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「日本音楽事業者協会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本音楽事業者協会」に関する情報が集まったページです。

「AIに関する音楽団体協議会」JASRACなどが設立 「調和のとれた生成AIの利活用を実現したい」
日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽に関連する9団体は、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。音楽分野での生成AIの利活用について、提言や検討をしていくという。(2024/1/25)

マイナンバーカードをエンタメ領域でも活用へ デジタル庁が方針示す 活用アイデア募集も
デジタル庁が、マイナンバーカードをエンターテインメント領域でも活用していく方針を示した。ライブやイベントでの年齢確認、メタバースにおける本人認証などの実現に向け、関係団体と連携して取り組むとしている。(2023/3/24)

「1年半の苦労を台無しにする暴挙」 音楽4団体が「NAMIMONOGATARI」問題で共同声明
コンサートプロモーターズ協会などの音楽4団体は2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。(2021/9/2)

音楽4団体、野外フェス公演の主催者に「厳重に抗議」 1年半かけて構築してきた信頼関係を「破壊した」
感染拡大防止対策の重要性を訴えています。(2021/9/2)

「ライブ活動を行う権利を有することを確認したい」 音楽4団体がコロナ禍でのライブ活動に関する共同声明発表
「大切なのはルールを守り、それが行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだという事」とコメント。(2021/7/10)

米Appleに「無許諾音楽アプリ」対策強化を求める 日本の音楽団体・事業者が連名で
日本レコード協会などの音楽関係4団体と音楽配信事業者4社が米Appleに対して「無許諾音楽アプリ」への対策強化を求める要望書を提出したと発表した。(2019/7/11)

Appleに無許諾音楽アプリへの対策強化要請 業界団体と音楽サービス企業が要望書
アプリストアでの「事前審査の強化」「迅速な削除対応の強化」を求めています(2019/7/11)

「チケットは、お金もうけの道具ではない」 公式転売「チケトレ」正式公開 厳しい意見も「受け止める」
購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」を、音楽関連4団体が6月1日に正式オープンした。「チケットは、お金もうけの道具ではありません」と高額転売業者を批判し、「チケトレ」を紹介する意見広告も。(2017/6/1)

高額転売防止へ 音楽系4団体による公式チケットリセールサイト「チケトレ」正式オープン
購入後に行けなくなってしまったチケットの2次売買を、適正な価格で行うためのサービスです。(2017/6/1)

不正転売防ぐ:
音楽チケット“公式転売サイト”「チケトレ」オープン
日本音楽制作者連盟など4団体が、チケットリセールサイト「チケトレ」をプレオープン。チケットの不正転売を防ぎ、健全な2次流通を促進する狙いがある。(2017/5/10)

手数料高すぎ? 業界公式チケット転売「チケトレ」に批判も
音楽関連の業界団体が、チケット公式転売サイト「チケトレ」をオープンへ。「手数料が高すぎる」「転売業者の仕入れ先に使われるのでは」など批判もあるが……。(2017/5/10)

音楽系4団体が高額転売対策として公式チケットリセールサイト開設 登録時に身分証で本人確認
画期的。(2017/5/10)

定価でチケット譲り合い「チケトレ」 業界団体が6月オープン
チケットの悪質な高額転売に対応する。(2017/4/25)

音楽業界とチケットキャンプの対立、調整できず……中村伊知哉氏、ミクシィ社外取締役辞任
中村伊知哉氏がミクシィ取締役を辞任。ミクシィ傘下のチケット転売サイト「チケットキャンプ」と、中村氏が関係する音楽関連の業界団体の板挟みに。(2016/10/21)

マキシマム ザ ホルモンの斬新な「チケット転売対策」 ファンの愛が試されると話題に
これはダフ屋も白旗をあげそう。(2016/8/24)

「チケット高額転売」へ反対する大規模な共同声明 音楽業界4団体、アーティスト116組、イベント24団体が発表
賛同アーティストには嵐、Perfume、サザンなど著名なグループの名がずらり。(2016/8/23)

麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」:
放送を殺す「4K放送コピー禁止」の危険性
昨年末、NexTV-F(次世代放送推進フォーラム)の会合が開かれ、4K放送の規格が策定された。ところがこの規格書の中に「4Kは録画禁止」とも受け取れる記述があり、放送の未来が大いに揺れている。麻倉怜士氏が警鐘を鳴らす。(2016/3/7)

Q&A付き特設サイトも:
著作権者7団体が「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を設立
日本レコード協会など映像や音楽の権利者7団体が「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を設立した。9月14日には、具体的事例に沿ったQ&Aなどを掲載したキャンペーン特設サイトを公開。(2012/9/14)

出版隣接権を巡って:
マンガ・音楽・隣接権――漫画協会での議論から見えてくるもの
出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて検討している「漫画産業の発展を考える会」では現在どういった議論が行われているのかをお伝えしよう。(2012/7/25)

違法サイト情報の雑誌掲載自粛求める レコ協など、12社に
RIAJやACCSなど著作権者11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトが雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社に、こうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送った。(2009/10/5)

「実演家の権利尊重が国益につながる」――実演家3団体、権利処理の新組織
実演家3団体が、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした新組織を設立。「実演家の権利尊重なくしてコンテンツ大国はない」と主張している。(2009/5/1)

テレビ番組のネット配信円滑に 実演家団体が権利処理の新組織
テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3つの実演家団体が、新組織を設立する。(2009/4/15)

フェアユースの議論、権利者も参加させて――権利者7団体が知財戦略本部に要望
「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」――JASRACなど権利者7団体は「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知財戦略本部に要望書を提出した。(2008/10/1)

私的録音録画小委員会:
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。(2007/11/28)

対談:小寺信良×椎名和夫(1)
「ダビング10」はコピーワンスの緩和か
「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。(2007/11/6)

「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。(2007/7/17)

“違法な音楽配信根絶”で携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体が合意
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、音楽関係権利者6団体と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、本格的な検討を開始。違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。(2006/12/21)

西正:
近そうで遠い「著作権問題の解決」
地デジのIP再送信についての議論が活発に交わされているが、放送局と通信事業者の間での技術的な検証は進んでも、実際の再送信に至るまでの道のりはまるで狭まった感じがしない。肝心の著作権問題について、何の進展も見られないからだ。(2005/10/13)

速やかに「iPod課金」を――音楽関係7団体が強く要望
日本音楽著作権協会ら7団体は、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「容量に応じた課金を行えれば」という意見も。(2005/7/28)

著作権の“盾”を破れ――テレビ番組ネット配信の課題
テレビ番組のネット配信が進まないのは、権利処理が面倒なせい?――総務省が主催したシンポジウムで、放送局や権利者団体が意見を交わした。(2005/6/28)

西正:
IP方式で地上波が再送信されるまでの道のり
現在はIP方式で地上波放送の再送信が認められることはない。しかし、いずれIP放送が主流になっていくことは時間の問題だろう。だが、そこにいたるまでの“葛藤”は、既に表面化しつつある。(2005/6/17)

私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない
固定メディア型の音楽プレーヤーやHDDレコーダー、果てはPC用HDDからも私的録音補償金制度の対象とすべき、という議論が持ち上がっている。だが、果たしてそんな主張に正当性があるものだろうか。いや、そもそもメーカーや著作権者に幸福をもたらすものなのだろうか?(2005/5/16)

「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書
文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。(2005/4/28)

オークションへの不正コピーアニメ出品対策でYahoo!と日本動画協会が協力
コピーしたアニメなど不正な出品物への対応を強化、違法出品を防ぐための啓蒙活動も(2004/11/15)

雑誌の不正コピー出品対策で協力 Yahoo!と雑誌協会
雑誌記事やグラビア写真、漫画などを不正複製した出品物への対応を強化、違法販売を未然に防ぐ(2004/9/21)

ヤフオクでの肖像権侵害を撲滅――ヤフーと音事協が共同で対処
Yahoo! Japanは日本音楽事業者協会と共同で、Yahoo!オークションにおける肖像権侵害の撲滅を目指した取り組みを始める。イベントやコンサートで撮影したタレントの写真などを無断で販売する行為が後を絶たないためだ。(2004/6/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。