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「オフィスビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オフィスビル」に関する情報が集まったページです。

スマートビル:
東京建物、スマートビルディング実現に向けたLPWA通信の実証実験
東京建物は、約230m離れたビル間のデータ伝送実証実験を行い、スマートビルディング実現においてLPWA通信の一種であるZETA通信の有用性が高いことを確認した。(2019/6/14)

CLT:
CLT使用の8階建て事務所建築が千代田区で着工、賃貸オフィスとして
三菱地所は、板の層を積層接着した大型パネルCLTを構造材とする8階建てオフィスビル「千代田区岩本三丁目計画(仮称)」を新築着工したと発表。2020年3月末完工予定。完成後は賃貸オフィスとしての運用を予定している。(2019/6/12)

LiveWorx 2019:
スマート化されたPTCの新本社オフィス、会議室には難破船で作ったテーブルも!?
PTCは年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2019」の開催に併せ、移転したばかりの本社オフィスおよび技術展示スペース「Corporate Experience Center」を報道陣に公開した。(2019/6/11)

ZEB:
ZEBオフィスビル実現に向け、自律式風速一定器具を新菱冷熱ら4者が共同開発
三菱地所設計、新菱冷熱工業、芝浦工業大学、協立エアテックは、東京都千代田区で計画されているオフィスビルの消費エネルギーゼロ「ZEB」を目指し、風速を一定に維持する空調器具「Air-Soarer」を開発した。(2019/5/28)

安くてウマい「ミニスーパー」都心でじわり拡大
ミニスーパーは用地と人員が小規模で済み、機動的な出店が可能というメリットがある。総合スーパー業態の大型店の苦境が続くなか、各社は都心部で活路を開こうともがく。(2019/5/24)

LiDARのマッピングで屋内外走行を実現:
三菱地所の次世代自動運搬ロボット実証実験、スマートシティーを加速
三菱地所はスマートシティー実現に向けた動きを加速させている。2019年5月、都内で米国マーブル製自動運搬ロボット「Marble(マーブル)」の自律走行実験をオフィス街の3つのコースで実施。加えて、ロボットを用いたスマートシティーの将来構想について説明した。(2019/5/20)

BAS:
災害前後でビルの事業継続をICTでサポート、東急建設らが研究会を発足
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。(2019/5/15)

不動産マーケット動向:
全国13都市でオフィスビル賃料が上昇、大阪は前期比4.2%増に
CBREが発表した2019年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向によると、全国13都市の全グレードにおいてオフィスビルの賃料が上昇。特に大阪では4.2%増となり、2005年の調査開始から最大の上昇率となった。(2019/5/14)

産業動向:
東京23区のオフィスビル供給「大量供給の反動で2021〜22年は過去半分まで大幅減」
森トラストは、東京23区内のオフィスビル供給量の動向を示す2019年版のレポートを公表した。今後の市場予測では、2021年を境に、これまでの大量供給の反動で、例年の半分以下にまで落ち込むが、2023年は回復基調に戻ると予想している。(2019/5/10)

新建材:
“照明器具に見えない”パナソニックのLED建築照明、600グリッド天井にそのまま設置
パナソニックライフソリューションズ社は、「建築に自由を与える。」をコンセプトに展開しているLED建築照明器具「SmartArchi(スマートアーキ)」のラインアップを拡充し、2019年6月1日から販売を開始する。(2019/5/10)

まるで「オフィス難民」……大阪で物件需給逼迫、バブル期に次ぐ水準
大阪市中心部で深刻なオフィス不足が起きている。事務所などに使う部屋の平均空室率は昨年7月に2%台と、バブル期に次ぐ水準に突入した。人手不足の影響で、利便性の高い都心部にある物件に人気が集中。一方で、訪日外国人客の増加でオフィスビルがホテルに変わるなど供給を圧迫している。(2019/5/8)

ZEB:
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。(2019/5/8)

ファシリティマネジメント フォーラム2019:
ALSOKが構想する都市空間全体のセキュリティ「現代版火の見やぐら」、五輪に向けた警備ロボの活用も
ここ最近、ビルマネジメント業界で人手不足が深刻化するなか、それを補う清掃や警備といったサービスロボットが大規模商業施設やオフィスビルなどに導入され始めてきている。警備業界大手のALSOKでは、ロボットやIoT機器をいち早く採り入れ、従来の施設警備だけでなく、ビルの綜合管理を一体的に行う取り組みを進めている。(2019/4/23)

単なる従業員監視ツールか
ウェアラブル技術の業務利用が引き起こすデータ保護法との摩擦
ウェアラブル技術によって従業員のパフォーマンスを監視したりミスや事故を防いだりすることができるようになった。だが、従業員のプライバシーを侵害する恐れもある。(2019/4/22)

かつての混雑率は300%超:
いつまで続く? 通勤ラッシュへの挑戦、歴史は長い
4月である。新入社員や新入生が電車に乗るようになって、「通勤電車が混んできたなあ」と感じている人も多いのでは。通勤ラッシュを改善させるために、首都圏の鉄道会社はどのようなことに取り組んできたのか。(2019/4/12)

屋外耐候性に優れた「3M ダイノック フィルム EXシリーズ」に木目など28柄を追加、ファサードで木柄が可能に
スリーエム ジャパンは2019年4月10日、優れた屋外耐候性と高い意匠性を備えた塩ビフィルム「3M ダイノック フィルム EXシリーズ」に、木目を中心とした28柄を新たに追加し、全60種類の柄数となった。(2019/4/11)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)

鹿島らのプラネタリウムを併設した高層オフィスビル「横濱ゲートタワー」、横浜MM21で始動
鹿島建設ら3社が共同で、みなとみらい21(MM21)中央地区で計画を進めている高層オフィスビルの名称が「横濱ゲートタワー」に決まり、本格始動する。「横浜」駅から徒歩6分のロケーションで、2021年秋の完成を目指し、21階建ての大規模オフィスビルを建設する。(2019/4/4)

三菱地所がロンドン・シティの超高層オフィスビル2棟着工、ウィルキンソン・エアが設計を担当
三菱地所は2019年3月25日、英ロンドン・シティの再開発計画「(仮称)8 Bishopsgate」の建築工事に、2022年末の完成を目指して着手した。これまで三菱地所では、1985年にロンドン・シティのオフィスビル「Atlas House」の取得を機に、英国での事業をスタート。翌1986年に現地法人を設立して以降、30年以上にわたり、オフィスビルの開発・賃貸事業を展開し、ここ数年は2014年にパリ、2017年にミュンヘンと、欧州で積極的に事業エリアを拡大している。(2019/4/2)

2時間で配達4件、報酬2500円……Uber Eats支える新たな労働スタイルに密着
食事宅配サービス「ウーバーイーツ」が国内で広まってきた。スマートフォンを操作するだけで飲食物が届く手軽さで支持を集めており、商品を提供する外食側も商機とみて契約店が急拡大する。宅配が今秋の消費増税時の軽減税率の適用対象であることも追い風に、今後も勢いが増しそうだ。(2019/4/1)

横浜MM21「53街区」の再開発で大林組らを選定、1100億を投資して18万m2の「WEST/EAST棟」を2023年に開業
横浜市の「みなとみらい21中央地区53街区」を対象にした開発事業者公募で、大林組、京浜急行電鉄、新日鉄興和不動産、ヤマハの4社で構成する企業グループが事業予定者に選定された。大林組らは、1100億円を投じて、総延べ18万平方メートルのWEST/EAST棟で構成する大規模複合ビルを建設する。着工は2020年12月、完成は2023年11月の予定。(2019/4/1)

三菱地所と立命館大がロボット実証実験で協定:
三菱地所が立命館大キャンパスで日本初の運搬ロボ「Marble」など導入し、2020年に社会実装目指す
三菱地所と立命館大学は、戦略的DX(デジタルトランスフォーメーション)のパートナーシップ協定を締結した。三菱地所のオフィスビルや商業施設で実証実験を進めている清掃/警備/運搬のロボットを次の段階として、広大な敷地を有する立命館大学の「大阪いばらきキャンパス」などに導入。経済産業省ロボット政策室との協議も含め、産官学でロボットの社会実装を目指す。(2019/3/29)

新日鉄興和不動産が本格展開するオフィスビルブランド「BIZCORE」、なぜ中規模ビルがターゲットなのか?
中小規模のオフィスビルでは、ここ最近、築20年以上を迎えるビルが80%以上と急増している。この市場にターゲットを絞り、大手デベロッパー各社は、中規模でありながらハイグレードの設備を備えたオフィスビルブランドの開発に注力している。その一つが新日鉄興和不動産の「BIZCORE(ビズコア)」シリーズだ。2019年3月29日には、初弾の神保町に続く2棟目、シリーズのシンボルとなる「BIZCORE赤坂見附」が竣工する。(2019/3/28)

国内初“西武池袋線が貫く”外観がダイヤグラムの20階オフィスビル、「池袋に巨木を植える」をモチーフに設計
西武グループが開発を進めてきた線路が低層階を通り抜ける大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」は2019年3月25日、竣工式を執り行い、ビルの特徴となっている線路上空にあたるデッキの供用を開始した。プロジェクト費用は約380億円で、池袋エリア最大規模となる基準階貸室約2100m2のハイグレードオフィスを供給する。(2019/3/27)

URが四谷駅前で進める、再開発プロジェクトの名称が「コモレ四谷」に決定
UR都市機構は、JR「四谷」駅前で840億円を投じて進めている再開発プロジェクトの名称を「コモレ四谷」に決めた。新宿四谷エリアに、31階建てのオフィスビルを核に、商業施設や教育施設、5000m2にも及ぶ緑地などが誕生する。開業は2019年度内の予定。(2019/3/28)

ITベンチャーが開発:
増える外国人雇用、支援システムが登場 2週間の事務作業がわずか1時間で完了
東京都内のITベンチャーが、増える外国人雇用を支援するシステムを開発した。2週間程度かかる事務作業が、わずか1時間で完了できるという画期的なシステムとは――。(2019/3/18)

PR:BYODの時代でスモールオフィス・店舗用のメッシュWi-Fiを構築する3つのポイント
Synology製無線LANルーターでWi-Fiを構築する際のポイントを丁寧に解説。(2019/3/14)

「店舗の平準化」は時代遅れ:
「セブン24時間見直し」の衝撃――ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”
コンビニの24時間営業の是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。(2019/3/15)

架空世界で「認証」を知る:
ジャック・バウアーは暴走しすぎ? 海外ドラマ「24」にみる政府機関のハッキング
小説、漫画、アニメ、映画などの架空世界に登場する「認証的なモノ」を取り上げて解説する連載をITmediaで出張掲載。第11回のテーマは架空世界の「政府機関によるハッキング」について。(2019/3/9)

PR:青天井で増えるデータを「うまく使えないか」――創業50年、ビル管理の老舗が踏み出した一歩
(2019/4/17)

ロボット:
清掃だけじゃない、ヘッドを代えてビルの外壁診断や塗装も見込む「多目的壁面作業ロボ」
三菱地所は2019年3月4日、日本ビソーと共同で、多関節アームを装備した「多目的壁面作業ロボット」の実証実験を東京都千代田区の「新丸の内ビルディング」で行った。(2019/3/5)

創業52年・年間100万食を販売「あづま給食センター」:
PR:オフィスのランチ難民を救え 老舗のオフィス向け宅配弁当メーカー、ITで起こす配達革命
慢性化する都心のオフィス街での「ランチ難民」。老舗企業向け弁当メーカー「あづま給食センター」がITを活用した弁当宅配サービスに取り組む。職場の総務担当を通さずキャッシュレスでも決済できるのが特徴。(2019/3/1)

顔認証:
加齢に伴う変化やメガネ・マスクでも認証、人物相関の可視化もできるパナソニックの「オフィス入退セキュリティ&可視化システム」
パナソニックは、ディープラーニング技術を応用した顔認証技術「入退セキュリティ&オフィス可視化システム(KPAS:ケイパス)」の受注を2019年4月から開始する。KPASの顔認識では、10歳ほどの年齢を重ねた顔の変化やマスク、メガネの装着にも対応。入退室セキュリティの機能だけではなく、個人情報を保護して顔データと名刺データをひもづけることで、社内外の人脈相関図の見える化にも活用できる。(2019/2/25)

人工知能ニュース:
世界最高水準の顔認証技術を活用、パナソニックの入退セキュリティシステム
パナソニックは、深層学習(ディープラーニング)に基づく顔認証技術を活用した入退セキュリティシステム「KPAS(ケイパス)」を開発した。2019年4月26日から受注を始める。オフィスビルへの展開を皮切りに、店舗や商業施設、展示場、国際会議場、ホテルなどに広げていく方針。(2019/2/22)

LCM:
LIXILとソフトバンクが“ヤフオクドーム”でトイレの「ライフサイクルマネジメント」実証実験、スマートビルで新規事業も視野に
LIXILとソフトバンクは、スマートビル分野での新規事業の創出を見据え、「福岡 ヤフオク!ドーム」で、IoT技術を用いたパブリックトイレのデータ活用に関する実証実験を開始した。トイレの稼働状況と人の流れのデータを連動させ、水回り設備の保守・メンテナンスや施設リニューアルの設備計画など、長期的な「ライフサイクルマネジメント(LCM)」に活用するのが狙い。(2019/2/20)

日本最小級のコンビニ続々:
駅ナカで売れる“三種の神器”に変化 商機を見いだす“ローソンの野望”
ローソンが駅ナカに積極的に進出している。単に目先の売り上げ増を狙っているだけでなく将来への布石でもあるという。ローソンの狙いとは?(2019/2/20)

消費者をとりこに:
子会社がやっていいのか? 矛盾に挑戦、逆境が生んだ「日本橋高島屋S.C.」
江戸時代から商業の一大拠点として発展を遂げてきた東京・日本橋。老舗が軒を連ねるこの界隈(かいわい)に、創業1831(天保2)年の高島屋も店を構える。国の重要文化財にも指定される本館は重厚な外観を持ち、日本橋のランドマークとして威容を誇る。昨年9月、その本館に隣接して新館(地下1階地上7階)がオープン。4館体制のショッピングセンター(SC)「日本橋高島屋S.C.」(約6.6万平方メートル)として生まれ変わり新たな歴史を刻み始めた。この一大プロジェクトを手がけたのは大手デベロッパーではなく、高島屋の子会社、東神開発(東京都世田谷区)だった。(2019/2/12)

ZEB:
自社保有の省エネビルを“ZEBリーディング・オーナー”に登録、西松建設
西松建設は、2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業の一環として、環境共創イニシアチブ(Sii)が公募する「ZEBリーディング・オーナー」に申請し、登録されたことを2019年2月5日に公表した。(2019/2/8)

「戦力化は必須」:
外国人受け入れ、日本企業の選択 「5年間は短すぎる」
「4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大は、遅すぎるくらい」。こう話すのは、ビルクリーニングなど総合ビル管理事業を行う新栄不動産ビジネス(東京都新宿区)の新田隆範社長だ。(2019/2/5)

自動運転技術:
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。(2019/1/31)

PR:既存資産を活用したビルのスマート化、鍵はシステムの“オープン化”にあり
デルタ電子がビルオートメーション(BA)事業の拡大に積極的に取り組んでいる。国内では現在大型・複合化したビルの新築が都市圏を中心に活発化している。一方で全体の99%を占めるといわれる中小規模ビルにおける管理システムの改築、機能強化に向けたレトロフィットに関わる需要も旺盛だ。ただ、ビルシステムのリニューアルには、管理コストやエネルギーの削減を図るため空調、照明、情報機器など、別々に制御されている各システムの一元管理が求められている。同社のビルオートメーションシステムは、この課題を解決するオープン化、統合化が大きな特徴となっており、このメリットを生かした販売戦略により、需要獲得を目指す。(2019/2/5)

ロボット×ビルメンテナンス:
三菱地所がソフトバンクのAI清掃ロボット「Whiz」を100台導入、ビルメン業務の“働き方改革”に
三菱地所は、ソフトバンクロボティクスが開発したBrainOS搭載のバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を2019年4月より国内で初めて導入する。先立つこと1月17〜23日には実証実験を行い、省人化の効果や導入に向けた最適な利用箇所を検証する。AI清掃ロボットが実用化となれば、ビルメンテナンス業界が直面している人手不足の解決に期待がかかる。(2019/1/18)

医療機器ニュース:
自律走行型デリバリーロボットを活用した検体・薬剤搬送の実証実験
NECネッツエスアイは、デリバリーロボット「Relay」を使った検体・薬剤の搬送の実証実験を聖マリアンナ医科大学病院で実施する。デリバリーロボットによる搬送で、医療従事者の搬送業務の負担軽減に効果があるかなどを検証する。(2019/1/17)

新オークラのスイートは「1泊300万円」:
「外国人セレブ」狙い撃ち 再開発で生まれ変わる虎ノ門
虎ノ門・麻布台地区の再開発。国際的なビジネス・交流拠点として特徴ある街づくりを目指そうとしている。(2019/1/16)

現状マネタイズできていない:
「飲食店の省人化」人手不足……スマホやロボットで対策
対面の必要がないスマートフォンによる注文・決済や、ロボットが勤務するカフェ…深刻な人手不足を背景に、飲食店で「マンパワー」を補う試みが目立ってきている。ファストフード方式の居酒屋もオープンするなど、人口減少社会の苦肉の策が、新たな「いらっしゃいませ」を生み出している。(重松明子)(2019/1/15)

不動産マーケット動向:
東京のオフィス市場は2020年に大量供給も、景気減速で需給バランスの“調整局面”に
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。オフィス、物流、店舗(銀座路面店舗)、投資の4カテゴリーで、今後の予測が分析されている。(2019/1/11)

スマートオフィス:
5年30棟を計画する三菱地所のコンパクトオフィスビル「CIRCLES」始動、IoT導入で共用部の混雑状況を確認
三菱地所は、シェアオフィスなどのスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、高いデザイン性と快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスビル「CIRCLES(サークルズ)」を展開する。シリーズ展開により、三菱地所のオフィスラインアップ充実を図り、新たなエリア・顧客層に訴求していく。(2019/1/11)

勝ち残る企業の秘密:
業歴100年以上の「老舗企業」 顔ぶれは?
2019年に業歴100年以上となる「老舗企業」は、全国にどのくらいあるのか? その顔触れは?(2019/1/9)

CES 2019:
Segway-Ninebot、“VSLAM”搭載の配達ロボット「Loomo Delivery」
中国Ninebot傘下のSegwayは、同社初の配達ロボット「Loomo Delivery」をCES 2019で披露する。単眼カメラで位置推定する独自開発の「VSLAM」アルゴリズムを搭載し、50キロまでの荷物をショッピングモール内などで配送する。(2019/1/4)

空室率が歴史的低水準:
オフィスビル市況好調、シェアオフィスとオープンイノベ拠点が牽引
オフィスビルの空室率が歴史的な低水準となっている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が13日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末時点の空室率は1.98%と、月次データの残る平成14年1月以降で初めての1%台となったからだ。市況を支える要因が、シェアオフィスとオープンイノベーションの拠点の台頭だ。(2018/12/26)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。