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「建材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建材」に関する情報が集まったページです。

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「過去最高」のオンパレードに驚く
「これでもか」といった具合にリスク要因は出てきていますが……。(2022/5/16)

製品動向:
パナソニック ハウジングソリューションズが建材ショールームをリニューアルオープン
パナソニック ハウジングソリューションズは、東京都港区東新橋一丁目のパナソニック東京汐留ビル内に配置していた介護施設向け製品のショールーム「シニアライフ・プロスタジオ」を改修し、福祉施設や医療施設、教育施設をメインターゲットにした「ライフケア・ハウジング プロスタジオ」として2022年4月6日にリニューアルオープンした。(2022/5/16)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(4):
太陽光発電の「スマート保安」を推進する意義とは何か?
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、前回に引き続き、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/5/13)

産業動向:
2020年度の国内床材市場規模は前年度比12.1%減の4534億円、ウッドショックが影響
矢野経済研究所は、床材メーカーや床材関連業界団体などを対象に、床材市場について2021年12月〜2022年2月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果をもとに、2020年度の国内床材市場規模を前年度比12.1%減の4534億円と推計した。(2022/5/13)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

導入事例:
西松建設がシェルターと木質耐火部材のOEM契約を締結、木質耐火技術を取得
西松建設は、シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結したことで、シェルターが保有する木質耐火部材「COOL WOOD」を、オリジナルの木質耐火部材「META WOOD」として使えるようになった。(2022/5/9)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
オンライン会議や集中作業で需要が急増、空きスペースに設置するだけで使える個室ブース「PRIVATE BOX」
コロナ禍を受けて需要が高まる個室ブースに対し、日東工業はinstabaseや構造計画研究所と共同で、個室ブースの予約と料金の支払いから入退出の管理までを連携する仕組みを構築した。(2022/5/5)

数値解析技術で広がる建築手法:
「PLATEAU」でも採択、CFDの耐風設計など幅広い建築シミュレーションを可能にするアルテアの製品群
ここ数年で、建築物の耐風設計に、その精度の高さが認められ、数値流体解析(CFD)のシミュレーションを採り入れるケースが増えてきている。従来の風洞試験に比べると、耐風設計に要する工数が削減され、設計全体の大幅な時間短縮が期待されている。CFDソフトウェアの1つとして国内外の著名建築物で用いられているのが、アルテアの数値流体解析ソリューション「ultraFluidX」だ。(2022/4/26)

太陽光:
新型・次世代太陽電池の世界市場、2035年に8300億円規模に成長
調査会社の富士経済は2022年4月20日、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2035年の市場規模は、2021年比で22.6倍の8300億円に拡大すると予測している。(2022/4/26)

〈5社共催〉ヒートショック対策リフォーム セミナーレポート:
高齢化社会の住まいで避けては通れない「ヒートショック」、住宅設備メーカー各社の対応製品とは?
かつてない超高齢化社会へ向いつつある我が国において、住まいに関わる重要課題として、ここ最近クローズアップされているのが、「ヒートショック」問題である。現在でも、交通事故による死者数よりも多くの人々が、ヒートショックによる家庭内事故で亡くなっているという。(2022/4/25)

ガラスに貼れる透明な吸音パネル イトーキ、落合陽一さんの「PxDT」が共同開発
イトーキは、落合陽一さんが代表を務める視聴触覚のデジタル技術を創出するピクシーダストテクノロジーズと共同で、透明な吸音パネル「iwasemi™ HX-α」を開発した。(2022/4/21)

「テクノグラフィック」で読み解くMarTechの現在:
「A/Bテスト」ツール 売れ筋TOP10(2022年4月)
今週は、「A/Bテスト」ツールの売れ筋TOP10を紹介します。(2022/4/19)

帝国データバンク調べ:
値上げ実施済・予定企業は64.7% ロシアのウクライナ侵攻で原材料の価格高騰が加速
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による供給制約などで、原材料・原油価格の高騰が続き、商品価格を値上げする動きが相次いでいる。今後、どれだけの企業で値上げが予定されているのだろうか。(2022/4/13)

プロジェクト:
広島県で改装を手掛けた延べ7.9万m2の商業施設がオープン、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、広島県広島市西区で改装工事を進めていたショッピングセンター「ALPARK」の西棟が竣工し、2022年4月22日にリニューアルオープンすることを公表した。(2022/4/13)

法人課税はどう変わったか:
【経理必見】令和4年度税制改正、経理業務への影響は? ポイントを解説
「令和4年度税制改正」では所得拡大促進税制の拡充や住宅ローン減税の見直しなどが目玉となりそうです。その他、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなども要注目です。2021年に公表された税制改正大綱から、経理担当者が押さえておきたい改正ポイントを解説します。(2022/4/12)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
パナソニック ハウジングシステム事業部が株式会社に、CO2排出量実質ゼロが目標
パナソニック ハウジングシステム事業部は2022年4月1日に、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社となった。今後は、さまざまな住まいの問題を解消する住宅設備や環境に優しい取り組みを展開し、事業の裾野を広げる。(2022/4/11)

産業動向:
解体分離が可能な新たな木質耐火部材、従来品と比べ耐火被覆層の材工費を30%以上削減
熊谷組は、木造建築の解体に際して、主要構造部の分離を可能とする木質耐火部材「環境配慮型λ-WOOD」を開発した。今後は、中大規模木造建築が解体される数十年後の未来を見据えて、解体分離が可能な環境配慮型λ-WOODの実用化に向けた実験を行い、大臣認定を取得していく予定だ。(2022/4/4)

モノづくり最前線レポート:
機械要素部品から得るデータを新たな価値に、THKのデジタル変革
2021年12月にリアルおよびオンラインで開催された「新価値創造展2021」(リアル展2021年12月8〜10日、オンライン展同年12月1〜24日)でTHK 取締役専務執行役員 産業機器統括本部長の寺町崇史氏が「THKが挑むデジタル変革〜機械要素部品メーカーの新たな可能性〜」をテーマに講演した。(2022/3/30)

ICTツールと建材調達のプラットフォームを提供:
「IT監督」が中小建設業のDXを全面支援、飛島建設とNTT東日本が4月にBPOサービス会社設立
飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。(2022/3/30)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(3):
太陽光発電も「スマート保安」の時代へ、その前に理解しておきたい保全業務の種類と違い
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/3/29)

テーマは「共創」:
エプソンが東京・赤坂にショールームを新設 東京・丸の内のショールームもリニューアル なぜ2拠点体制に?
セイコーエプソンとエプソン販売が、東京都千代田区にあるショールームをリニューアルした上で、東京都千代田区にも新たなショールームを立ち上げた。このご時世で、あえてリアルなショールームに注力したのはなぜなのだろうか。(2022/3/25)

東京以外では初の開催:
松屋が「『銀座の男』市」を富山で開催する“なるほど”なワケ
松屋は、松屋銀座で半世紀以上続く紳士スーツの催事「銀座の男」市を、富山市の百貨店「富山大和」で4月1日から開催すると発表した。(2022/3/23)

リノベ:
大成建設が改修した「音響のラボ」の運用を開始、建築部材の遮音性能を計測可能に
大成建設は、神奈川県横浜市戸塚区で保有する「技術センター」の音響実験棟「音響のラボ」を改修した。今後は、集合住宅やホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音と音の響きが重要となる建物に使用される高遮音建材や吸音材の開発に活用する。加えて、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価といった建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心に、同社が保有する「風音のラボ」と「音と電磁のラボ」の実験棟を活用していく。(2022/3/18)

導入事例:
高遮音二重床システムを採用した第1号案件が竣工、東急建設
東急建設は、高遮音二重床システム「SQサイレンス50」を採用した第1号案件として、東京都品川区西五反田4丁目で開発を進めていた賃貸共同住宅「サンムラカミ22番館」が竣工したことを2022年3月2日に発表した。(2022/3/17)

BIM:
野原HD、BIM設計/生産/施工支援プラットフォームを提供開始
野原ホールディングスは、BIM設計、生産、施工支援プラットフォーム「BuildApp」のβ版を提供開始した。設計積算や施工管理など、顧客の要望や課題に応じたソリューションを提供する。(2022/3/16)

越智岳人の注目スタートアップ(3):
転倒時だけ柔らかくなる床材、構造×素材×IoTで高齢者を守るMagic Shields
歩行時は硬いが、転倒時のみ柔らかくなり骨折を防ぐ床材「ころやわ」の開発を手掛けるMagic Shieldsは、独自の構造×材料技術によって高齢者の転倒骨折事故の防止に貢献している。その開発背景や創業から1年という短期間で製品化までこぎ着けることができた秘訣について、同社 代表取締役の下村明司氏に話を聞いた。(2022/3/10)

新工法:
大スパン建築の課題を解決、アルミとスチールのハイブリッド構造
アルコムが、アルミニウムとスチールを組み合わせたハイブリッドな建築システムを開発し、2月引き渡し予定の施工現場で導入した。ユニット化により建造物内部での作業を大幅に軽減、他の構法に比べて工期の短縮が期待できる。(2022/3/11)

脱炭素:
住友林業、建物のCO2排出量を可視化するソフトウェアを国内提供
住友林業は、フィンランドのOne Click LCAと、建物のCO2排出量などを可視化するソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店契約を締結した。建設にかかるCO2排出量を算定するものとなっている。(2022/3/8)

Supply Chain Dive:
ナイキは3倍に膨れた注文をどうさばいたか 物流大混乱で繰り出した力業「ソール・トレイン」のポイント
パンデミックの中、迎えたホリデーシーズン。e-コマースからの注文が3倍に増えたナイキは、急増した注文に対処するために何をしたのか――。物理、デジタル両面における奮闘に迫る。(2022/3/7)

導入事例:
コロプラがクリエイターが望むオフィスを都内で構築、最先端の感染症対策も導入
コロプラは、東京都港区の複合施設「東京ミッドタウンイースト」で、科学的根拠に基づく最先端の感染症対策を施したオフィスを実現し、そのオフィスに移転した。新オフィスではゲームクリエイターが出社したくなる環境も構築している。(2022/3/3)

製品動向:
セメダインが建築構造接合に適用可能なシートを開発、作業員の約50%削減に有効
セメダインは、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS」を開発した。ATLASは、部材の接合に役立つもので、天井改修工事や耐震補強工事、事務所を稼働しながらの工事、複雑な形状の金物取り付け、新築大型設備固定といった幅広い場面での適用が期待されている。(2022/3/3)

オフィス探訪(point0後編):
仮眠室やシャワー室も実験会場 ワークスペース「point 0 marunouchi」で分かったこと
コロナ禍で、ビジネスパーソンの働き方は大きく変わり、今やテレワークが当たり前の世界になった。そのなかでも、point0社が運営する「point 0 marunouchi」は、各企業が常に実証実験を行っている新しいコワーキングスペースだ。(2022/3/2)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(2):
新条例で太陽光発電所の運用保守にも変化の兆し、今後のO&Mにおけるポイントとは?
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、優良な発電事業者を増やすためにまず取り組みたい、今後の保安業務における3つのポイントについて解説します。(2022/2/24)

製品動向:
NEXCOの剥落防止性能の基準を満たした有機系剥落防止材を開発、宇部興産
宇部興産は、東日本高速道路や中日本高速道路、西日本高速道路が推奨する構造物施工管理要領における剥落防止性能の基準を満たしたコンクリート構造物用の有機系剥落防止材「U-レジストクリアガード Y仕様」を開発した。U-レジストクリアガード Y仕様は、同社グループにおける建材事業の中核会社で、土木・建築用材料を販売する宇部興産建材が2022年1月に発売した。(2022/2/24)

カーボンニュートラル:
東急建設が建築資材のCO2排出量を算定するツールを開発
東急建設は、積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールを開発した。開発したツールによって、見積もり時に精度の高いCO2排出量を把握し、低炭素型資材の採用などが促され、建築工事のサプライチェーン全体でCO2削減量を可視化し、低炭素型資材の採用などが促進されると期待を寄せている。(2022/2/21)

プロジェクト:
木造中層新築賃貸マンションが稲城市で竣工、完成後1カ月以内にほぼ満床のワケとは?
三井ホームは、東京都稲城市百村で、「稲城プロジェクト」として開発を進めていた新築木造賃貸マンション「MOCXION INAGI」が2021年11月に完成したことを発表した。MOCXION INAGIに設置された各部屋の賃貸価格は、東京都調布市の賃貸マンション価格と同水準に設定されており、東京都稲城市の賃貸マンション価格より約30%高いが、遮音性やデザイン性、高級感を評価され、2021年12月8日時点で、全住戸の9割で入居の申し込みを受けている。(2022/2/18)

製品動向:
LIXILが高性能ハイブリッド窓を発売、フレームをスリム化しガラス面積を約30%拡大
LIXILは、2021年5月に上市したアルミ窓「サーモスA」や2021年8月に発売した樹脂窓「EW」、2021年11月に販売開始したハイブリッド窓「サーモスII-H/L」に続く高性能窓として、トリプルガラスの高性能ハイブリッド窓「YW」を2022年2月に西日本で発売した。東日本では2022年4月の発売を予定している。(2022/2/16)

共同開発店舗:
「スーパービバホーム一宮店」が2月23日にオープン、特徴は?
ビバホームは、「スーパービバホーム一宮店」を2月23日にオープンする。21年9月に公表したアークランドサカモトとヤマダホールディングスの共同開発店舗の一号店となる。どんな店舗なのかというと……。(2022/2/15)

データ分析戦略を支える、クラウド基盤の生かし方(1):
大規模データ分析、実行も運用もテレワークで LIXILの基盤を支えるクラウド戦略
大規模な製品データを従業員が柔軟かつ迅速に抽出、分析できるようにしたい。そんな思いから新たに構築されたLIXILのデータ分析基盤は、クラウドの強みを生かし、極限まで運用を効率化した。現在400人が使い、今後も拡張する同基盤を支える戦略とは。(2022/2/3)

スマートシティー:
建物内のセンサーをワイヤレス化するマイクロ波ワイヤレス給電システム、大成建設
大成建設は、三菱電機と共同で、マイクロ波を用いたワイヤレス給電システム「T-iPower Beam」を開発した。T-iPower Beamは、スマートシティーとZEBで求められるセンサーや建物内設備のワイヤレス化、バッテリーレス化を実現し、配線と設備のスペース確保、バッテリー交換作業を不要とすることで、センサーの導入と取り付けを効率化する。(2022/2/2)

製造マネジメントニュース:
日本製鉄が電炉持つタイの鉄鋼会社2社を子会社化
日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。(2022/2/1)

製品動向:
大和ハウス工業らが空中で操れるインターホン開発、目標は集合住宅共用部の総非接触化
大和ハウス工業は、神奈川県川崎市で2022年1月8日にオープンしたモデルルーム「マンションサロン」のエントランスで、パナソニックとアスカネットとともに、空中で操作できる「空中タッチインターホン」の実証実験を行っている。(2022/1/31)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(1):
無くならない太陽光発電所の法令違反、適切な運営に必要な視点とは?
法令を順守していない太陽光発電が大きな問題となっている昨今。主力電源として太陽光発電事業を安全かつ安定的に運営していくためには、どうのような点に留意すべきなのか。本連載では、こうした太陽光発電事業における法令順守や適切なO&Mなど、運営のポイントについて解説します。(2022/1/24)

地域経済の底力:
海外売上比率6割でも国内社員の9割は福井県人 繊維大手・セーレンが地元にこだわる理由
ピンチをチャンスに変える。総合繊維メーカー大手のセーレンこそ、この言葉にふさわしい企業だ。過去に何度も危機を乗り越え、今回のコロナ禍も踏みとどまり、既に増収増益に転じている。そんな同社が長きにわたって地元・福井に与えてきた影響とはいかに。(2022/1/18)

【なんて呼んでた?】「ブロック塀の模様っぽい穴が開いてるブロック」の国語辞書にも載っている名前
大辞林にもそう書いてある。(2022/1/27)

流れは変わるか:
タワマンの管理費や修繕積立金が値上がり、なぜ?
最近、タワーマンションに対する否定的な記事や論調を目にすることが多くなった。十数年前に私が「タワマン批判」的な記事を書き始めた頃は、まったくの孤立無援だったことを考えれば、隔世の感がある。(2022/1/17)

「起業後進国」払拭 脱炭素関連、独自技術で存在感
事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「社会貢献型ベンチャー企業が存在感を増している。社会課題に挑むことにやりがいを見いだす起業家が出てきたことに加え、その熱意に共感する支援企業が増えたことなどが大きい。(2022/1/5)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

製品動向:
パナソニックがアブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発、建材でも展開
パナソニック ハウジングシステム事業部は、アブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発した。今後は日本国内家具市場への導入に取り組む。具体的には、2022年春に、国内家具製造業者へ再生木質ボードを提供し、大塚家具、東京インテリア家具と協働して受容性検証を開始する。2023年度以降は、建材市場へも用途を拡大し、さらに海外市場へと展開していく予定だ。(2022/1/5)

ディズニーは最大9400円に:
【まとめ】2021年下半期〜22年春に値上げする商品・サービスは?
2021年が終わろうとしている。新型コロナウイルスで抑制されていた消費の反動で「リベンジ消費」が盛り上がりつつあるものの、外食やテーマパーク、食料品の値上げ発表が多く見られた。どのような商品が値上がりするのか? 2021年下半期〜22年春までに値上げする商品・サービスをまとめてみた。(2021/12/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。