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「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「本社」に関する情報が集まったページです。

SAPがノーコード開発環境を強化へ AppGyverを買収
SAPがヘルシンキに本社を置くノーコード開発プラットフォームの開発企業であるAppGyverを買収すると発表した。買収金額など金銭的情報は明らかにされていない。この買収によってSAPは自社のSAP Business Technology Platformにおけるノーコード開発機能を強化するものとみられる。(2021/2/16)

全事業所で:
パチンコホール運営の「ダイナム」が就業時間内禁煙を実施 グループ従業員1万6000人が対象
パチンコホールを展開するダイナムが就業時間内禁煙を実施する。全事業所(店舗、本社、物流センター、研修所)が対象。グループ従業員約1万6000人が取り組む。(2021/2/16)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機が本社周辺の生産拠点を再配置、浜北工場は閉鎖へ
ヤマハ発動機は2021年2月12日、本社周辺の生産拠点の集約計画について発表した。(2021/2/15)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
パソナの淡路島移転は「島流し」なのか? 移住した副社長が感じた“思った以上のポテンシャル”とは
パソナグループは、東京にある本社機能の一部を淡路島へ移転させている。移住した副社長に環境や社員の働き方がどう変わったのか聞いた。副社長は思った以上のポテンシャルを感じている。(2021/2/15)

7年前に導入:
フリーアドレス推進を「いったん中止」 コロナ禍で慎重姿勢、ハウス食品「大阪本社」のオフィス考
2013年に、東大阪工場の跡地に新たな本社ビルを構えたハウス食品。その際、フリーアドレスやABWを導入し、オフィス変革をいち早く進めてきた。しかしコロナ禍で、フリーアドレスを「廃止するとは言わないが、推進もしなくなった」という。(2021/2/10)

NEC、全国初となる4.7GHz帯のSA構成ローカル5G無線局免許を取得
NECは、2月9日に全国初となる4.7GHz帯(4.6〜4.9GHz)でスタンドアロン構成のローカル5G無線局免許を取得。対象は本社ビル内「NEC Future Creation Hub」と玉川事業場内「ローカル5Gラボ」の無線局。(2021/2/9)

九州工場も閉鎖:
JT たばこ事業を再編 1000人規模の希望退職などを募集 国内外の拠点機能はジュネーブに統合へ
日本たばこ産業(JT)は2月9日、たばこ事業の運営体制を見直し、九州工場の閉鎖と、本社社員1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。(2021/2/9)

アステリア平野社長に聞く:
驚異のテレワーク率「9割超」 営業利益16倍の企業は、生産性が「下がった」社員をどのようにケアしたのか
「ほぼ」完全テレワーク体制を確立し、本社オフィスのスペースを半減したアステリア。社内では10〜11%の人が「生産性が下がった」と回答したそうだ。彼らに対し、どんな対策を実施しているのか。(2021/2/4)

「本社からは冷たい目で見られていました」 カインズ公式が壊れたと話題、“博士とギャル”仕掛け人に話を聞いた
あまりにインターネットすぎる。(2021/2/4)

Amazon、アーリントンの第2本社の巻き貝のようなビルデザインを披露
Amazonは、ワシントン州アーリントンに建設中の第2本社ビルの第2フェース設計案を発表した。特徴的なのは二重らせんを模した巻き貝のようなビル。本社の球体ビル同様、緑が豊富で一般向けツアーも予定している。(2021/2/3)

車載セキュリティ:
設計段階からセキュリティリスクに備えを、半導体商社とセキュリティベンダーが協力
フィンランドに本社を構えるエフセキュア(F-Secure)と加賀FEIは2021年1月28日、オンライン説明会を開き、日本国内でセキュリティコンサルティングを提供するためのパートナーシップを締結したと発表した。(2021/2/1)

クックパッド、本社を都心→横浜に移転 WeWorkの拠点利用 「オフィスに集まることも重要」
クックパッドは、東京・恵比寿の本社を横浜・みなとみらい地区に移転する。「WeWork オーシャンゲートみなとみらい」に入居。将来的な出社勤務を前提に移転先を決めた。(2021/1/27)

反響は:
パソナグループの南部代表に聞く、淡路島移転で何を目指すのか
東京から兵庫・淡路島への本社機能の一部移転を決めたパソナグループ。東京勤務の約1800人のうち、約1200人を令和6年5月までに移動させる計画だ。コロナで働き方で変わるなか、目指すものは何か。(2021/1/27)

オフィス全面改装:
固定席廃止でも、社員の“戸惑い”を払拭できたワケ フリーアドレス前提へシフトする企業に聞く
「AJINOMOTO」ブランドの食用油で知られるJ-オイルミルズが、本社管理部門を対象に、大胆なオフィスリニューアルを敢行。フリーアドレス化した。あえて固定席へのこだわりが強い管理部門から着手した結果は……?(2021/1/27)

ZOZO、本社移転は2月15日に 幕張から西千葉へ コロナ禍で執務スペースを縮小
ZOZOが2月15日に千葉市稲毛区に建設中の新社屋に本社機能を移す。現在の同市美浜区の本社オフィスは段階的に機能を縮小する方針。(2021/1/25)

電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 
新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。(2021/1/25)

外資も触手:
電通など本社売却、都心のオフィスはどうなる?
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。(2021/1/24)

AWSをElasticが名指しで非難 ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ
オランダに本社を置くElasticが、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスを変更。AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにした。その理由とは?(2021/1/22)

導入事例:
清水建設が“社員寮”をサテライトオフィスに、今春には本社フリーアドレス化も
清水建設は、自宅以外のテレワーク環境を従業員に提供する目的で、首都圏の社員寮6施設にサテライトオフィスを開設する。併せて2021年5月には、本社執務席のフリーアドレス化も進める。(2021/1/22)

KADOKAWA流働き方改革【後編】:
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。(2021/1/21)

Wi-Fi Allianceからの認定を受け:
アリオンが「Wi-Fi 6E」認証プログラムの提供を開始
第三者認証試験、品質検証、コンサルティングを提供するアリオンは2021年1月14日、同社グループ本社の台湾Allion Labsが、Wi-Fi Allianceから「世界初」(アリオン)のWi-Fi 6E認証試験機関として認定を受けたと発表した。これにより、Wi-Fi 6E関連の認証プログラムとコンサルティングの提供を開始する。(2021/1/15)

テレワーク推進は“東高西低” 「組織として推奨明示を」
 新型コロナウイルス禍でテレワークやテレビ会議の徹底が求められるなか、テレワークをしている人の割合が本社機能が集積する首都圏で高い一方、近畿圏では低調だったことが、民間の調査でわかった。(2021/1/12)

製造マネジメントニュース:
交流を活性化するオープン空間を新設、アジレントが本社事業本部をリニューアル
アジレント・テクノロジーは、東京都八王子市の本社事業所内を、業務生産性向上のための仕組みなどを取り入れてリニューアルした。オープンスペースの設置を通じて、従業員間のコミュニケーションを増やして新アイデアを創出しやすい環境づくりを行う。(2021/1/12)

オリンパス、映像事業の譲渡完了 開発や販売も八王子本社に集約
オリンパスは1月4日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズに映像事業を譲渡する手続きを1月1日付で完了したと発表した。(2021/1/5)

今年秋までに:
パソナ、淡路島に新社屋建設へ 1200人が働くのはどんなところ?
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都千代田区大手町から兵庫県の淡路島に本社機能の一部移転を進めるパソナグループが、島内で令和3年秋までに新社屋の建設を計画していることが2日、分かった。(2021/1/3)

目指すは6つのDX:
PR:三井物産の「挑戦と創造」を支える新本社 働き方のコンセプトとその背景にあったものとは
本社移転とともにITインフラをアップデートした三井物産。次なる「挑戦と創造」実現のため、働き方のトランスフォーメーションに着目し選んだのが、シスコシステムズのソリューションだった。選定のポイントや導入効果などについて解説する。(2021/1/12)

売却益で最終黒字の見通し:
エイベックス、本社ビル売却を発表 希望退職は103人応募
エイベックスは、東京都港区の「エイベックスビル」を売却する。希望退職制度では、103人が退職に応じた。21年3月期の連結業績予想は、営業損益が赤字。資産の売却益によって純利益は黒字を確保する見通しだ。(2020/12/24)

オフィスはコミュニケーション空間に:
KDDI、本社オフィスの座席を4割削減 テレワーク活用が加速、スペース最適化へ
KDDIは、本社オフィスの座席数を、在籍社員数に対して4割削減する。2021年1月以降、全フロアをフリーアドレス化する。テレワークと出社を組み合わせた働き方に最適なワークプレイスを構築する。(2020/12/23)

KDDI、本社オフィスの座席数を4割削減 空きスペースにグループ企業など集約
KDDIが、2021年1月以降に本社オフィスの座席数を4割削減する。テレワークを本格導入した結果、社員の出社が減ったためという。空いたスペースにはグループ会社や都内に分散している拠点を集約する。(2020/12/23)

出社率は20%:
面積を40%削減、座席数は75%減 ぐるなび流「たくましい社員」に使ってもらえる本社オフィス
ぐるなびが11月、新しい本社オフィスの運用を始めた。本社オフィスの面積を40%減らし、オープンスペースにブース状の小部屋を用意するなど、レイアウトを大きく変えた。(2020/12/22)

投資金額は年間約200万円:
25年前の装置もラズパイでIoT化、京セミのDX
光半導体デバイスの専業メーカーである京都セミコンダクター(以下、京セミ)は2020年12月4日、同社の工場がある恵庭事業所(北海道恵庭市)と上砂川事業所(北海道空知郡)において、旧式の製造設備をIoT(モノのインターネット)化した「スマートFab」の運用を開始した。京セミは同年12月10日、東京本社で記者説明会を開催し、詳細を紹介した。(2020/12/18)

ドローン:
ドローンの早期社会実装に向け、長野県にドローンの研究開発拠点を開設
VFRは、国内でのドローンの社会実装を加速するため、長野県にある親会社のVAIO本社敷地内に研究開発拠点「VFR インキュベーションHUB」を開設した。ドローンの開発試作、量産試作ラインを設置する予定だ。(2020/12/18)

オフィス半減のIT企業、執務室とはんこに“感謝の祈祷” 地元の宮司さん呼ぶ
ソフトフェア開発などを手掛けるアステリアは、テレワーク移行と“脱はんこ”を進めている。同社はこのほど、本社オフィスのフロア面積を半減することを決定。宮司を招き、不要になった執務室とはんこに“感謝の祈祷”をささげる神事を行った。(2020/12/4)

「鬼滅の刃」全国5紙夕刊に横断広告 最終23巻の発売記念
 集英社は3日、同日付の産経新聞夕刊(大阪本社発行)など全国紙5紙の夕刊に、吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)さんの漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の全面広告を掲載する。4日に最終23巻が発売されることを記念するもの。同作に登場する「鬼殺(きさつ)隊」(鬼から人を守る組織)の長、産屋敷耀哉(うぶやしき・かがや)の“名言”を載せるとともに、作品に込められた思いを表現する。(2020/12/3)

どの程度募集するのか:
曙ブレーキが早期退職者を募集 本社間接系社員の削減に続いて
曙ブレーキ工業が国内生産拠点で早期退職者を募集する。募集人数は180人程度。同社は、事業再生に取り組んでおり本社の間接系社員の人員削減を実行している。(2020/12/2)

上位企業の特徴とは:
地方企業の「待遇満足度」ランキング 札幌、名古屋、大阪、福岡の1位は?
オープンワークが「地方都市の待遇満足企業ランキング」を発表。札幌、名古屋、大阪、福岡の各都市圏に本社がある企業の「待遇の満足度」を集計した。トヨタグループなど知名度の高い企業に加えて、自治体や地銀など地域密着度が高いところが上位に入った。(2020/12/1)

ガチンコの鉄道:
富士急行に、なぜ乗客が集まるのか
私鉄グループ各社のなかで、多角経営により東証一部へ上場しながら、鉄道事業にも本気で挑んでいるのが、富士急行だ。本社は人口4万6000人ほどの山梨県富士吉田市にあり、メイン路線は大月駅から富士山駅を経て河口湖駅までの延長26.6km。そんな地にありながらも営業係数は100を切り、黒字を維持している。今回は、富士急行が取り組む本気の鉄道事業を紹介したい。(2020/11/29)

地域のスマートストアを目指す:
NTT東日本が「スマートストア」の実験開始 入店から決済までスマホで完結
NTT東日本は11月19日、入店から商品選択、決済までスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を本社ビル(東京都新宿区)にオープンした。(2020/11/20)

移転準備に3年半:
ABW導入で、オフィスはどう変わった? “渋谷の一等地”に入居、エヌエヌ生命の本社
エヌエヌ生命は5月、渋谷スクランブルスクエアに本社を移転した。移転に先んじて、役割等級制度を軸とした新人事制度の導入をはじめ、いくつかの制度を導入した。同社の働き方と新オフィスを紹介する。(2020/11/19)

あいおいニッセイ同和損害保険、DX・RPA導入の最中でコロナ禍に……テレワーク増で本社オフィス使用面積半減へ
2016年からDXやRPAの導入を進めていたあいおいニッセイ同和損害保険は、新型コロナウイルス感染症をきっかけにテレワークを推進し、本社オフィスの使用面積の半減をにらんだ、場所にとらわれない新たな働き方を定着させることを目指す。(2020/11/16)

「日本の5G市場は最も注目されている」 シスコが5G検証施設を本社に開設、ユースケースの創出加速へ
シスコシステムズが11月12日、5Gネットワーク上で実証実験を可能にする施設「5Gショーケース」の運用を開始した。法人やパートナー企業が5Gソリューションを開発するためのテスト環境を提供する。5Gショーケースの狙いは、通信事業者、企業、パートナーとともに、5Gのユースケースを創出していくことにある。(2020/11/12)

新型コロナ対策:
東京ドームで“混雑の見える化”検証 東京オリンピックの参考にも
読売新聞東京本社と読売巨人軍は11月7〜8日、東京ドームで開かれるプロ野球の公式戦で、プライバシーに配慮しながら人の動きを可視化する実証実験を行う。新型コロナウイルスの感染対策として、東京都の協力のもと実施する。検証結果は球場内や周辺の交通誘導の参考にする他、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時の入場制限、混雑緩和などに生かす。(2020/11/5)

導入事例:
“木造ハイブリッド免震建築”のタクマ研修センター、竹中の設計・施工で完成
タクマ本社で建設が進められていた「タクマビル新館(研修センター)」が、2時間の耐火を可能にした集成木材の柱など、竹中工務店の木造ハイブリッド建築技術を多数導入し、耐震安全性を確保しつつ、木の現しを内外観に表現した木造建築として完成した。(2020/11/5)

コンサルは見た! 偽装請負の魔窟(8):
本社に支援を頼むから安心して!→だが、助けは来ず
契約外で行った作業のミスが元で地獄と化したプロジェクト現場。倒れるエンジニア、姿をくらます経営者。孤立無援のプロマネに救いの手は来るのか――?(2020/11/5)

気付かないうちに目の届かない部分が狙われる
海外拠点と本社の“セキュリティレベルのギャップ”に潜むリスクと解消方法
国境にとらわれないサイバー攻撃の脅威は、海外拠点のセキュリティレベルをどう高めればよいのかという問題を企業に突き付ける。文化、予算、人材などさまざまな要因が壁となる海外拠点のセキュリティを強化するヒントを紹介しよう。(2020/11/6)

製造マネジメントニュース:
アクセンチュアがデジタル本部を発展解消、新体制で「変化を促す存在」へ
アクセンチュアは2020年9月にスタートした新年度(2021年8月期)の事業方針と次世代成長モデルについて説明。米国本社の新CEOとしてジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏が就任した2019年9月からの1年間で組織改編を進めており、日本法人でも新たな組織体制を発足させて次なる成長に備えているという。(2020/11/4)

製造マネジメントニュース:
日立が通期業績見通しを上方修正も、5セクターと上場子会社2社の差が鮮明に
日立製作所が2020年度第2四半期の決算を発表。同年度上期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による市況悪化・需要減の影響を受け減収減益となった。本社で管轄する5セクターがCOVID-19の影響から脱しつつある一方で、日立建機と日立金属の上場子会社2社は落ち込みが続いている。(2020/10/29)

withコロナ時代の「デジタルプレゼンス」を語ろう 最終回:
コンテンツサプライチェーンはどう作る? 本社主導でも現場主導でもない新しい仕組みの整え方
「デジタルプレゼンスの再考」をテーマに各界の識者に話を聞くこの連載。最終回となる今回はアバナードの重政泰二氏と、これからのコンテンツ管理体制の在り方について語ります。(2020/10/16)

「IT調達制度そのものが問題」:
「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか?」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件
エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。(2020/10/9)

製造業がサービス業となる日:
ヤンマーがサービス専門施設を新設、IoT活用の進化でAIによる部品消耗予測も
ヤンマーホールディングスは、同社グループのグローバルCS(顧客満足)拠点となる「ヤンマーシナジースクエア」の運営を2020年10月19日に開始する。YSQの建屋は、ヤンマーのサービス関連3社を統合して設立したヤンマーグローバルCSの新社屋として機能する他、本社内にあった「リモートサポートセンター」が機能を強化して移設される。(2020/10/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。