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「水素ステーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「水素ステーション」に関する情報が集まったページです。

燃料電池車:
ウーブンシティーに水素ステーション、トヨタとENEOSが協力
ENEOSとトヨタ自動車、ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年5月10日、トヨタが建設中のスマートシティー「Woven City(ウーブンシティー)」(静岡県裾野市)での水素エネルギー利活用の検討で合意したと発表した。水素の製造、運搬、利活用のサプライチェーンに関する実証をウーブンシティーとその近隣で行う。(2021/5/11)

製品動向:
パナソニックが場所を選ばない「純水素型燃料電池」の実証開始、発電は毎日8時間
パナソニックは、東京都江東区のパナソニックセンター東京で、同社製「純水素型燃料電池」の実証実験を開始した。今回の結果を踏まえて、2021年10月には5キロワットの発電出力を持つ純水素型燃料電池を発売する。(2021/4/22)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

FCV、大型商用車にも必須 EVは充電量多く停電招く恐れ
 トヨタ自動車といすゞ自動車が資本提携し、トヨタ子会社の日野自動車を合わせた3社は、商用車の「CASE」への対応を推進させていく。小型トラック対象に電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の開発に弾みがつきそうだ。特に、トヨタが持つFCV技術の転用への期待は大きい。(2021/4/16)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(2):
カーボンニュートラルで石油やLPガスはどう変わる? 運輸業が電動化に望むことは
国土交通省と経済産業省は2021年3月26日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第2回の会合を開催した。同検討会は、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた自動車分野での取り組みを検討するため、関係する業界からヒアリングを行っている。(2021/3/30)

自動車業界の1週間を振り返る:
トヨタの「X prologue」にVWの「Power Day」、電動化でどんな発表が?
1週間おつかれさまでした。週末ですね。今週、トヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)からオンラインイベントの予告がありましたね。どちらも来週に詳細が明らかになるようです。新型車は心が踊りますね。(2021/3/13)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

トヨタ、燃料電池システムを外販へ
トヨタ自動車が、自社開発の燃料電池システムの外販に乗り出す。燃料電池車は電気自動車と比べて普及が遅れているが、水素社会の構築が本格化すれば、航続距離の長さなどFCVの強みが評価される可能性もある。(2021/3/1)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
MIRAI 可能な限り素晴らしい
すでに富士スピードウェイのショートコースで試乗を試しているトヨタの新型MIRAIを借り出して、2日間のテストドライブに出かけた。(2021/2/8)

FCバスも:
横浜市の「EVバス」実証実験が、路線バスの将来像に大きな影響を与えそうな理由
横浜市がEVバスの実証実験を行っている。同プロジェクトは路線バスの将来像を築き上げる可能性を秘めていると筆者は考える。その理由とは?(2021/2/5)

脱炭素社会の切り札となるか――水素エネルギー活用の最前線を巡る
脱炭素社会の実現に向けて、大きな期待が寄せられる水素。そもそも水素が、なぜ脱炭素社会に役立つのか。水素に関する研究は、どこまで進んでいるのか。水素研究の先進地、山梨県を訪ねた。(2021/1/25)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(0):
「新車全て電動車」はどうなった? 年末に発表されたグリーン成長戦略をおさらい
2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。(2021/1/7)

完成車メーカーとして確立したテスラ:
テスラに続くのは、果たしてどのEVベンチャーか?
クルマの電動化が加速している。既存メーカーのハイブリッドやEVへの転向はもちろん、テスラを始めとするEVベンチャーも多数立ち上がっている。ここでは、イーロン・マスクが採ったテスラの成長戦略を思い起こしつつ、数あるEVベンチャーの現状と今後の可能性を見ていく。(2020/12/29)

脱炭素をビジネスチャンスに 総合商社が投資対象拡大 
世界的に進む脱炭素化の流れは、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。(2020/12/16)

自動車業界の1週間を振り返る:
EV販売より取り扱い終了を選ぶディーラーも? Uberは自動運転と空飛ぶクルマ手放す
みなさんこんにちは、金曜日です。寒いですね。1週間、お疲れさまでした。東京都が2030年までに都内で販売する新車を全て電動車にする方針を示したこともあり、先週に引き続き、今週も電動化の動向が話題になりましたね。(2020/12/11)

FCVってEVと何が違うの? トヨタ、燃料電池車「MIRAI」をフルモデルチェンジ 満タン850キロ走行可能に
「空気をきれいにする機能」も搭載……!?!?(2020/12/10)

電気自動車:
トヨタの燃料電池車「MIRAI」に新型登場、航続距離850kmで給電機能も向上
トヨタ自動車は2020年12月9日、フルモデルチェンジした燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発表。従来モデルより航続距離を高めた他、外部給電の機能も刷新。2つのグレードを用意し、価格は710万円〜805万円(税込)となっている。(2020/12/10)

燃料電池車:
新型ミライの燃料電池システム、乗用車以外への活用も視野に刷新
トヨタ自動車は2020年12月9日、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジして発売した。税込みメーカー希望小売価格は先代モデルからほぼ据え置きの710万円から。優遇税制や補助金を組み合わせることにより、ベーシックなGグレードの場合でおよそ139万5700円の購入補助が受けられる。生産は同社の元町工場(愛知県豊田市)で行う。(2020/12/10)

蓄電・発電機器:
水素で動く旅客船、日本企業らが2025年の大阪万博で実用化へ
岩谷産業、関西電力、東京海洋大学、名村造船所、日本政策投資銀行らが、水素で駆動する水素燃料電池船の商用運行に向けた検討を開始すると発表。2025年の大阪万博での実用化を目指すという。(2020/11/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
やり直しの「MIRAI」(後編)
新型MIRAIは、魔法の絨毯のような極上の乗り心地と、重量級GTとして破格の運動性能を両立している。しかしインフラとの兼ね合いなしにFCVの普及はあり得ない。後編ではそのインフラの今と未来をエネルギー政策全般を通してチェックしてみたい。(2020/11/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本がトヨタと組む「燃料電池電車」 “水素で動く車両”を目指す歴史と戦略
JR東日本がトヨタ自動車などと燃料電池を活用した試験車両の開発で連携する。業種の垣根を越えた取り組みは各社にメリットがある。JR東にとっては、次世代車両として燃料電池電車を選択肢に加え、最終目標のゼロエミッションを目指す一歩となる。(2020/10/16)

燃料電池車:
ダイムラーの大型トラック電動化戦略、まずはEV、今後10年でFCVも
ダイムラートラックは2020年9月16日、大型トラックの電動化戦略を発表した。2024年からバッテリー駆動の電動(EV)トラックを量産し、今後10年以内に燃料電池(FC)トラックも投入する。欧州だけでなく、北米と日本向けにも同様のモデルを展開する計画だ。(2020/9/24)

自動運転技術:
国内初の自律走行バスが走る、羽田空港跡地のスマートシティーが本格稼働
羽田みらい開発が手掛ける大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」が2020年9月18日、本格稼働を開始した。「先端」と「文化」の2つをコア産業に位置付けており、これらのうち「先端」を意識したスマートシティー関連の取り組みとなる、モビリティやロボティクスの実証実験を積極的に行う“場”としても期待を集めている。(2020/9/23)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
個人的に応援している、電気を運ぶバケツの話
派生して、バッテリー交換型の電動バイクにも食いついてしまいます。バイクの免許もないのに。(2020/9/16)

燃料電池車:
発電所並みの燃料電池バスから「電気のバケツリレー」、トヨタとホンダで実証実験
トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池(FC)バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。(2020/9/1)

セブンが配送にトヨタの燃料電池トラック、栃木県でも実証へ
セブン‐イレブン・ジャパンが配送における燃料電池トラックの活用実証のエリアを栃木県にも拡大。都内とは異なる気象条件や道路条件で走行テストを行い、配送に伴うCO2の削減の活用に役立てる狙いだ。(2020/4/8)

日本文化の発信も:
羽田に“イノベーションの街”、20年7月開業 自動運転の開発拠点に
羽田みらい開発は、羽田空港エリアで開発を進める「HANEDA INNOVATION CITY(羽田イノベーションシティー)」を7月初旬に開業すると発表。「スマートエアポートシティー」の構築を目指す。(2020/2/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
水素に未来はあるのか?
「内燃機関が完全に滅んで、100%全てのクルマがEVになる」という世界は、未来永劫来ないだろう。そのエネルギーミックスの中にまさに水素もあるわけだが、FCVにはいろいろと欠点がある。しかし脱化石燃料を目標として、ポスト内燃機関を考え、その候補のひとつがFCVであるとするならば、化石燃料の使用を減らすために「化石燃料由来の水素」に代替することには意味がない。だから水素の製造方法は変わらなくてはならない。また、700気圧という取り扱いが危険な貯蔵方法も変化が必要だ。(2020/2/3)

蓄電・発電機器:
CO2ゼロとみなせる都市ガスで水素供給、東京ガスらが東京・豊洲に水素ステーション
東京ガスは、日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と共同で東京都江東区に建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」の開所式を行った。豊洲ステーションは、カーボンニュートラル都市ガスを原料に水素を製造する。(2020/1/28)

電気自動車:
再エネ水素を燃料電池車に供給、東芝が福井県に水素ステーション開設
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズが北陸地方で初となる再エネ水素ステーション「H2One ST Unit」を敦賀市内に建設。1日当たり燃料電池車約8台分の水素製造能力を持ち、最短3分で満充填可能となっている。(2020/1/22)

自然エネルギー:
再エネ100%の水素供給ステーション誕生、Jクレジットの活用で
豊田通商グループのエネ・ビジョンは、RE100に対応した再生エネルギー由来の電力供給を2019年12月1日より開始した。(2019/12/17)

自然エネルギー:
U2の来日公演に再エネ水素で電力供給、X JapanのSUGIZO氏が燃料電池車を提供
2019年12月に開催されたアイルランドの世界的ロックバンドU2の来日公演で、福島県の再生可能エネルギーで製造した水素由来の電力を供給するプロジェクトが実施された。日本のロックバンドLUNA SEAやX JAPANのギタリストであるSUGIZO氏が協力し、自身が所有する燃料電池車などを提供している。(2019/12/12)

電気自動車:
パナソニックが水素ステーションを新設、再エネ電力とガス改質を組み合わせ
パナソニックは、次世代エネルギーとして関心が高まる水素の実用性を検証するため、滋賀県草津市にあるアプライアンス社草津拠点構内に水素ステーション「H2 Kusatsu Farm」を建設し、同ステーションから水素補給した燃料電池フォークリフトの構内運用を開始した。(2019/12/9)

東京モーターショー2019:
三菱ふそうの燃料電池トラックは「コンセプトカーだが走行可能」
三菱ふそうトラック・バスは、「第46回東京モーターショー2019」において、燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」を初披露した。同社の小型電気トラック「eCanter」に続き、電動技術を活用したゼロエミッションの商用車の将来展望を示すコンセプトモデルで、量産時期は未定だ。(2019/10/28)

東京モーターショー2019:
「走行距離650kmは足りない」、FCVの新型ミライが目指す安心感
トヨタ自動車は「第46回東京モーターショー2019」(会期:2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他)において、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」の次期モデルの開発最終段階を示すコンセプトカーを展示している。(2019/10/25)

プロジェクト:
羽田空港跡地の新施設名称「HANEDA INNOVATION CITY」に
羽田みらい開発は、2020年夏頃の開業を予定する「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」の施設名称を「HANEDA INNOVATION CITY(羽田イノベーションシティ)」に決定した。(2019/9/11)

製造マネジメントニュース:
事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える方針だ。(2019/9/2)

製造マネジメントニュース:
国内の水素燃料関連市場、2030年度に4085億円規模
富士経済は国内水素燃料関連市場の調査結果を発表した。2030年には市場規模は4085億円まで成長すると予測する。分野別では、水素燃料が1863億円、商用水素ステーションが385億円、小型ステーションが116億円まで成長すると見ている。(2019/8/28)

蓄電・発電機器:
日本の水素燃料関連の市場規模、2030年度に50倍以上に成長か
調査会社の富士経済が水素燃料関連の国内市場の調査結果を発表。2030年度の水素燃料関連市場は、2018年度比で56.0倍の4085億円に拡大すると予測している。(2019/8/27)

研究開発の最前線:
国内産業に迫るヘリウム危機の打破へ、東大物性研が産学連携視野にリサイクル目指す
ヘリウムの輸入依存率が100%の日本。さまざまな産業や研究機関で広く利用されているが、近年のヘリウムに関連する情勢は厳しさの一途をたどっている。東京大学 物性研究所は、国内に約40カ所ある研究機関併設のヘリウムリサイクル設備を活用した産学連携リサイクルでこの厳しい状況の打破を目指している。(2019/7/30)

自然エネルギー:
再エネ水素で工場のCO2を削減、トヨタが水素製造システムを導入
トヨタが太陽光発電で水素を製造する小型の水素製造装置を愛知県の工場に導入。製造した水素を燃料電池フォークリフトで利用し、工場の運用におけるCO2排出量の削減に活用する。(2019/4/11)

太陽光:
再エネ水素でフォークリフトを運用、大陽日酸が川崎市で
大陽日酸が川崎市の事業所内に再生可能エネルギーの電力を利用する「オンサイト型CO2フリー水素充填(じゅうてん)システム」を導入。太陽光発電の電力で製造した水素で、燃料電池フォークリフトを運用する計画だ。(2019/3/27)

電気自動車:
再エネ水素と燃料電池車で発電、電力をビルに最適供給
竹中工務店が水素を充填(じゅうてん)した燃料電池自動車(FCV)から建物に電力を送るV2B実証に成功。再生可能エネルギー由来電力で製造した水素を活用し、複数のFCVからの電力供給を最適化することに成功したという。(2019/3/5)

蓄電・発電機器:
拡大する燃料電池システム市場、2030年度は5兆円規模か――富士経済予測
調査会社の富士経済が燃料電池システムの世界市場調査の結果を公表。2030年度の世界市場規模は2017年度比で28倍となる4兆9275億円に達すると予測した。(2019/1/23)

電気自動車:
FCVをフル充填、ホンダが70MPa対応の水素ステーションを受注開始
ホンダは以前から開発を進めてきた、水素の充填圧力70MPaに対応する「スマート水素ステーション」をついに商品化。1回で同社の燃料電池車(FCV)「CLARITY FUEL CELL」に水素をフル充填できる。(2018/12/5)

電気自動車:
豊洲に新たな水素ステーション、燃料電池バスの大規模受け入れも可能に
東京ガスが東京都江東区豊洲地区に新たな水素ステーションの建設を発表。日本初という、大型の燃料電池バスの大規模受け入れにも対応できる水素供給能力を実現する計画だ。(2018/11/22)

自然エネルギー:
自家消費型の太陽光を推進、 “エネルギー地産地消”を目指す神奈川県の取り組み
2030年度までに県内の電力消費量の45%を太陽光などの分散電源で賄う目標を掲げる神奈川県。特に近年注力しているのが自家消費型の太陽光発電の推進だ。その取り組みについて、産業労働局産業部エネルギー課 副課長の柳田聡子氏にお話を伺った。(2018/11/19)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

電気自動車:
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。(2018/10/3)

燃料電池車:
燃料電池鉄道の実現と駅中心の水素ステーション普及へ、トヨタとJR東日本
トヨタ自動車と東日本旅客鉄道(JR東日本)は2018年9月27日、水素を活用した包括的な取り組みで協業すると発表した。(2018/9/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。