「特別目的会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プロジェクト：
大阪東梅田に都市型データセンター竣工、サンケイビル
サンケイビルと関西テレビが大阪市の東梅田エリアで開発を進めてきた都市型データセンター「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」が、2025年9月30日に竣工する。運用開始は2026年1月29日の予定。（2025/9/29）

産業制御システムのセキュリティ：
三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い
三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksを完全子会社化すると発表した。その目的について解説する。（2025/9/10）

プロジェクト：
「築地再開発」は9000億円を投じ、5万人収容スタジアムや高さ210mのホテルなど9棟建設
築地再開発が2030年代前半の開業を目指し、本格始動する。計画では、9000億円を投じ、5万人収容のスタジアムやライフサイエンス／商業複合棟、高さ210メートルのホテル棟など9棟を建設する。設計は日建設計とパシフィックコンサルタンツ、施工は鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が担当し、2030年代前半に第一期の街びらきを目指す。（2025/9/5）

ニセコの“負の遺産”に新たな担い手　止まったリゾートがようやく動き出す
香港系の開発会社が破産し、工事がストップした北海道ニセコ町の高級リゾートを巡り、事業の継承先が東京のファンド会社に決まったことが15日、関係者への取材で分かった。（2025/7/15）

倒産発生率が10年ぶり最悪に　支援縮小で急増
2024年度の倒産発生率は0.282％と、コロナ禍明けでコスト増に直面する企業を直撃。情報通信業がワースト、東北地方が突出するなど、業種・地域で明暗が分かれた。支援終了や返済本格化で、来年度の倒産増も懸念される。（2025/7/8）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルグループのケミカルズ事業が黒字に　トランプ関税の影響は軽微
三菱ケミカルグループは、2025年3月期通期の決算で、売上高は前年同期並みの4兆4074億円となるも、営業利益は同25％減の1967億円となった。（2025/5/14）

プロジェクト：
内幸町一丁目再開発で南地区の大規模複合ビル着工　46階、延べ約29万ｍ2の「サウスタワー」整備
第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド、TF内幸町特定目的会社が東京都千代田区で開発を進める「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」が、2025年4月1日に着工した。（2025/4/14）

脱炭素：
米ボストン近郊で“純木造”の賃貸住宅に1月着工　住友林業と中央日本土地建物
住友林業と中央日本土地建物は、米ボストン近郊に米大手デベロッパーと純木造の賃貸用集合住宅4階建てと5階建ての2棟を共同開発する。着工は2025年1月、竣工は2027年5月を見込む。（2025/1/20）

ロジスティクス：
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工　東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。（2025/1/14）

太陽光：
出力制御での売電ロスを保証、オムロンらがFIP移行と蓄電池併設の支援サービス
オムロン フィールドエンジニアリング（OFE）と東京センチュリーが、太陽光の高圧案件を持つ事業者向けに、出力抑制による売電ロスを補填する「FIT売電保証サービス」の提供を開始した。（2024/11/27）

ファミマとセブンが「伊藤忠化」する――？　経営陣による「9兆円」MBO、日本史上最大の企業買収劇のゆくえ
コンビニ業界の勢力図はどうなる？（2024/11/26）

10年間“卒業”できなかったVAIOがノジマ傘下に入る理由
VAIOがノジマに買収される――PC業界で大きな話題になっている。ソニーからスピンオフしたPCメーカーはなぜ、家電量販店のグループ企業になるのだろうか。その理由を解説していく。（2024/11/13）

製造マネジメントニュース：
家電量販店のノジマがPCメーカーのVAIOを買収、ソニーから独立して10年で
家電量販店のノジマは、PCメーカーであるVAIOを買収する。（2024/11/12）

ノジマが約112億円でVAIOを子会社化　2025年1月6日付で（予定）
家電量販店のノジマが、VAIOを買収することになった。日本産業パートナーズ（JIP）傘下の持ち株会社を買収した上で、JIP傘下のファンドからもVAIO株式を取得することで約93％の株式を保有することになる。（2024/11/11）

蓄電・発電機器：
蓄電所ファンドの設立を検討、日本ガイシとSustech
日本ガイシはとSustechが蓄電所ファンドの設立検討を開始。資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を設立して蓄電所を運用する計画。（2024/10/28）

プロジェクト：
半導体需要を見込み、千歳市に1.4万m2物流施設を計画　設計・施工は萩原建設工業
CBREは、半導体関連の物流需要を取り込む目的で、北海道千歳市の千歳流通業務団地内に大型マルチテナント型物流施設を開発する。着工は2025年3月、完成は2026年10月の予定。（2024/10/25）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（4）：
東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究／開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。（2024/9/26）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

JTOWERが米DigitalBridgeによるTOBに賛同　NTTなどとの業務提携は継続
米DigitalBridgeが、JTOWERに対してTOB（株式公開買い付け）を行うことになった。JTOWERは本件に対する賛同を表明する一方で、NTTらとの業務提携も継続していくという。（2024/8/14）

収益の向上率試算は40％以上！：
PR：太陽光の「FIP転換＋蓄電池併設」で収益アップ　注目のプロジェクトに採用された蓄電池とは？
全国に先駆けてFIP転換を実施して蓄電池を併設した太陽光発電所が鹿児島にある。そこでは、FIT時代よりも収益が42％もアップすると見込まれている。その鍵を握っているのがファーウェイの中規模産業用蓄電池「LUNA2000-200KWH-2H1」だ。（2024/5/16）

蓄電・発電機器：
「蓄電コンクリート」を実用化へ、會澤高圧コンクリートとMITが連携
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。（2024/4/16）

ロジスティクス：
延べ7.8万m2の「兵庫尼崎物流センター」着工　日本国土・旭JVの施工で2025年7月完成
ラサール不動産投資顧問が兵庫県尼崎市西向島町で計画する「（仮称）兵庫尼崎物流センター」が、日本国土・旭JVの施工で着工した。（2024/1/15）

導入事例：
高層ビルにメガソーラー発電所？　積水化学の次世代太陽電池を設置へ
東京電力ホールディングスなど6社は2023年11月15日、内幸町一丁目の再開発で建設予定の高層ビルに、積水化学工業が開発中の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」によるメガソーラー発電機能を実装する。（2023/11/16）

ロジスティクス：
アスコット初の物流施設を売却　外観意匠に鯉のぼりと利根川をイメージ
アスコットが開発した初の物流施設「アスコット・プライム・ロジスティクス加須」が売却決済された。施設機能では、物流効率性と通勤利便性を兼ね備え、住宅地に調和する外観意匠となっている。（2023/10/6）

ロジスティクス：
C＆W、茨城県つくば市で延べ8万m2の物流施設「LF谷田部」を鴻池組の設計・施工で着工
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市で地上4階建て延べ8万平方メートルの物流施設の新設を計画している。（2023/8/25）

ロジスティクス：
C＆W、奈良県で物流施設「LF奈良ANNEX」を淺沼組の設計・施工で竣工
米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのマルチテナント型物流施設「LF奈良ANNEX External Link」が、淺沼組の設計・施工で奈良県生駒郡安堵町で竣工した。（2023/8/24）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
コストコさん、うちにも来て！　激化する誘致合戦　出店ラッシュはいつまで続く？
各地の自治体が、熱心にコストコを誘致している。どういった背景があるのか、各市町村の担当者に聞いた。モテモテ状態はいつまで続くのか。（2023/5/30）

プロジェクト：
「福岡大名ガーデンシティ」2023年4月からオフィス入居を開始
　積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯、西日本新聞社、福岡商事の5社で構成する大名プロジェクト特定目的会社は、「福岡大名ガーデンシティ」が2023年4月から災害対策などを完備した高機能オフィスの入居開始した。（2023/4/27）

ロジスティクス：
マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」が東急建設の設計・施工で着工、2024年6月竣工
ラサール不動産投資顧問は、組成した特定目的会社を通じて、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」を着工した。施設はRC＋S造の地上4階建て、延べ床面積16万平方メートルとなる見通し。（2023/4/10）

小売電気事業者の電源保有状況も明らかに：
電力の卸取引の実態は――発電・小売電気事業者へのアンケート結果が公開
資源エネルギー庁が、発電事業者と小売電気事業者に対して実施した、電力卸供給・調達の取引実態に関するアンケート調査を公表。各社の卸取引の最新状況や、実態が明らかとなった。（2023/4/4）

リテール＆ロジスティクス：
福岡県小郡市で延べ1.9万m2の物流施設を開発、アスコット
アスコットは、2021年に新規参入した物流施設開発事業の第3号案件となる用地を、福岡県小郡市でSPC（特定目的会社）を通じて、取得した。現在、取得した土地で、物流施設「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」の開発を進めている。なお、アスコットとして初めての九州地方での物流施設開発となる。（2022/12/6）

法制度・規制：
再エネ普及の課題「地域社会との共生」、政府が導入する新ルールの方向性とは？
国内で再生可能エネルギー電源の普及拡大が進むなか、課題の一つとして顕在化してきた「地域社会との共生」。資源エネルギー庁は新たなワーキンググループを設置し、地域社会との共生に向けた事業規律の在り方についての検討を開始した。（2022/11/22）

リテール＆ロジスティクス：
東京都あきる野市で延べ2.5万m2の物流施設が着工、KICホールディングス
KICホールディングスは、KICあきる野特定目的会社を通じて、東京都あきる野市で取得した用地で開発を進めていた物流施設「KICあきる野ディストリビューションセンター」の地鎮祭を2022年10月18日に行った。（2022/10/21）

HIS、ハウステンボス売却を発表　約666億円で香港の投資会社へ　「更なる発展につながるとの結論」
「ハウステンボスの更なる発展につながるとの結論」に至ったとのこと。（2022/8/30）

再開発：
シアトル近郊で上層の5階が木造の賃貸用集合住宅を開発、住友林業
住友林業は、中央日本土地建物、関電不動産開発、サンケイビルとともに、米国の大手デベロッパーCrow Holdings傘下の集合住宅開発会社Trammell Crow Residentialと共同事業会社を設立し、米国ワシントン州シアトル近郊で賃貸用集合住宅の開発を進めている。（2022/7/20）

リテール＆ロジスティクス：
神奈川県相模原市で延べ17.9万m2の物流施設が着工、三菱地所
三菱地所は、日本生命保険とともに、神奈川県相模原市中央区淵野辺で計画を進めてきた大規模マルチテナント型物流施設「（仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト」の名称を「ロジクロス相模原」とした。今回の物件は、三菱地所が出資する特定目的会社と日本生命が事業主体となって開発している。（2022/6/21）

エネルギー管理：
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。（2022/6/13）

スピン経済の歩き方：
業界トップの「イセ食品」に衝撃！　なぜ卵のように転がり落ちたのか
「森のたまご」などで知られるイセ食品が、債権者から会社更生法を申し立てられた。鶏卵業界のトップがなぜ追い詰められたのか。背景に“つくりすぎ問題”があって……。（2022/3/15）

プロジェクト：
“100年に一度の街づくり”を進める「中野駅前再開発」の概況
本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。（2022/3/11）

リテール＆ロジスティクス：
兵庫県川西市石道で延べ8.9万m2の物流施設が着工、大和ハウスら
大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した川西石道特定目的会社は、兵庫県川西市石道で、マルチテナント型物流施「DPL兵庫川西」の開発を進めている。総事業費は約200億円を見込んでいる。（2022/2/18）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が電炉持つタイの鉄鋼会社2社を子会社化
日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。（2022/2/1）

リテール＆ロジスティクス：
茨城県つくば市で延べ約7万m2のマルチテナント型物流施の開発に着手、C&W
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市でプロジェクト「（仮称）LFつくば新築計画」を進めるシングルランプウェイ付きマルチテナント型物流施が2022年4月に着工することを公表した。（2022/1/6）

リテール＆ロジスティクス：
大阪市住之江区で延べ4.9万m2の物流施設を開発、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。（2021/12/23）

プロジェクト：
大阪府枚方市で延べ8万m2の物流施設が竣工、三菱HCキャピタルら
三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント（CPD）、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。（2021/8/10）

SK hynixも生産能力増強を発表：
韓国、半導体への投資を加速
韓国の報道によれば、SK hynixが、ファウンドリー事業用の生産能力を2倍に拡大する予定だという。同社はプレスリリースで、「実行可能な計画によって、ファウンドリーの生産能力を2倍に増強すべく検討しているところだ」としている。（2021/5/18）

プロジェクト：
三菱地所と日本生命が相模原市で“延べ17.3万m2の物流施設”を計画、2022年に着工
三菱地所と日本生命は、神奈川県相模原市中央区淵野辺で、5階建て延べ床面積約17.3万平方メートルのマルチテナント型物流施設を2023年の完成に向けて計画を進めている。（2021/3/25）

プロジェクト：
福岡「青果市場跡地」の再開発が始動、延べ20万m2の商業施設など2022年開業
福岡市の青果市場跡地で検討されていた再開発事業が本格始動することとなった。事業者は三井不動産、九州電力、西日本鉄道の3社で、5階建ての商業施設やフットサルコートやテニスコートを備えるスポーツパークを新設する。（2020/12/2）

自然エネルギー：
国内初の「再エネ・クロス発電」が始動、1つの系統枠で太陽光と風力を同時運用
東光電気工事が1つの系統連系枠内で、太陽光発電と風力発電を同時に運用する「再エネ・クロス発電」を行う国内初の発電所の運用を開始。単独で発電を行うより、設備利用率を高められるのが特徴だという。（2020/9/10）

自然エネルギー：
水力発電で国内初の民間資本活用のPFI事業、鳥取県で稼働を開始
中部電力が鳥取県営舂米（つくよね）水力発電所（鳥取県若桜町）の運営を開始。国内初となる、水力発電所におけるコンセッション方式を採用した民間資金を活用した社会資本整備（PFI）事業だ。（2020/9/7）

導入事例：
田根剛氏設計の「弘前れんが倉庫美術館」で、日本製鉄の意匠性チタンが屋根材に採用
日本製鉄の意匠性チタン「TranTixxii（トランティクシー）」が、青森県弘前市に2020年7月11日にオープンした芸術文化施設「弘前れんが倉庫美術館」の屋根材に採用された。（2020/8/25）