態も明らかになった。(2025/10/2)
気付いたら“前月比2倍の請求額”なんてことも……
クラウド費用“爆発”を防ぐ「FinOps」入門 予算超えの恐怖から脱出するには?
クラウド利用が拡大する中で、IT部門を悩ませるのが「予算を超える想定以上の請求」だ。FinOpsによるコスト最適化を実践するための基本を押さえておこう。(2025/9/29)
空き家問題:
空き家特措法の「管理不全」を勧告した自治体は6%のみ、実態調査
クラッソーネは、空き家対策に取り組む183の自治体を対象とした実態調査の結果を発表した。新設された「管理不全空き家」の制度に基づいて勧告した自治体は、全体の6.0%に留まった。過半数の自治体で、予算や人員が不足していることが明らかになった。(2025/9/24)
価格上昇への多面的対策を探る企業
「VMwareコスト増」対策が進展 ハイパーバイザー代替か、予算増額か?
Broadcom買収後のVMware価格改定により、多くの企業がコスト増に直面している。この危機的状況で注目される解決策と、クラウドを含む競合ベンダーの戦略を分析する。(2025/9/18)
産業動向:
建設業の人材確保/育成へ中小事業者支援に70億円など 国交省/厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保/育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。(2025/9/8)
「製品を買って終わり」「やったつもり」になっていないか?:
PR:ホワイトハッカーと考える ネットワーク全体を守る「ゼロトラストセキュリティ」のベストプラクティス
企業のセキュリティ対策が転換点を迎え、「ゼロトラスト」が注目を集めている。しかし人的リソースやIT予算の制約が大きい中堅企業にとって、ゼロトラストセキュリティの実現にはさまざまなハードルが存在する。それらを解消する手だてを、ホワイトハッカーと考える。(2025/9/8)
セキュリティ担当者生存戦略:
「予算積んで」ではボスは動かない 情シスのためのIT投資「説得の流儀」
セキュリティやIT施策は投資効果が見えにくいものです。そのため経営層の納得を得るためには情シスが「経営の言語」で語らなければならないでしょう。今回は筆者が現場経験から導き出した、経営層を動かす説明の流儀を詳細に解説します。(2025/9/5)
港区、子どもに3万円分のポイント支給 予算15億6500万円
東京都港区は9月1日、子どもの進学・進級に際する一般家庭の経済的負担を軽減するとして、0〜18歳を対象に3万円分のポイントを付与すると発表した。事業予算は約15億6500万円。(2025/9/2)
「ミサイル対処用レーザー」研究へ10億円、ドローン対策で 防衛省、令和8年度概算要求
防衛省が2026年(令和8年)度予算の概算要求を公開した。概算要求額は8兆8454億円(前年比4.4%増)。うち約2468億円をサイバー領域の強化に計上し、情報システムの防護などに充てるという。他にも小型無人機(ドローン)への対処を強化するため、ミサイル対処用レーザーの研究に10億円を充てるとした。(2025/8/29)