「悪質広告」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

広告主の本人確認、SNS各社に詳細の開示求める　総務省、偽広告対策の調査を取りまとめ
総務省は7月17日、偽広告への対策について議論する有識者会議を開き、SNS大手による対策状況について、調査結果を取りまとめた。（2026/7/17）

「オレオレ詐欺」超えの被害額　「SNS投資詐欺」の闇と、被害額を30分の1に激減させた台湾の”逆転策”
有名人を名乗るSNS投資詐欺の被害額は1274億円に上り、オレオレ詐欺を超えて過去最悪を記録した。詐欺広告が消えない3つの要因とは。1年で被害額を30分の1に激減させた台湾の「市民参加型」対策と、日本で始動した新たな対抗策を紹介する。（2026/7/7）

Meta巨額賠償の衝撃
巨大テックの「法的新基準」に備えよ　情シスが今すぐ着手すべき3つの監査
Metaが児童保護やプライバシーを巡り巨額の賠償請求に直面している。特定プラットフォームへの依存がもたらす法的・財務的なリスクは無視できない。自社のITスタックを守るため、現実的なリスク管理手法を提示する。（2026/7/6）

半径300メートルのIT：
機械より人をだます方が早い　巧妙化する「二段階フィッシング」にご注意
手品師が心理誘導で“魔法”を見せるように、攻撃者もまた、人間の心理の隙を突く手法で巧妙な攻撃を仕掛けてきます。「二段階式フィッシング」や「ClickFix」など、システムでの検知が困難な人を狙う脅威について解説します。（2026/6/30）

セキュリティニュースアラート：
Claudeをかたる攻撃がアジア太平洋地域で多発　偽広告から不正コード実行へ
Trend Microは、Google広告を悪用したマルバタイジング攻撃を分析した。攻撃者はAI関連開発ツールを装う偽ページへ誘導後、Claudeの共有チャット機能も悪用し、認証情報窃取型マルウェア配布を図っている。アジア太平洋地域で被害が集中した。（2026/6/22）

「斜めCloseボタン」広告に批判　「閉じ方分からなかった」「悪意を感じる」
ボタンが広告のそばにないため見つけづらく、文字が英語かつ斜めに傾けられ、色も見づらい。（2026/6/18）

セキュリティニュースアラート：
フィッシングメールの“最先端”はAI偽装　攻撃者が愛用する「おとり」に異変
Microsoftは、AIサービスの知名度を悪用したフィッシングや不正広告、検索結果悪用型攻撃の増加を報告した。ChatGPTやClaude、DeepSeekなどを装い、認証情報や決済情報の窃取、マルウェア配布につなげる手口が確認された。（2026/6/11）

自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案　罰則含めた法整備求める
自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。（2026/5/13）

あの詐欺広告、なぜ消えない？　SNSにまん延するゆがんだビジネスの真実
有名なビジネスパーソンやタレントが投資を推奨する――SNSでこのような怪しいディープフェイク動画を見たことがある人もいるはずだ。これはSNS型投資詐欺というもので被害額が1274億円と過去最悪を更新している。これを解消する術はあるか。（2026/3/25）

ネット広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」公開　ユーザー自身が証拠画像を投稿し共有
IT技術を活用した市民参加型の政策づくりを推進する団体「デジタル民主主義 2030」（鈴木健代表）は19日、オンライン上の詐欺広告を通報するサイト「ストップ詐欺広告」を公開した。ネット上にあふれる詐欺広告が、どのプラットフォームにどれだけ出稿されているかを「見える化」し、被害防止のための法整備、その適切な運用につなげることを目指す。4月以降には、関連の市民参加型のワークショップや議論の場を設け、法整備に向けた社会の機運も高めていくとしている。（2026/3/23）

小寺信良のIT大作戦：
「×」ボタンをタップしても消えない――「UI偽装広告」が壊すデジタル社会の常識
ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。（2026/2/5）

YouTubeに“官房長官”を悪用した詐欺動画　「個人情報を入力をしないで」と警察庁
警察庁の公式Xアカウント「@NPA_KOHO」は1月6日、重大な注意喚起を行った。木原官房長官の映像を悪用し、不当に投資を勧誘する詐欺動画がネット上（YouTube）で拡散していることが確認されたためだ。警察庁はこうした悪質な広告に対し、記載されたURLを不用意にクリックしないことや、氏名・電話番号・銀行口座などの個人情報を入力・登録しないよう強く呼びかけている。（2026/1/7）

中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か　ザッカーバーグCEO関与の疑いも
中国からの詐欺や違法ギャンブル、ポルノ広告を一度は取り締まったMeta。しかしザッカーバーグCEOの関与により防止策が取り下げられた可能性がある。（2025/12/16）

米Meta、詐欺広告などで巨額収益か　1日150億件を表示
米Metaが2024年末、傘下のFacebookやInstagramなどの交流サイト（SNS）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約10％に当たる160億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。（2025/11/10）

半径300メートルのIT：
攻撃者にチャンス到来？　パスキーを脅かすのは誰だ
パスワードに代わる安全な認証手段として注目を集めているパスキー。普及が期待されているこの技術は本当に素晴らしいものですが、そこにはあるリスクが存在します。「X」が発表した“要請”からそれをひもときましょう。（2025/11/4）

高市首相の映像を悪用した偽広告、警察庁が注意喚起　「お金の話が出たら詐欺！」
警察庁は、高市早苗首相の映像を悪用した偽広告が確認されているとし、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。（2025/10/29）

高市首相の「AI偽広告」拡散　「アクセスしないで」と自民党　「国が対策すべき」との声も
自由民主党広報が、高市早苗総裁の偽広告が出回っているとして、公式X（旧Twitter）アカウントで注意を呼びかけている。報告によると、高市総裁の画像や映像をAI技術で生成し、あたかも本人が登場しているかのように装った悪質な広告がインターネット上で確認されているという。アクセスや個人情報の入力は避けたい。（2025/10/24）

知財ニュース：
70兆円の悪質模倣品市場から自社製品を守れ パナソニックが取り組む模倣品対策
パナソニックは世界規模で増え続けている模倣品対策について説明した。グローバルで70兆円にも及ぶ模倣品による損失が発生している中、パナソニックではその被害を防ぐため、さまざまな取り組みを進めている。（2025/10/15）

Social Media Today：
Google、AIによる不正広告トラフィック検出の拡大へ
Googleは広告における不正トラフィック検出でAI活用を拡大した。大規模言語モデルによる新システムでIVTを40％削減し、広告費の最適化と正確なリーチを実現する。（2025/8/26）

Mobile Weekly Top10：
Opensignalの「5G SA」調査でドコモが省かれた理由は「なんちゃって5G」の少なさ？
Opensignalが、日本における「5G SA」の通信品質の調査をしたのですが、au（KDDI／沖縄セルラー電話）とソフトバンクのみ掲載されていることが話題となりました。NTTドコモが省かれているのは、なぜなのでしょうか。（2025/8/16）

前澤友作氏「一緒に国産SNS作りませんか？」とXで呼びかけ　掲げた「理想」は5つ、動機は詐欺広告か
実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。「起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」などと呼びかけている。同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。（2025/8/11）

Yahoo!ニュース風のニセ広告に注意、暗号資産サイトに誘導も　LINEヤフーが呼び掛け
LINEヤフーは8月1日、Yahoo!ニュースの記事を装った悪質な広告を確認したとして、オウンドメディア「news HACK」で注意を呼び掛けた。著名人の画像や名前を使い、暗号資産の自動売買ツールなどに誘導する記事風広告を確認しているという。（2025/8/1）

詐欺の手口から対策まで
犯罪者の「だます技術」と「だまされる被害者心理」をラックが解説
「詐欺の被害に遭う可能性を下げるために、詐欺に対する理解を深める」ことを目的に、ラックの金融犯罪対策センターが昨今のデジタル詐欺のトレンドを紹介した。（2025/6/30）

Appleが「スマホソフトウェア競争促進法」に12の提案　iPhoneの安全性はどうなる？
公正取引委員会による「スマホソフトウェア競争促進法」についてのパブリックコメント募集が締め切られたのに合わせて、Appleから意見書が提出された。これらの動きについて、林信行氏が状況を整理した。（2025/6/19）

セキュリティニュースアラート：
アジアを中心に被害拡大中　Kling AIを模した偽Webサイトに用心を
AIコンテンツ生成プラットフォーム「Kling AI」を模倣した偽のWebサイトを通じてマルウェアを配布するサイバー攻撃キャンペーンが見つかった。偽のWebサイトは非常に精巧に作られており、一見して判別は困難だという。（2025/5/26）

もし人気YouTuberが影武者と入れ替わっていたら……？　本人にしか見えない“激似ぶり’’に「どうかしてるww」「世界を欺いた」【海外】
ファンなら気付く？（2025/5/25）

過去のニセ情報、約半数が「正しい」と誤認　4人に1人が拡散経験　総務省調査
総務省は、ICTリテラシーに関する実態調査の結果を公表した。過去に流通した誤・偽情報を「正しい」と誤認していた人は約半数に上っており、4人に1人がこれらの情報のいずれかを、何らかの形で他人に伝えていたことが分かった。（2025/5/13）

日本でも広告ビジネスを本格化：
“盛れないSNS”に広告を出すメリットは？　BeRealのCEOに聞く
加工しまくりのキラキラとした虚像の世界とは一線を画す「全く盛れないSNS」としてZ世代を中心に支持を拡大する「BeReal」。2024年7月にスタートした広告事業について、来日したCEOに話を聞いた。（2025/4/4）

ランサムウェア攻撃活動の「今」【後編】
狙いは「暗号通貨ウォレット」　macOSユーザーを安眠させない手口とは？
2024年から「macOS」を標的にした攻撃が急増していると、セキュリティベンダーESETは注意を呼び掛ける。macOSはどのような手口で狙われているのか。（2025/4/3）

オレンジページ、性的な広告表示がXで物議→公式が謝罪する事態に　「審査をかいくぐった広告」掲載か【追記あり】
料理雑誌「オレンジページ」などを手掛けるオレンジページは、同社のWebサイトに一部不適切な広告が掲載されたとして謝罪した。同サイトを巡っては、性的コンテンツの広告が表示されたとして、Xで物議を醸していた。（2025/3/11）

スピン経済の歩き方：
闇バイト撲滅のために利益を捨てた？　「爆サイ」が下したびっくりの決断
社会問題となっている「闇バイト」について、国内最大のネット掲示板「爆サイ.com」がユニークな対策に踏み切った。その驚きの内容とは――。（2025/2/12）

GoogleやMetaも参画、ネットの「偽情報」「誹謗中傷」対策を強化する官民連携プロジェクトが始動
総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動し、プラットフォーム事業者や通信キャリアなどと協力して、偽情報拡散防止とICTリテラシー向上に向けた官民連携の取り組みを強化する。（2025/1/22）

5日で登録数120万、「mixi2」がロケットスタートを切れたワケ　既存SNSが抱える“混乱”を打破できるか
MIXIが2024年12月16日に提供を開始した新しいSNS「mixi2」が、サービス開始から5日で登録者数120万を突破、好調な出だしを見せている。初代「mixi」から20年余りが経過した現在、なぜMIXIは新たなSNSにチャレンジするに至ったのか。また、既存SNSが抱える不満を解消できるかは未知数であり、真に定着するかどうかはまだ予断を許さない。（2025/1/5）

Cybersecurity Dive：
パナソニック コネクト傘下企業のランサム被害　新興グループが攻撃を主張
パナソニック コネクトの傘下で、サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア大手のBlue Yonderのランサムウェア被害について、新興のランサムウェアグループが攻撃を主張している。彼らが使ったと思わしき手法とは。（2024/12/23）

なりすまし型「偽広告」の審査実績を初公開：
なりすまし型「偽広告」の実態は？　LINEヤフーが広告サービス品質に関する透明性レポートを公開
LINEヤフーは2024年12月17日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2024年度上半期（2024年4月1日〜9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。（2024/12/18）

セキュリティニュースアラート：
SNSでまん延する偽ギャンブル詐欺　AIを駆使した高度な攻撃に要注意
Group-IBはSNSで偽ギャンブル広告が拡散し、個人情報や資金を狙う詐欺が急増していると報告した。AIを活用した多言語対応などによって信ぴょう性が高められ、ユーザーが詐欺に引き込まれるという。（2024/12/3）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
Raspberry PiブランドのM.2 SSDが登場／ASUSとGIGABYTEがThunderbolt 5対応拡張カードを発表
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、10月20日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2024/10/27）

ITmedia Security Week 2024 夏：
日本ハッカー協会の杉浦氏が明かす「早く帰れる」セキュリティ運用自動化の始め方――生成AIにも頼れる、自動化の勘所とは
2024年9月2日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 夏」における「セキュリティ運用自動化」ゾーンで、日本ハッカー協会 代表理事 杉浦隆幸氏が「セキュリティ運用自動化をなぜ始めるべきか」と題して講演した。（2024/9/26）

SNSにまん延する偽情報　プラットフォーマーに求められる対策とは？　鳥海不二夫・東京大学教授に聞く
SNSにあふれる偽情報。投稿を適切に管理するコンテンツモデレーションの最適解はあるのか。専門家は事業者による情報公開の重要性を指摘する。（2024/9/13）

「まさか自分が」要潤、特殊詐欺被害を報告　「かなり巧妙な手口」だと注意呼び掛け
あれは知らないとビビる。（2024/9/12）

セキュリティニュースアラート：
Google翻訳やGoogleカレンダーなどに偽装した新たなマルバタイジング攻撃に注意
MalwarebytesはGoogle 翻訳やGoogle カレンダーなどのGoogleの正規サービスを装ったマルバタイジング攻撃を確認した。偽のGoogleページに誘導されて警告メッセージ経由でテクニカルサポート詐欺に巻き込まれるという。（2024/8/20）

半径300メートルのIT：
劇的に進化する“偽広告詐欺”　引っ掛からないためにはどうすればいいか？
インターネット関連の詐欺手法は日々進化しています。特にサポート詐欺の相談件数は増加傾向にあるため注意が必要です。今回はそれらの中でも偽広告を表示してユーザーをだます手口について考えます。（2024/8/6）

サポート詐欺の実態まとめたレポート、IPAが公開　ニセ警告画面を閉じるショートカットが効かなくなっていく傾向に
情報処理推進機構が、独自の調査や寄せられた相談などを基に、サポート詐欺の手口や傾向、その変化をまとめたレポートを公開した。「情報セキュリティ関連の業務に従事している方へ、手口や被害状況の実態を共有することで、被害低減や対策推進に資することが目的」という。（2024/8/1）

セキュリティニュースアラート：
macOSユーザーを狙ったTeamsの詐欺広告に要注意　重要データを盗まれる恐れ
MalwarebytesはmacOSユーザーを標的とした新たなマルバタイジングキャンペーンを報じた。Microsoft Teamsの詐欺広告を悪用してAtomic Stealerというマルウェアを配信している。必ず公式サイトからダウンロードすることが推奨されている。（2024/7/17）

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
悪い広告 vs 悪いメディア（無料eBook）
広告主の予算を不正にかすめ取るメディアも、視聴者を欺く不正な広告も、百害あって一利なし。今回の無料eBookのテーマは「広告不正と不正広告」です。（2024/7/3）

こうしす！　こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（48）：
サポート詐欺に引っ掛かるためにもIT知識が必要なのね
情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。第48列車は「偽セキュリティ警告」です。※このマンガはフィクションです。（2024/6/27）

「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請　Facebook・Instagramの詐欺対策求め
総務省はMetaに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。（2024/6/21）

SNSでは情報が“だだ漏れ”【後編】
「アカウント乗っ取り」は意外と簡単　SNSの“6大トラブル”を防ぐには？
SNSのユーザーアカウントにはさまざまな個人データがひも付いている。個人データを守りながらSNSを安全に使うためには何を考慮すればよいのか。起こり得る問題と、事前に実施できる対策を紹介する。（2024/6/19）

NEWS Weekly Top10：
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？　「対策できるのにやらなかった」疑惑
最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。（2024/6/10）

iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く　プラスチックカードより安全だが課題もある
Appleが、2025年春後半にiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード」を搭載できるようにすることを発表した。米国外では初めての公的身分証明書（本人確認書類）機能への対応となるが、疑問や課題もある。筆者なりにまとめていきたい。（2024/5/31）