「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ZenFone 6」発表、フリップカメラ搭載でノッチなし　その中身を徹底解説する
ASUSが新フラグシップスマホ「ZenFone 6」を発表した。ノッチのない狭額縁ディスプレイとモーターで駆動するフリップカメラが特徴。ASUS本社で実機に触れる機会を得たので、本機の新しさを徹底解説する。（2019/5/17）

自動運転技術：
日産プロパイロット2.0、ステアリング手放しの実現には高精度地図が不可欠だった
日産自動車は2019年5月16日、横浜市の本社で会見を開き、運転支援システムの第2世代「プロパイロット 2.0」の概要を発表した。2019年秋に日本で発売する「スカイライン」を筆頭に、海外市場や他のモデルでもプロパイロット 2.0を展開する。（2019/5/17）

2019年4月リリースの新サービス「Anthos」とも連携：
「大阪進出」でAWSやMSに勝てるか？　Google CloudのCEOに戦略を聞いた
Google Cloudは2019年5月14日、国内で東京に続く拠点となる「大阪 GCP リージョン」の運用を開始した。国内で激化するクラウド市場にどう切り込むのか。本社から来日したCEOに、今後の戦略を聞いた。（2019/5/15）

人気カラーインク「ドクターマーチン」、国内販売終了の情報広まる　米本社が「日本から撤退しない」と表明
2019年内に日本で販売終了するとの情報が広まり、Twitterでイラストレーターや漫画家から悲しみの声が上がっていました。（2019/5/14）

どんな設計思想なのか：
ホンダの本社ビルに秘められた“本田宗一郎伝説”の謎を追う
ホンダの創業者である本田宗一郎氏は本社ビルの設計に関与していた。どのような願いを込めてどんなデザインにしていたのか。社内に伝わる“本田宗一郎伝説”の謎を追う。（2019/5/5）

自然エネルギー：
第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに
第一生命ホールディングスは日比谷本社で利用する電力の全量を、CO2排出係数ゼロの電力に切り替えた。大手企業を中心とした脱炭素化に向けた取り組みが加速している。（2019/4/22）

電子ブックレット：
日本郵政が新本社で挑んだ BIMを活用したビルマネジメント
BUILTに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは「日本郵政が新本社で挑んだ BIMを活用したビルマネジメント」です。（2019/4/10）

日本郵政グループの本社機能移転「4社計6000人が大手町へ引っ越し」、CBREがマネジメント支援
CBREは、日本郵政グループから受託した本社機能の集約／移転に関する“プロジェクトマネジメント支援業務”がこのほど完了したことを明らかにした。プロジェクトでは、4社合計6000人もの大所帯が、50年ぶりに霞が関から大手町へと引っ越しを遂げた。（2019/4/10）

メカ設計ニュース：
製造業向けの加工部品調達オンラインサービスを拡充
ミスミグループ本社は、3Dデータで精密部品を調達できるオンラインサービス「meviy」において、新たに切削プレートの提供を開始した。見積もりから調達に要する時間を従来比80％削減できる。（2019/4/10）

車載電子部品：
需要伸びる車載機器の信頼性試験、ULが3億円投じ試験ラボを新設
第三者機関認証サービスなどを提供するUL Japanは2019年4月5日、同社伊勢本社（三重県伊勢市）に新設した「信頼性試験ラボ」を報道陣に公開した。同施設は同月8日から稼働を開始し、車載機器に特化した信頼性試験サービスを提供する。（2019/4/9）

ジャパン・ドローン2019：
球体の保護フレームで壁に“ぶつけて”撮影可、マンホールにそのまま入れる狭小空間の点検用ドローン
ブルーイノベーションは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、屋内点検向けドローン「ELIOS（エリオス）」の実機デモを行った。ELIOSは、スイスローザンヌに本社を置く、Flyability SAが開発した屋内の狭小空間での運用を想定した特殊ドローン。ブルーイノベーションは2018年3月にFlyability SAと業務提携を交わし、機体販売や屋内点検分野のサービスを展開している。（2019/4/4）

「首都機能マヒ」が日本を止める：
リスクだらけの首都・東京　在京企業が本社移転を考えるべき深刻な理由
魔物のような魅力を持つ「虚大都市」東京。しかしあらゆるものが一極集中し過ぎた首都は、重大なリスクをはらんでいる――。（2019/4/2）

「データベースを超える機能」：
IBM、2019年3月末にAWS上でフルマネージドDb2を提供開始へ
　IBMはAmazon Web Services（AWS）上でのフルマネージドDb2サービス、「IBM Db2 Warehouse Flex on AWS」を2019年3月末に提供開始する。日本IBMは2019年3月26日、これを本社に先がけて明らかにした。また、IBMは2019年5月を目途にDb2の機能を拡充し、同製品を「AIデータベース」として推進していくという。（2019/3/27）

フランス発の建設現場向けアプリ：
PR：大手を含むゼネコン6社で導入済み、建設業の利益率向上と“作業靴を履いたBIM”「FINALCAD」の無限の可能性
世界各地の建設プロジェクトで活躍の場を広げるフランス・FINALCAD（ファイナルキャド）が日本法人を設立した。同社が提供する「FINALCAD」は、建設業の設計から施工、維持管理までのサポートとデータ分析を一貫して展開できる現場管理アプリケーションで、BIM（Building Information Modeling）モデルをタブレットやスマートフォンから手軽に確認できる機能も備える。現場で発生した不具合箇所をリアルタイムで情報共有したり、多言語対応により外国人労働者と綿密な連携が図れたりするなど、日本の建設業が抱える“慢性的な人手不足”や“働き方改革”を解決に導く。そのFINALCADの可能性について、本社CEO（最高経営責任者）のJimmy Louchart（ジミー・ルシャール）、日本法人代表のBaptiste Joyeaux（バティスト・ジュワーヨー）の両氏に聞いた。（2019/3/27）

DAZN、ついに巨人と提携　読売グループ口説き落とした舞台裏と“懸念”
「DAZN」に対し、球界の盟主・巨人がついに主催試合の配信を認めた。親会社の読売新聞グループ本社を抱き込んだ、至れり尽くせりの提携案で口説き落とされた格好だ。巨人戦のテレビ中継を武器に日本に君臨してきたメディアグループが、スポーツ中継の“黒船”とも呼ばれる海外の競合他社と呉越同舟に。（2019/3/20）

今年は例年以上：
「引っ越し難民」救え　中小・ベンチャー相次ぎ新サービス
新年度を目前に控え、希望通りの日程で転居ができない「引っ越し難民」をめぐる問題が深刻化しそうだ。恒常的な人手不足に加え、引っ越し料金過大請求問題でヤマト運輸子会社に行政処分が科されたことや、レオパレス21の不正施工問題も重なり、今春は例年以上に引っ越しの手配が難しくなっているからだ。救いの手を差し伸べようと、東京に本社を置く中小・ベンチャーによる新たなサービスが相次いでいる。（2019/3/20）

製造マネジメントニュース：
ルノー日産三菱のアライアンスは権限と責任を明確化、ビジネスの加速も
日産自動車とRenault（ルノー）、三菱自動車は2019年3月12日、横浜市内の日産自動車本社で会見を開き、3社のアライアンスのオペレーションとガバナンスを監督する「アライアンスオペレーティングボード（アライアンスボード）」を設立すると発表した。従来のアライアンス運営母体に代わり、簡素化した効率的な会議体として再スタートする。（2019/3/13）

「ハリー・ポッター：魔法同盟」に見る「ポケモンGO」「Ingress」からの進化
ナイアンティックが2019年の配信を予定している「ハリー・ポッター：魔法同盟」。これまでのリアルワールドゲーム開発の経験を踏まえ、どのような戦略で開発されたのか。米サンフランシスコのナイアンティック本社で一足先にプレイした。（2019/3/11）

作業のカイゼンで成果：
デンソーのアジア法人社長、生産現場におけるAI活用で「ワクワク、ドキドキ感が止まらない」理由
世界で有数の自動車部品メーカー、デンソーのアジア法人社長が自ら取り組んだAIによる作業カイゼン。「本社と同等か、その上をいくものになったかもしれない」とこの社長は話した。（2019/3/7）

体張りすぎ！　マキシマムザ亮君、CMのために日清本社前で“野宿”を決行してしまう
でもそういうところが好き。（2019/3/6）

19年7月を予定：
国際通りにセブン開店へ　沖縄旅行大手がコンビニ初参入
沖縄ツーリストがセブン−イレブン沖縄とフランチャイズ契約を結びコンビニ事業に初参入する。新店舗は那覇市松尾の国際通りにあるOTS本社1階。今年7月の開店を目指す。（2019/2/26）

免震：
鋼矢板を連続して圧入する「拘束地盤免震」を採用した“技研製作所の新社屋”が完成
技研製作所は2019年2月25日、インプラント構造の連続壁による免震技術「拘束地盤免震」を用いた高知本社新館が完成したことを公表した。（2019/2/26）

店舗は糸満市内：
セブン沖縄進出　金秀運営の1号店、7月開店目指す
金秀グループは「セブン−イレブン糸満兼城店（仮称）」の地鎮祭を、商業施設「サンプラザ糸満」の敷地内で開いた。セブンとフランチャイズ（FC）契約を結んだ金秀本社が運営する1号店で、7月の開店を目指している。（2019/2/20）

製造マネジメントニュース：
高砂熱学工業、つくばみらい市に本社機能の一部を移転
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市に技術研究所を移転し、本社機能の開発企画、開発部門を併設する「（仮称）イノベーションセンター」の建設工事に着手する。（2019/2/19）

Amazon、ニューヨーク本社計画断念「地元の反対を受け」
Amazonが、計画していた2つの第2本社のうち、ニューヨーク本社の建設を断念したと発表。地元政治家などの強い反対を受けたためとしている。バージニア州アーリントンの第2本社プロジェクトは継続する。（2019/2/15）

責任の一端はメディアにもある：
Huaweiについて否定的な報道が目立つ4つの理由
ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。（2019/2/12）

ZEBを目指す技術研究所と開発部門を統合した高砂熱学工業の新センター着工、つくばみらい市に2020年完成
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市の用地に、技術研究所を移転し、本社機能の開発企画・開発部門も併設する「（仮称）イノベーションセンター」の建設工事に、2020年1月末の完成を目指し着手した。（2019/2/12）

デジタルサイネージ：
渋谷宮益坂で90m2超の大型ビジョンが点灯、クラウドポイント
クラウドポイントは、東京都渋谷区渋谷2丁目の本社ビル壁面に、渋谷宮益坂上エリアとしては初となる大型LEDビジョンを設置し、2019年2月1日に点灯した。（2019/2/7）

製造マネジメントニュース：
東芝が組織改編、サイバーフィジカルシステム推進部にデザインセンターを統合
東芝は2019年1月31日、本社コーポレートスタッフ部門の組織運営体制の見直しを実施すると発表した。2019〜2023年度の中期経営計画「東芝Nextプラン」で示した、「サイバーフィジカルシステム（CPS）テクノロジー企業への変革」を促進することを目的としている。（2019/2/1）

ソフトバンク、竹芝に移転　IoTで「スマートビル」構築　WeWorkがオフィスデザイン
ソフトバンクグループとソフトバンクは、2020年中に竹芝のビルに本社を移転する。ビルには多数のカメラやIoTセンサーを設置してデータを解析し、レストランの空席状況やトイレの空き状況のチェック、顔認証システムによる入館などが可能になる。両社で協力して「スマートビルのモデルケースとして構築する」計画だ。（2019/1/29）

ビルメン用ロボット：
本社ビルの実証・実演で判明した三菱地所がビル管理業務に“ロボット”を導入した理由
三菱地所は2019年1月22日、本社が入る東京・大手町の「大手町パークビル」で、清掃ロボットや警備ロボットなどの実演デモや実証実験を行った。（2019/1/23）

4事業を本社直轄運営に切り替え：
新生・東芝が始動、企業スポーツは存続
東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成31年4月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。4事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。（2019/1/15）

製造マネジメントニュース：
日本電産が新拠点設立、総額2000億円規模の投資へ
日本電産は2019年1月8日、新拠点の設立構想を発表した。投資総額は土地や建物、設備等を含めて約2000億円で、同社グループ企業を集積するとともに第2本社機能を持たせるためとしている。（2019/1/9）

働き方改革とセキュリティとコストの両立
本社情シスが抱える宿題「現場のIT化と管理」はどうすれば推進できるか？
オフィス内の業務はペーパーレス化したのに顧客と向き合う現場は紙文化――あなたの勤め先では現場スタッフが企業情報システムの輪から除外されていないだろうか。安全かつ低コストで現場スタッフの生産性を高める方法について話を聞いた。（2018/12/28）

電話機2万6000台の通話データを高精度にテキスト化　分析基盤と連携活用も――野村證券、日立の音声テキスト化システムを導入
野村證券は、日立の音声認識技術を活用した音声テキスト化システムを導入。営業店と本社で利用する電話機約2万6000台分の通話録音データを、雑音に強い音声認識エンジンによって高精度かつ高速にテキスト化する。テキスト化したデータは、対応品質の向上やサービス改善に活用する。（2018/12/20）

Google、ニューヨークオフィス拡大に1億ドルを投じ、同地での雇用倍増へ
Googleが、ニューヨークキャンパスを拡大し、同地での雇用を現在の2倍の1万4000人にすると発表した。Amazon.comの第2本社より中心地に近いハドソン川沿いだ。（2018/12/18）

製造マネジメントニュース：
パナソニックに48人のエバンジェリスト、モノづくりから流通まで困り事に応える
パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社は2018年12月17日、記者会見を開き、東京都中央区の同社本社に顧客接点強化のハブ拠点となる「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置したと発表した。CNS社が持つソリューションや製品を実際に体験することが可能な他、各分野の専門家が顧客とディスカッションしながらコンサルテーションを行う。同センターは2019年1月にオープンする。（2018/12/18）

マッシグラ沖縄タイムスとの共催イベント：
働き方改革の合言葉「まずはやってみよう」　沖縄のビジネスパーソンに呼び掛け
マッシグラ沖縄タイムスとITmedia ビジネスオンラインが働き方改革に関するイベントを開催した。那覇市の沖縄タイムス本社ビルに新たにオープンした「howlive」を会場に、大勢の参加者が自分自身やチームの働き方を考えた。（2018/12/17）

Apple、テキサス州オースティンに10億ドルで大規模キャンパス開設へ
Appleが、クパチーノの本社に次ぐ規模のキャンパスをテキサス州オースティンに建設すると発表した。完成すれば同地で新たに5000人の雇用を創出する。また、MicrosoftやAmazonの本拠地であるワシントン州シアトルやサンディエゴなどにも新オフィスを開設する。（2018/12/13）

Google、本社キャンパス拡張プランを当局に提出　地域貢献スペースも
Googleがカリフォルニア州マウンテンビューの本社キャンパス拡張計画書を市当局に提出した。是会の計画より駐車スペースを大幅に減らし、地域住民も利用できる公園や商業施設、住宅を増やした。（2018/12/10）

福田昭のデバイス通信（171） Intelの「始まり」を振り返る（4）：
Intelの創業4年目（前編）、半導体メモリのトップベンダーに成長
Intelの創業4年目（1971年）は、「飛躍の年」となった。不揮発性メモリとマイクロプロセッサという、2つの画期的な製品を開発したのだ。前編では、この2製品と、本社社屋の移転について紹介する。（2018/12/4）

総務省、米Apple聴取　本社幹部「GAFと同列に違和感」
総務省は29日、米国の巨大IT企業などが提供するプラットフォームサービスの利用者情報保護について、米Appleから意見聴取した。Appleはプライバシー保護の重要性やスマートフォンの「iPhone」など自社製品のプライバシー対応の状況を説明したという。（2018/11/30）

Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始
Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。（2018/11/27）

「力不足」反省：
日産社員「誠意と熱意を感じた」、西川社長が全社員に経緯説明
会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産は本社で、ゴーン容疑者の不正行為、逮捕や会長解任までの経緯などを全従業員に向けて説明した。（2018/11/26）

なぜモノクロセンサー廃止に？　NMカードの狙いは？　「HUAWEI Mate 20」シリーズの秘密を聞く
Huaweiの最新フラグシップスマホ「Mate 20」シリーズが発表された。カメラ、バッテリー、外部メモリなどで気になる部分が多い。そんなMate 20シリーズについて、Huawei本社でキーパーソンにインタビューする機会を得た。（2018/11/26）

製造マネジメントニュース：
日産ゴーン氏逮捕、西川氏「アライアンスの活動に影響が出ないように」
日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。（2018/11/20）

CAEニュース：
VR空間で夜間ドライブも忠実再現して体験、自動運転システムの開発支援に
アンシス・ジャパンは2018年11月16日、同社傘下の光学シミュレーションソフトウェアを開発するOPTISに関する記者説明会を発表した。2018年5月にアンシス本社はOPTISを買収。（2018/11/19）

Amazonの第2本社、ニューヨークとワシントン近郊の2カ所に決定
Amazon.comが昨年9月に計画を発表した第2本社の建設地はニューヨークのロングアイランドシティと首都近郊のバージニア州アーリントンの2カ所に決定した。（2018/11/14）

組み込み開発 インタビュー：
コンピュータビジョンにかけるインテル、コストとワット当たりの性能で勝負
2018年に入ってからは、AIの中でも映像や画像を取り扱うコンピュータビジョンに絞った取り組みを加速させているインテル。インテル米国本社のIoT事業本部でバイスプレジデント ビジョン・マーケット・チャネル事業部長を務めるジョナサン・バロン氏に話を聞いた。（2018/11/13）

研究開発の最前線：
トヨタが世界初の水素バーナーを開発、国内工場1000台のガスバーナーを置き換え
トヨタ自動車は、工業利用を目的とした汎用バーナーとして「世界初」（同社）となる水素燃料のバーナー（以下、水素バーナー）を、中外炉工業との協力により開発したと発表した。本社工場（愛知県豊田市）鍛造ラインに導入しており、他の国内工場にも順次展開していく方針。（2018/11/9）