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「電気」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電気」に関する情報が集まったページです。

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
3.11上回る25倍の電気代高騰、“市場連動契約"の落とし穴
新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。(2021/1/15)

CES2021:
超大画面ディスプレイは当たり前、メルセデスベンツは日時や場所を学習して操作を先読み
メルセデスベンツは、オンラインで開催中の「CES 2021」(2021年1月11〜14日)において、セダンタイプの電気自動車(EV)「EQS」に採用するコックピットとインフォテインメントシステム「MBUXハイパースクリーン」を発表した。メルセデスベンツとしては最大のヒューマンマシンインタフェース(HMI)となる。(2021/1/14)

電気代が数倍? 電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ 対応に追われる電力小売事業者
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が高騰。「市場連動型」電気料金プランの利用者は電気代が跳ね上がる可能性があり、各地の電力小売事業者が対応を模索している。(2021/1/12)

電力需給ひっ迫、電気事業連合会など「節電」呼びかけ
12月下旬から続く厳しい寒さで全国的に電力需要が増え、電気事業連合会や電力各社が節電を呼びかけている。(2021/1/12)

国内EV回復兆し 12月販売10カ月ぶり前年超え
 国内で販売された乗用車のうち、昨年12月の電気自動車(EV)の販売台数は前年同月比31.9%増の1892台で、10カ月ぶりに前年実績を上回ったことが8日、分かった。昨年の乗用車販売は新型コロナウイルスの影響で落ち込み、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)と比べ回復が遅れていたが、ホンダの新商品「Honda e(ホンダイー)」の投入などで巻き返した。菅義偉(すが・よしひで)政権が2030年半ばに新車販売からガソリン車をなくす方針を打ち出し、EVへの注目度は高まる。ただ、本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。(2021/1/9)

古田雄介の週末アキバ速報:
人は減ったが店は開いている――緊急事態宣言後のアキバ
緊急事態宣言が再び発令された当日の秋葉原電気街を取材した。PCパーツショップでは、ミドルレンジのグラフィックスカードがまとめ買いされるなど、新たな動きが見られた。(2021/1/9)

ボクニマカセテ! フォルクスワーゲンが開発した自動EV充電ロボットがかわいい プロトタイプのデモ映像を公開
電気自動車を充電して回る様子は近未来的かも。(2021/1/5)

和田憲一郎の電動化新時代!(40):
これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV(電気自動車)に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。(2021/1/5)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。(2020/12/28)

導入事例:
新築戸建て住宅向けに20年間電気代無料のサービスを提供開始、エネファント
エネファントはこのほど、地方への定住・移住促進事業として、新築戸建て住宅向けに、20年間電気代無料のサービス「フリエネ」の提供を開始した。(2020/12/24)

こんなレア車両があるのか……! 都営地下鉄を走る「赤い電気機関車」の謎
見かけたらこれもラッキー。(2020/12/17)

Amazon傘下のZoox、配車向け自動電気自動車を披露
Amazonが6月に買収した自動運転企業Zooxが、配車サービス向けの自動運転車を発表した。ステアリングはなく、向かい合わせたベンチに最大4人が乗車できる。最高時速は約121キロ/時、バッテリー持続時間は約16時間だ。(2020/12/15)

【年末の贈り物セール】こたつ・電気毛布は今が買いどき! ぽかぽかアイテムで寒い冬を乗り越える
ぽかぽか。(2020/12/14)

ENEX2021:
無線活用で誤検針と転記ミスを防ぐ検針システム、大崎電気工業
大崎電気工業は、無線技術を活用し、電気量計と電子式水道メーターの検針作業で、誤検針と転記ミスを防ぎ、高所や天井裏の設置された電気量計の検針にも応じた「ハンディ検針システム」を開発した。(2020/12/15)

クルマの新たな活用法:
トヨタとホンダが協働する「電気のバケツリレー」とは?
トヨタとホンダが、両社製品を組み合わせた移動式発電・給電システムを実証。FCバス(燃料電池バス)の水素で電気をつくり、ポータブルバッテリーに充電して、分散避難する被災者の元に届けようとする試みだ。(2020/12/14)

総務省がソフトバンクに行政指導 販売代理店が適切な届け出なしに勧誘活動
総務省が、「Softbank Air」を取り扱う販売代理店で電気通信事業法違反があったとして、ソフトバンクに行政指導したと発表した。販売代理店は業務を行う上で必要な届け出を適切に行っていなかった。(2020/12/11)

【インド】にょにょーんとパンタグラフが伸びきった妙な上下バランスの電気機関車が発見される
な、長〜!(2020/12/11)

シリーズ「私とテレワーク」:
テレワークとディスプレイ、テレワークと電気代を考える
筆者はフリーランスの広報、ライター、そしてカメラマンという「三足のわらじ」を履いている。その経験から、「デュアルディスプレイと節電」をテーマに、テレワークの快適性向上と節電を両立する方法を考えてみた。(2020/12/11)

製造ITニュース:
ローカル5Gを現実化するための戦略的提携、ノキアがオムロンやシャープなどと
ノキアは2020年12月9日、ローカル5Gの企業向けソリューションを現実的な形で推進するために技術レベルでの協業を進める戦略的提携「Nokia ローカル 5G テクノロジーパートナーシップ」を発表した。同パートナーシップには、オムロン、コネクシオ、シャープ、日鉄ソリューションズ、日立国際電気が参加する。(2020/12/10)

産業動向:
ゼネコン7社が減収減益で増益は「鹿島」と「フジタ」のみ、2021年3月期第2四半期決算
ヒューマンタッチ総研は、2021年3月期第2四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートでは、土木工事業と電気設備工事業が比較的好調な一方で、総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果になったと分析している。(2020/12/7)

猫「こ、この毛布暖かいニャ……!」 電気毛布の暖かさに初めて気づいた猫ちゃんの驚きの表情がかわいい
あったかいよねえ!(2020/12/6)

Innovative Tech:
のぞきこんだ顔が水面でドット絵に 電気分解式泡ディスプレイ「Bubble Mirror」 お茶大が開発
泡ディスプレイラテアートの進化版が登場。(2020/12/2)

電気をつけると変身するフクロウに驚き! 「別の生き物」「キョトン顔とのギャップがかわいい」の声
すぐに元に戻るそうです。(2020/12/2)

AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響 「電気消せない」と嘆く声【追記あり】
AWSの米バージニア州北部のデータセンターで障害が発生。複数のサービスが正常に動作しない状況が続いている。日本では「Nature Remo」「SwitchBot」などのスマート家電向けデバイスで不具合が発生。「電気を消せない」などの声がTwitterに投稿されている。(2020/11/26)

無機材料の柱状構造体を内部に形成:
広角の低反射特性と防雲効果を併せ持つナノ構造体
産業技術総合研究所(産総研)と東亜電気工業は、入射角60度と広範囲で世界最高レベルの低反射特性を実現しながら、高い防雲機能も併せ持つ「ナノ構造体」を開発した。大面積で曲面の車載パネルや小型超広角レンズなどへの応用に期待する。(2020/11/26)

バッテリーが発火?:
中国のEV新興企業が起こしたリコールから分かること
複数の報道によると、中国のEV(電気自動車)新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」としている。(2020/11/24)

製品動向:
PCaの施工品質検査で必要な図面情報をスマホで確認可能な新システム、長谷工
長谷工コーポレーションは、プレキャストコンクリートで躯体を組み立てる「PCa工法」で、PCaの施工品質を検査する際に、タブレットやスマホで図面の情報を確かめられるシステムを開発した。今後は、躯体や設備、電気の工事で求められる品質検査に使えるように改良する。(2020/11/24)

日本一のエンタメ鉄道:
「社員は安い給料で恥を忍んで頑張ってくれている」 銚子鉄道の社長
経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛けなど、なりふり構わない。(2020/11/22)

ドコモ完全子会社化を巡る懸念、総務省の「検討会議」で議論へ
総務省が「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催する。電気通信市場の環境変化を踏まえ、公正競争を確保するために必要な方策を検討することが目的。NTTによるNTTドコモの完全子会社化が主なテーマとなる。(2020/11/20)

古河電工、電装エレクトロニクス材料事業:
コロナ影響「回復基調」、5Gやクルマ向け市場開拓へ
古河電気工業(古河電工)は2020年11月17日、電装エレクトロニクス材料事業の事業説明会を実施、同事業の通期予想や今後の戦略などについて説明した。(2020/11/19)

材料技術:
CASEで変わるワイヤハーネス、2024年には売上の半数がアルミハーネスに
古河電気工業は2020年11月17日、オンラインで自動車部品事業の説明会を開いた。古河電気工業 自動車部門事業部門長の阿部茂信氏が出席し、事業の現状や今後の戦略を説明した。(2020/11/18)

太陽光:
太陽光電力を個人間で売買する実証、トヨタ・TRENDEらが電力コスト削減に成功
トヨタ自動車 未来創生センター、東京大学、TRENDEの3者がブロックチェーンを活用した電力の直接取引(P2P取引)の実証実験について、有効性を確認したと発表した。実証実験に参加した一般家庭の電気料金を約9%低減できることを確認できたという。(2020/11/18)

FAニュース:
突発停止を予防、モーターの電流信号から異常を自動検知するコントローラー
三菱電機は「三菱モータ診断機能付マルチモータコントローラ」を発表した。モーターの電流信号から機械系や電気系の異常を自動検知し、突然の設備停止を防ぐ。(2020/11/18)

太陽光:
電力損失を95%削減する超電導ケーブル、横浜市の工場で実証導入がスタート
横浜市戸塚区の化学工場で、超伝導ケーブルを導入する実証実験がスタート。従来のケーブルに比べ工場における送電時の電力損失を95%以上抑制でき、年間2000万円以上の電気料金の削減効果が見込めるという。(2020/11/12)

TechTarget発 世界のITニュース
AccentureとServiceNowが「DX」推進支援で協業 業界向け製品を共同提供
AccentureとServiceNowはDX推進支援のビジネスグループを発足させた。まずは金融サービスや行政サービス、電気通信の各業界向け製品・サービスを共同で提供する。(2020/11/12)

「公正競争を阻害する」 KDDIやソフトバンクらが“ドコモ完全子会社化”の意見申出書を提出
電気通信事業サービスを提供する28社が11月11日、NTT(持株)のNTTドコモ完全子会社化に関する意見申出書を総務大臣に提出した。ドコモの完全子会社化は公正競争を阻害するというのが趣旨。子会社化は阻止できないが、しっかり議論をすべきと主張している。(2020/11/11)

電子ブックレット(オートモーティブ):
電気自動車と超急速充電
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、電気自動車(EV)など電動車に不可欠な充電。すでに急速充電が普及していますが、さらに高速に大容量のバッテリーを充電できる超急速充電についてまとめた「電気自動車と超急速充電」をお送りします。(2020/11/9)

自動車メーカーのTesla、テキーラ「Tesla Tequila」を250ドルで発売 即完売
米電気自動車企業のTeslaが、アルコール度40%のスピリッツ「Tesla Tequila」をオンラインショップで発売した。75mlで250ドル(約2万6000円)で、即完売した。(2020/11/6)

福田昭のデバイス通信(282) Intelが語るオンチップの多層配線技術(3):
銅(Cu)配線の微細化と抵抗値の増大
引き続き、オンチップの多層配線技術に関するIntelの講演内容を紹介する。今回は、銅配線の寸法と電気抵抗の関係を説明する。(2020/11/6)

詳細なメカニズムの解明にも成功:
GaN-HEMT、表面電子捕獲の時空間挙動を直接観測
東北大学の研究グループと住友電気工業、高輝度光科学研究センターは、窒化ガリウム(GaN)を用いた超高速トランジスタ(GaN-HEMT)が動作している時に、表面電子捕獲の時空間挙動を直接観測することに成功し、その詳細なメカニズムも解明した。(2020/11/5)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴
総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。(2020/10/30)

電気自動車:
「ハマー」がEVに、1000馬力で走行距離563km、350kWの超高速給電に対応
General Motors(GM)は2020年10月21日、GMCブランドのSUV「ハマー」の電気自動車(EV)モデルを発表した。2021年秋にハマーEVの「エディション1」を発売した後、走行距離の長さや駆動用モーターの搭載数が異なるグレードを順次追加する。(2020/10/24)

電気自動車:
トヨタがレクサス初のEVを限定販売へ、航続距離は367kmを実現
トヨタ自動車は2020年10月22日、レクサスブランド初の電気自動車(EV)市販モデル「UX300e」に限定販売を発表。価格は580万円からで、航続距離はWLTCモードで367kmを実現するという。(2020/10/24)

電気自動車:
レクサス初のEV「UX300e」が日本発売、2020年度は限定135台
トヨタ自動車は2020年10月22日、レクサスブランド初の電気自動車(EV)である「UX300e」を日本向けに発売すると発表した。2020年度は135台の限定販売で、2020年11月4日までに申し込んだ顧客から抽選の後、商談となる。メーカー希望税込み小売価格は、580〜635万円。走行距離はWLTCモードで367km。(2020/10/23)

建築×ロボット:
テレワーク化へ、建設現場用「アバターシステム」共同開発を開始
川田工業、芝浦工業大学工学部電気工学科宇宙ロボットシステム研究室安孫子聡子教授、川田テクノロジーズの三者は、建設現場の品質・出来形管理業務などの効率化、テレワーク化に向けたアバターシステムの共同開発を開始した。(2020/10/21)

高速、低エネルギーで磁化反転:
光を用い薄膜磁石の極性を制御する新手法を開発
東北大学電気通信研究所とロレーヌ大学(フランス)の共同研究チームは、光を用い高速かつ低エネルギーで薄膜磁石の極性を制御できる方法を開発した。これをHDDの記録方式に応用すれば省エネ化が可能となる。(2020/10/20)

電気なしでレトルト食品などを温める「防災加熱袋」、兼松が発売
兼松は電気や火を使わずに袋の内部を約97℃に保つ「防災加熱袋」を発売した。災害発生時や停電のときにレトルト食品や缶詰を温められる。(2020/10/19)

計算速度1桁向上:
光配線でサーバボードを直結したラックシステム開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と技術研究組合光電子融合基盤技術研究所(PETRA)は2020年10月16日、全サーバボード間を光配線で直結したラック型サーバシステムを「世界で初めて完成させた」(NEDO/PETRA)と発表した。電気スイッチでの中継を排除したことにより、従来よりも計算速度を1桁高速化できるという。(2020/10/16)

太陽光:
初期費用0円で太陽光+蓄電池を導入、定額で自家消費し放題の新プラン
ハンファQセルズジャパンは2020年10月7日、初期費用ゼロ円で導入できるPPAモデル(第三者所有モデル)の住宅用用太陽光発電の導入プランに、発電した電気を定額料金で利用できる「ソーラーメイト蓄電使い放題プラン」を新設すると発表した。(2020/10/14)

エコカー技術:
ロータリーエンジン搭載車は2022年前半に、マツダ「マルチソリューション」始動
マツダは2020年10月8日、新世代商品群の第3弾となるコンパクトSUV「MX-30」を日本向けに発売したと発表した。まずはマイルドハイブリッドモデルを販売し、2021年1月にEV(電気自動車)モデルを追加する。MX-30のEVモデルは当初、リースでの販売を予定していたが、一般ユーザーの関心の高まりを受けて販売方法を見直しているという。(2020/10/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。