ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「オフィスビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オフィスビル」に関する情報が集まったページです。

BIM:
ゼネコン4社らが意匠・構造・設備のBIM標準化に向け、Revit用「RC構造ファミリ」を公開
オートデスクと大手ゼネコン4社らは、これまで運用ルールがバラバラで鉄骨加工会社(ファブリケータ)などの負担となっていた構造BIMを標準化する取り組みの一環として、鉄筋コンクリートの柱と梁の構造用ファミリをリリースした。提供するファミリは、2018年末に公開した鉄骨に続くもので、RCの構造を生産・施工するために必要なBIMの部材モデルについて、建設会社と鉄骨ファブリケータなどとが、異なる会社間でも円滑に利用できるように標準化を行った。(2020/8/6)

ウィズコロナ(ニューノーマル)時代のどこでもオフィスの作り方
テレワークを前提に刷新すべきITの「4つのレイヤー」とは
意図せぬ突然の一斉テレワークを経験した企業は何を学び、次に備えたのだろうか。これから始まるテレワーク中心のニューノーマル時代の働き方に合わせて、オフィスのIT環境をモダナイゼーションするためのポイントを説明する。(2020/8/4)

プロジェクト:
野村不動産が殺菌装置や床放射空調システム搭載のオフィスビルを開業
野村不動産は、従業員10人未満の会社を対象としたオフィスビルブランド「H1O」の開発を進めている。2022年度までに、東京都心5区(渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区)を中心とし、15拠点を開設する予定だ。(2020/7/27)

耐震:
東京建物が貸室内の有効面積を保ちつつビルを耐震補強
制震装置「D3SKY-c」を「東京建物八重洲さくら通りビル」に導入することで、貸室内の有効面積を狭くすることなく、耐震補強工事を実現した。(2020/7/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
大手企業などがテレワークの本格導入を進める中で、通勤定期代の支給をやめる動きも目立つ。鉄道会社にとっては、通勤定期の割引率引き下げや廃止すら視野に入ってくる。通勤に伴う鉄道需要縮小は以前から予想されていた。通勤しない時代への準備はもう始まっている。(2020/7/17)

BIM:
国交省のBIM活用の補助事業で、竹中や東京オペラシティなど8件を採択
BIMを活用した建築プロジェクトの効果検証や課題分析に対して、国が一部費用を補助するBIMモデル事業の公募で、竹中工務店や東京オペラシティなど8件の提案が採択された。(2020/7/16)

働く人の気持ちや動きをオフィスに反映 パナソニックが自社ビルで実験
パナソニックライフソリューションズが、ニューノーマル(新しい生活様式)時代のオフィス創造に向けた実証実験をスタート。働く人の心理データなどを基に、生産性の高いオフィスづくりを目指す。(2020/7/15)

第2波に備えて:
「Web会議の導入」だけではダメ、テレワークがうまくいかない理由
新型コロナウイルスの「第2波」に備え、テレワークの制度・環境面の整備を加速させるべきだろう。テレワークを導入するというと、どうしてもWeb会議システムなどのインフラ整備といった議論に終始してしまいがちだが、取り組むべきポイントは他にもある。(2020/7/14)

産業動向:
日本橋室町三井タワーがCASBEE-WO認証でSランクを取得、三井不動産
三井不動産が開発した複合施設「日本橋室町三井タワー」が、「CASBEEウェルネスオフィス認証」でSランクを取得した。建物内に設置された健康増進施設や独自のプログラム、BCPに配慮した高効率なエネルギー設備が評価された。(2020/7/7)

「弁当のDX」で企業向け宅配弁当をより安心・便利に:
PR:ウィズコロナ、アフターコロナの時代に老舗宅配弁当メーカーが提案するオフィスの「新しいランチ様式」とは?
企業向けの宅配弁当事業を展開しているあづま給食センター。同社の特長は、創業50年を超える老舗ながら、ITを積極的に取り入れ「弁当のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進している点にある。6月から新たにNFC決済機能を備えた「OBENTO‐PIT(オベント・ピット)」を展開し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける「新しいランチ様式」を提案するという。(2020/7/1)

個室トイレで動画広告 壁にタブレット設置、混雑時は本数減 都内のビルで実験
東京建物とバカンが、ビルの個室トイレで動画広告を流すサービスの開発に着手。壁にタブレット端末を配置し、約30秒の広告を複数本再生。IoTセンサーと連携し、混雑時は本数を減らす。(2020/6/30)

BAS:
アズビルが入退出の顔認証に「AI検温」機能を追加、withコロナ社会へ対応
アズビルは、新型コロナウイルス感染症の対策として、非接触で顔を認識して検温する「AI温度検知ソリューション」の販売を開始した。AI温度検知ソリューションは、withコロナ時代におけるイベント会場やオフィスビルなど、新たな入退場管理方法として需要に応える。(2020/6/24)

プロジェクト:
NTT都市開発と大成建設、博多駅東一丁目開発計画の概要発表
NTT都市開発と大成建設は、共同事業「(仮称)博多駅東一丁目開発計画」に関して、「博多コネクティッドボーナス」の認定を受け、計画概要を発表した。博多駅筑紫口エリアのにぎわいづくりと回遊性向上を目指す。(2020/6/22)

プロジェクト:
豊洲で延べ約12万m2の複合開発、日本初“都市型道の駅”で都市のデジタルツイン
清水建設は、東京都江東区で複合開発計画「(仮称)豊洲6丁目4-2-3街区プロジェクト」の開発を進めている。街区内に建設する都市型道の駅「豊洲MiCHiの駅」には、音声ナビゲーションシステムや交通・防災情報をタイムリーに発信するデジタルサイネージを実装し、施設の利便性を高める。(2020/6/18)

プロジェクト:
延べ床面積10万m2の大規模賃貸オフィスビルが横浜で竣工、清水建設
清水建設は、横浜市のみなとみらい地区で大規模賃貸オフィスの開発を進めている。このほど、2014年5月に開業したオフィスビル「横浜アイマークプレース」に続き、オフィスビル「横浜グランゲート」が完成した。(2020/6/15)

プロジェクト:
大成建設が米国で既存オフィスビル2棟の権利を取得、20年ぶりの投資
大成建設は、米国マサチューセッツ州のオフィスビル「141 Tremont Street」「27 School Street」の権利を取得した。同社が米国で既存ビルに投資するのは約20年振りとなる。(2020/6/15)

プロジェクト:
コンパクトオフィスビル「CIRCLES」の3物件が完成、IoTシステムで照明と空調を操作
三菱地所は、敷地面積約330平方メートルの土地に、1つのフロアが99〜330平方メートルのコンパクトオフィスビルを建設するプロジェクト「CIRCLES」の開発を推進している。現在、同社は、CIRCLESとして「(仮称)平河町1丁目計画」や「(仮称)渋谷2丁目計画」など、複数のプロジェクトに着手しており、今後も都心5区エリアを中心に、5年間で計25〜30棟開発することを目標に掲げている。(2020/6/9)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国「感染リスク判定アプリ」、“病歴・飲酒・喫煙データ収集構想”に波紋
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。(2020/6/5)

緊急事態宣言の解除で常識は変わるか
コロナ終息後も「フルタイムで在宅勤務」は本当に常識になるか?
新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務などのテレワークを採用が広がっている。テレワークは今後も定着するのか。それとも以前の勤務形態に戻るのだろうか。専門家の見解は。(2020/6/4)

小売・流通アナリストの視点:
“密”になるほどの人気で売り上げ絶好調 「ホームセンター」はコロナを機に復権できるか?
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの業界に出された休業要請から辛うじて外れたホームセンター。緊急事態宣言下でも“密”となるほど多くの人が訪れ、多くの企業が売り上げを伸ばしている。今回のコロナ禍を機に存在感を発揮できるか。(2020/6/2)

「煮干しくださいニャ」おねだりと“お手”がお上手 せいろに座った猫ちゃんがかわいい
ガブッ、カリカリッ!(2020/6/2)

PR:テレワークにまつわる問題 「QNAP ESシリーズ」で解決してみよう
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、急きょ「テレワーク」を導入したり拡大したりする企業や団体が増えている。しかし、テレワークの導入には問題もつきもの。QNAPのエンタープライズ向けNAS「QNAP ESシリーズ」なら、そういった課題をスマートに解決してくれる。(2020/5/27)

マスクしたまま使える高速検温システム、AIの顔認証による勤怠管理も
LM TOKYO(東京都渋谷区)は、顔認証技術を活用した高速体温測定システム「AI 検温モニタ KAOIRO-カオイロ-」を発売した。人が集まる場所でも非接触で体温測定できるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立つとしている。(2020/5/26)

BAS:
非常時だけでなく平常時の混雑も解消、大成建設が開発した「人流シミュレーション」
大成建設は、建物内で非常時の避難誘導に関する計画策定や商業施設での回遊性の定量的評価などを可能にする人流シミュレーションシステムを開発した。新システムには、歩行者の個人属性に加え、歩行状況なども設定する機能が実装されており、商業施設やビル以外にも、マンションやインフラ施設など、あらゆる施設への適用が想定される。(2020/5/25)

ものになるモノ、ならないモノ(@IT 20周年記念 特別編):
RSS、ライブドア、Weblio、7notes、FREETEL、神エクセル、みちびき――結局、モノになったのか? ならなかったのか?
@IT 20周年記念として、2005年に開始した長寿連載「ものになるモノ、ならないモノ」の筆者、山崎潤一郎氏に2020年までの連載を振り返っていただきました。こちらこそ、末永くよろしくお願いします!(2020/5/22)

「三井のオフィス」に5G環境構築 三井不動産とKDDIがDXへの取り組みで基本合意
実証実験を通して三井不動産とKDDIの従業員や三井不動産のオフィス利用者などが5Gを利用できる環境を整え、利用者の意見を取り入れながら新たなワークスタイルや付加価値、ビジネスモデルの創出を目指す。(2020/5/20)

住宅・ビル・施設 Week 2019:
三菱地所が進める大手町ビル大規模改修の全貌
三菱地所は「OPEN INNOVATION FIELD」をテーマに掲げ、大手町ビルの大規模改修計画を中心に、丸の内エリアと大手町エリアの開発を進めている。(2020/5/20)

三井不動産とKDDI、5Gを活用したオフィスビル構築で提携
三井不動産とKDDIは、5Gを活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション (DX) を目指す基本合意書の締結を発表。2021年4月を目途に、日本橋室町三井タワーなど三井のオフィスへ5Gのネットワーク環境を構築する。(2020/5/19)

三菱地所は450億円の影響想定:
商業施設、ホテルの影響額は? 不動産大手、新型コロナで減益見込む
商業施設やホテルなどに臨時休業や客数減少といった新型コロナの影響が及んでいる。好調だった不動産業界も、一転して見通しが不透明になった。三菱地所は新型コロナによる想定影響額を450億円と発表。回復には一定の時間を要しそうだ。(2020/5/18)

人工知能ニュース:
群衆の密集度をAIが測定、新型コロナ対策につながる映像解析ソリューション
Ridge-iはAIを活用した人物検出エンジンなどで群衆の密集度を測定する映像解析AIソリューションを開発した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止策としての活用が見込まれる。(2020/5/11)

プロジェクト:
博多エリアで屈指の貸室面積オフィスビル着工、BIMや溶接ロボなど次世代の建築生産を試行
鹿島と、福岡酸素が共同で開発を進める「(仮称)博多駅前4丁目ビル」のプロジェクトが、2021年6月の完成を目指し本格始動した。(2020/5/8)

「スモールセル」での対処には限界も
「5Gは屋内でも利用できる」が常に正しいとは言い切れない理由
日本でも商用サービスが始まった「5G」は、高速なデータ伝送速度といった多様なメリットをもたらす。ただし5Gへの移行は一筋縄ではいかない可能性がある。それはなぜなのか。(2020/4/30)

プロジェクト:
延べ床面積約4000m2のオフィスビル「BIZCORE 渋谷」が竣工、新移転サービスを導入
日鉄興和不動産は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの開発を進めている。今回、東京都渋谷区で「BIZCORE 渋谷」が竣工し、1月31日時点で、竣工済みが4 棟、開発中が7 棟となった。(2020/4/28)

AI:
0.3秒で照合するAI顔認証の提供開始、アズビルとJCVが提携
アズビルは、BAS(ビルオートメーションシステム)の新たな付加サービスとして、日本コンピュータビジョンの顔認証システムを提供する。AIの顔認証では、カードやパスワードが不要かつ0.3秒で本人照合するため、ウォークスルーでの建物の入退場が可能になる。(2020/4/21)

BIM:
Revitの日本仕様化を加速、意匠・構造・設備が備わったサンプルモデルを公開
オートデスクは建設業界の生産向上などを目的に、BIMソフト「Revit」の日本仕様化を進めている。このほど、意匠、構造、設備が備わったサンプルモデルを公開した。今回、各サンプルモデルの仕様や日本仕様化の見通しなどをまとめた。(2020/4/20)

ポストコロナ〜大きく変わるこれまでの価値観
「自由を制限することに対するパフォーマンスの良さ」は証明されてしまった。(2020/4/19)

ポスト・コロナの「新たな常識4つ」
人口の95%が「ロックダウン」状態にあるアメリカだが、早くもあれこれと「コロナ後の世界」に関する予測が飛び交っている。そのうちのひとり、トロント大学リチャード・フロリダ氏の見解に大いに興味をひかれたので要約してみた。(2020/4/16)

森永卓郎が提案〜緊急事態宣言が出されたいま、政府がすべきこと
データを分析して行動することは政策の基本。(2020/4/16)

エアコンでは換気できない!? ダイキンが「上手な換気の方法」を伝授するWebコンテンツを公開
今後はオフィスビルの換気などについても情報発信の予定。(2020/4/12)

ドローン:
PC事業で培った高度な設計・製造技術を活用、VAIOがドローン開発の子会社設立
VAIOは産業用ドローンの機体開発などを手掛ける子会社VFRを設立した。PC事業で培ったコンピュータ機器の設計・製造技術を活用して産業用ドローン開発などを行う。(2020/4/10)

ロボット:
日本郵便が本社ビルで、日立製エレベーターと連動した配送ロボの実証
日本郵便は日立ビルシステムや日立製作所と共同で、郵便配送ロボットの実証実験を東京・大手町の本社ビルで行った。今回のテストでは、ロボットが自律走行で移動しながら、エレベーターと連携をとりつつ、人や障害物を適切に回避して目的地まで配達できることが確認された。(2020/3/31)

EDRは企業に何をもたらすのか
竹中工務店のセキュリティ事例 国内外2万台のPCを守る方法とは
竹中工務店グループは、国内外で約2万台のPCを従業員が使用している。大手建設会社として知られる同社は、どういったセキュリティ対策を講じているのだろうか。(2020/4/8)

新型コロナの感染拡大を防ぐ:
ダイワ通信、顔認識と体温測定できる装置を販売
ダイワ通信は、顔認証端末と測温モジュールを組み合わせた非接触型の体温測定機能付き監視デバイスの販売を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などに向ける。(2020/3/30)

連載・あなたの会社は大丈夫? 求職者に「ブラック企業」と思われないために:
「デスクでランチ」が多い会社はブラック企業!? そこかしこに潜む、「ブラック企業認定」のリスク
新卒採用のシーズンが始まった。企業は求職者に対して自社を良く見せようとしがち。しかし、何気ない日常にも「ブラック企業」と判断されるリスクが潜む。今回は、「企業説明会」や「会社訪問」について、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。(2020/3/10)

新型コロナ対策の“無人配送”も注目 フードデリバリーで中国トップ「美団点評」の実力とは?
中国でデリバリーやシェアサイクル、口コミサイトなど生活関連サービスにまつわる「O2O(Online to Offline)」ビジネスを手掛けるのが「美団点評」だ。新型コロナ対策では、無人運転による配送を行ったことでも注目された同社の“実力”とは?(2020/3/9)

ZEB:
「品川シーズンテラス」のオフィス16.8万m2がBELSの5スターと、国内最大規模で「ZEB Ready」取得
延べ床面積16.8万平方メートルにも及ぶ複合ビル「品川シーズンテラス」のオフィス部分が、1次消費エネルギーで51%を削減し、この規模としては国内初となる「ZEB Ready」を取得した。(2020/3/6)

都市部での『ZEB』化成功の裏側を探る:
PR:最高ランクの『ZEB』実現!!三菱電機とタッグを組んだ三晃空調の妙計とは?
環境配慮に対する機運がグローバル規模で盛り上がる中、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得する建築物が国内でも増加傾向にある。2019年10月に竣工した三晃空調の研修用施設兼ショールーム「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」もその1つだ。年間の1次エネルギー消費量を、正味でゼロ以下にする環境に優しい建物を実現し、最高ランクの『ZEB』を取得した。しかし、三晃空調は当初、ZEBの知識やノウハウを豊富に持っていなかった。そうした状況下でのZEB認証取得で大きな役割を果たしたのが、総合電機メーカーとして他社に先駆けて「ZEBプランナー」に登録し、これまでに多数のZEB化に携わった実績を持つ三菱電機だ。ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターで、なぜ『ZEB』が実現できたのか取材した。(2020/2/28)

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(7):
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS(Robot as a Service)を取り上げる。(2020/2/27)

新型肺炎対策で制限増える中国、ドローンやスマホを使った回避策も
新型肺炎の流行が続く中、中国では買い物や会食などさまざまな行動が制限されている。中には外出証を節約するためにドローンを使う人や、スマホで注文するデリバリーサービスのみ受け付ける飲食店など、制限を回避する人々もいる。(2020/2/25)

産業動向:
CBRE、全国13都市のオフィス市場動向(2019年第4四半期)を発表
CBREは2019年第4四半期(Q4)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京の空室率は全グレードで1%割れ。一方賃料は8期連続で10都市全てで上昇した。(2020/2/21)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。