「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
AI供給網を可視化する「SBOM for AI」指針をG7、EUが公表
米国CISAとG7各国・EUは、AIシステム向けSBOMの最小構成要素を定めた指針を公表した。AIモデルや学習データ、インフラなどを7分類で整理し、AI供給網の透明性向上や脆弱性管理、サイバーリスク低減を支援する。（2026/5/18）

海外医療技術トレンド（131）：
50万人の情報が流出した英国バイオバンクのインシデントでPETs利用は拡大するか
本連載第85回で、ポストコロナの時代における英国のデータ駆動型保健医療改革を取り上げた。EUの欧州ヘルスデータスペース（EHDS）実装に向けた動きが本格化する中で、英国ならではの越境データ利用の技術検証が注目されている。（2026/5/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
「AI社員」がビジネスを変える？　便利さの裏にある“新たな脅威”
AIの新たな使い方として注目される「AIエージェント」。企業の一員として、自律的に業務を遂行するようになる可能性もある。一方、サイバー攻撃者も高度なAIを武器として使い始めており、攻めと守りの両面でAIをうまく活用することが求められる。（2026/5/15）

投資優先順位が急上昇
「ソブリンAI」とは？　情シスが今知っておくべき実態と課題
IDCの調査によると、アジア太平洋地域の政府機関で「ソブリンAI」への関心が急速に高まっている。AIを国家デジタルインフラとして位置付ける動きが広がる一方、課題が浮き彫りになった。（2026/5/15）

NEC「AI産業革命で勝つ企業に」　社長が掲げる3つの「勝者の条件」とは
NECの森田隆之社長は「AI産業革命」に入ったとし、そこで勝者になるための「3つの条件」を明かした。同社が描く戦略とは。（2026/5/14）

変化に備えて人間がやるべきことリスト
初級エンジニアはもう危険水域　 AI安全性の権威が説く、AGI時代の生存戦略
AI安全性研究者のローマン・ヤンポルスキー氏は、AGI（汎用人工知能）が2〜5年以内に実現する可能性があると指摘した。AGIが実現した場合に備え、人間は生活や仕事の変化にどのように備えればいいのか。（2026/5/14）

トークン消費から「提供」へ
「AIトークン破産」を防げ　情シスが主導すべき生成AIコスト最適化戦略
生成AIのコスト増大とデジタル主権への懸念が情シス部門を直撃している。パブリッククラウドの「トークン課金」による予算圧迫を回避するため、Red Hatは自社環境でAIを運用する「トークンプロバイダー」への転換を提唱した。（2026/5/14）

Microsoft調査から読み解く最新脅威動向：
パスワード、放置VPN、休眠ID……“初歩的な隙”ばかり？　重要インフラへの攻撃パターンとその対策
Microsoftは重要インフラを取り巻くサイバー脅威が構造的に変化している状況を解説するレポートを公開した。IDを起点とした攻撃や、国家主体の長期潜伏型の攻撃に警戒が必要だ。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

悪用確認済みのため要注意：
PAN-OSに深刻な脆弱性「CVE-2026-0300」発覚　root権限奪取の恐れ
Palo Alto NetworksはPAN-OSに深刻な脆弱性が存在することを発表した。認証不要でroot権限のコード実行が可能だという。CISAが同脆弱性をKEVカタログに追加していることから悪用が懸念されるため注意してほしい。（2026/5/13）

Claude Mythosがもたらすセキュリティビジネス激変の可能性　二極化していく“業界のこれから”
IT業界の話題をさらう、Anthropicのセキュリティ特化型エージェント「Claude Mythos」。MythosのようなAIスキャナーの普及がセキュリティ業界の構造にどんな変化をもたらすのか。IT組織作りに携わってきた筆者が視点から分析する。（2026/5/13）

ドローン：
国内メーカー製部品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発、Prodrone
Prodroneは、主要構成部品を国内メーカー製品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発した。（2026/5/11）

大手医療機器メーカーのサイバー攻撃被害事案を受け：
「単独の管理者に任せないで」　米CISAが警告、エンドポイント管理システムの設定強化を呼び掛け
CISAは「Microsoft Intune」などのエンドポイント管理システムの設定強化を促す勧告を発出した。同勧告は、大手医療機器メーカーのサイバー攻撃被害を受けたものだ。（2026/5/11）

「米政府がAIを没収する日」　異端企業「Palantir」CEOが警告する、シリコンバレー最大の悪夢
データ分析企業の米Palantir（パランティア）のアレックス・カープ（Alex Karp）CEOが、AI関連イベントで「AI企業が最終的に国有化の議論にさらされる可能性がある」との見通しを語った。（2026/5/11）

NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」　社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】
電撃的協業を発表したNECとAnthropicの社長が対談した。そこで語られた、日本のAI開発と戦い方を抜粋して紹介する。（2026/5/11）

防衛装備庁、国産ドローン300台を1.1億円で導入へ　日本企業と契約
防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが発表した。（2026/5/9）

「ファブライト戦略」の第一歩に：
「画素の製造もパートナーと」十時氏が語る、ソニー×TSMC合弁の狙いと期待
2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を締結し、合弁会社（JV）設立を検討すると発表した。同日開催されたソニーグループの業績説明会では、同社社長 最高経営責任者（CEO）の十時裕樹氏が、その狙いや期待について語った。（2026/5/8）

セキュリティニュースアラート：
CISA、KEVカタログにScreenConnectとWindowsの脆弱性2件を追加　悪用を確認済
CISAは悪用が確認された2件の脆弱性をカタログに追加した。ConnectWise製ツールとWindows Shellに存在する脆弱性で、遠隔操作やなりすましの恐れがある。防御態勢の維持が強く推奨される。（2026/5/3）

製造マネジメントニュース：
アジア系投資ファンドが牧野フライスTOB中止、日本産業推進機構が初期提案
牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けを予定していたMMホールディングスが、公開買い付けを実施しないことを決定した。（2026/5/1）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
テスラ自動運転「26年中に日本解禁」の現実味──日産・NVIDIAも参戦、一番乗りはどこか
オランダで認可、26年中の日本実装も宣言したテスラのFSD Supervised。だが立ちはだかるのは経産省の「E2Eブラックボックス」問題だ。日産＋Wayve、NVIDIA Alpamayoも参戦する市街地ADASの陣取り合戦。技術論を超えた政治判断まで絡む日本市場で、最初に解禁されるのはどのシステムか。（2026/4/30）

NEC社長「AI投資に数百億円」　最高益・利益率2桁突入の先に描く展望とは？
NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。（2026/4/30）

第6回「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」：
営農型太陽光発電の「農地一時転用」、農山漁村再エネ法に基づく認定取得を条件化の方針に
農林水産省が主催する「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の第6回会合において、農地の一時転用許可に係る手続きの変更など、営農型太陽光発電の適正化に向けた大幅な制度改正の方針が示された。（2026/4/30）

湯之上隆のナノフォーカス（91） He／ナフサ供給危機と半導体（3）：
ナフサ危機で迫る「レジスト供給途絶」――世界の半導体工場を停止させる、もう一つの臨界点
中東情勢に伴うナフサ供給危機の影響は、フォトレジストにも及ぶ。それは「世界の半導体工場を停止させる臨界点」になり得るほど、多大なものだ。本稿では、主にリソグラフィ専門家に向けて、フォトレジストにおける「ナフサ供給危機」のリスクを詳細に解説する。さらに、リソグラフィ専門家に対する対策の提言と、政府・業界団体に対する提言をまとめる。（2026/4/28）

第17回「水素・アンモニア政策小委員会」：
核となる“水素大動脈構想”とは？　水素・アンモニアの社会実装とロードマップ案
社会実装と普及に向けてはコスト低減と需要創出が最大の課題とされている水素。資源エネルギー庁の水素・アンモニア政策小委員会では、今後の社会実装に向けた官民一体での取り組み案が公表された。（2026/4/28）

身近な機器が悪用される代償は
情シスが知るべき「踏み台サブスク」の脅威　中国企業が運営する20万台規模の攻撃基盤
英国家サイバーセキュリティセンターなどは、中国系ハッカー集団が脆弱なIoT機器を大規模に悪用していると警告した。企業が取るべき対策は。（2026/4/28）

湯之上隆のナノフォーカス（90-2） He／ナフサ供給危機と半導体（2）：
He／ナフサ供給危機で工場新設も遅延？ 装置／チップメーカーへの波及経路を探る
中東情勢に伴うヘリウム（He）とナフサの供給危機問題を解説するシリーズ。今回は、製造装置メーカーとチップメーカーへの波及経路をたどりながら、短期〜中長期的な影響を推測する。さらに、政府による「ナフサ4カ月在庫」議論が“的外れ”である理由を述べる。（2026/4/24）

湯之上隆のナノフォーカス（90-1） He／ナフサ供給危機と半導体（1）：
「装置は動くがプロセスが成立しない」――He供給危機とナフサ不足の本質
半導体業界にとって、中東情勢に伴うヘリウム（He）供給逼迫（ひっぱく）およびナフサの不足は、思っている以上に深刻な影響をもたらす。本稿では、これら2つの材料の供給が途絶／不足するという危機の本質を、主要装置に与える影響を考察しながら、詳細に解説する。（2026/4/24）

ChatGPTをClaudeが抜く「真の理由」　米軍との衝突騒動が隠した、AI業界“勢力図逆転”の裏側
iPhoneのアプリストアの無料アプリランキングで、ClaudeがChatGPTを抜いてNo.1アプリになっている。米軍との騒動によって、AIの勢力図が塗り変わるという意見を見かけるようになった。本当にそうなのだろうか。（2026/4/24）

コンサル視点で見るサイバー空間の脅威最前線：
AIを守るセキュリティ――LLM Jackingから見るCyber for AIの実践
「AIを守る」ことは、もはや特殊な対策ではなくITガバナンスそのものの課題です。本稿では、企業のLLMリソースを乗っ取る「LLM Jacking」から組織を守る具体的な防衛ラインと、NISTが示した最新のAIセキュリティ指針を解説します。（2026/4/24）

世界を読み解くニュース・サロン：
米Anthropicが封印した「ミトス」の衝撃　なぜ、AI対AIの時代が来るのか
米Anthropicは、最新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」を発表したものの、一般公開を見送った。ミトスはかなりの速度で脆弱性を見つけ、自律的に判断できることから、サイバーセキュリティを根本から変える可能性がある。（2026/4/24）

英国は「国家サイバーシールド」構築へ
AIで巧妙化するサイバー攻撃　情シスが向き合うべきAI時代の国家級リスク
英国はAIによる自動攻撃に対抗すべく「国家サイバーシールド」構築に乗り出す。人間が20年以上見逃した脆弱性をAIが即座に看破する現状に、既製品を導入するだけの対策はもはや通用しない。政府は企業に、セキュリティを経営の義務と位置付ける誓約を求めている。情シスが直面する、AI時代の新たな防衛線とは。（2026/4/24）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスTOBに中止勧告、投資ファンド「大きな驚きをもって受け止め」
MMホールディングスは、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けに関して、日本政府から中止する勧告を受領したと発表した。軍事転用などが懸念された。勧告を応諾するか否か含めて、2026年5月1日までに返答する。（2026/4/23）

自衛隊「AI中心の戦い」へ転換　自民提言案判明、安保3文書反映へ
防衛省・自衛隊のAI活用推進などを盛り込んだ自民党のAI政策に関する新たな提言案が4月22日、判明した。抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定にAIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。（2026/4/23）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】国内ナフサクラッカー稼働率は長期にわたり何％以下だった？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、旭化成の「中期経営計画2027〜Trailblaze Together〜」の説明会から出題します。（2026/4/23）

医療×セキュリティの未来を考える：
「予算がない」はもう言い訳にならない　医療DXで変わるセキュリティの力学
医療機関のセキュリティ対策はどこまで進むのか。診療報酬では難しかった予算確保に対し、医療DXを起点とした新たな資金の流れが生まれている。一方でその恩恵は一様ではない。制度と現場のギャップを踏まえ、改革の実効性を検証する。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
旭化成マテリアル領域が「選択と集中」、総合化学から高付加価値分野にシフト
旭化成のマテリアル領域が転換点を迎えている。国内ナフサクラッカーの統廃合を進め基礎化学品を縮小する一方、AI半導体向け材料や蓄電池など高付加価値分野へシフト。中東情勢の悪化による原料高騰という逆風の中、同社はいかにして成長軌道を描くのか。（2026/4/21）

セキュリティニュースアラート：
NISTが脆弱性データベースの運用方針を刷新　「リスクベース」のCVE新基準とは
NISTは、急増する共通脆弱性識別子（CVE）に対応するため脆弱性情報データベース（NVD）の運用方針を変更すると発表した。これによって限られた資源を最適化し、データベースの持続可能性を確保する。（2026/4/21）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
半導体製造投資、続々――経産省やLSTC企業も動き出し、列島が沸く
2026年4月13〜17日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「半導体投資、続々」です。（2026/4/18）

月産1万枚、29年5月から供給開始：
経産省がソニー画像センサー新工場に最大600億円補助
経済産業省は2026年4月17日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが熊本県合志市に建設中のイメージセンサー新工場に対し、最大600億円を補助すると発表した。（2026/4/17）

製造ITニュース：
複雑化する安全保障貿易管理、日立ソリューションズがAIエージェントで効率化
日立ソリューションズは、製造業をはじめ350社以上に導入されている「安全保障貿易管理ソリューション」向けに、顧客審査や該非判定の業務を支援するAIエージェントの販売を開始すると発表した。（2026/4/17）

開発現場の脆弱性管理はどう変わる？：
NIST、ついに“脆弱性の全件分析”を断念　CVE爆増でパンク状態、方針転換
NISTは、脆弱性データベース「NVD」の運用を大きく見直す。CVEの急増により従来の“全件分析”が限界に達したためだ。今後は優先度に応じた対応へと転換する。この変更は、脆弱性管理の前提そのものを揺るがす可能性がある。（2026/4/17）

海外医療技術トレンド（130）：
医療機器大手ストライカーの事例に見る米国サイバーインシデント情報開示の複雑性
本連載第124回では、HIPAA／HITECH法に基づき、米国保健福祉省が開示したデータ侵害インシデント事案を紹介したが、それ以外の法規制に基づくインシデント情報開示も増えている。（2026/4/17）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
日の丸パワー半導体狂想曲の行く末　エルピーダルネサスJDIを他山の石に
“日の丸××”には苦い記憶が。にんともかんとも……。（2026/4/16）

製造マネジメントニュース：
旭化成は6月中旬〜末までエチレンを生産可能、中東情勢悪化の影響とは
旭化成は中期経営計画説明会で、緊迫化する中東情勢が事業に与える影響について見解を示した。イラン情勢などを背景にナフサ価格は倍近くに高騰しており、川上の石化事業を中心に価格転嫁が急務となっている。旭化成への影響や現状とは――。（2026/4/16）

日立グループ企業、「貿易の安全保障リスク」をAIエージェントで管理　審査時間60％短縮　仕組みは？
日立ソリューションズは、安全保障貿易管理にAIエージェント導入することで審査時間を約60％短縮できると発表した。現場の負担をどのように解決するのか。（2026/4/15）

MWIRとLWIRを単一素子で同時検出：
防衛、防災向け2波長T2SL赤外線センサー 富士通
富士通は、100万画素を超える2波長T2SL赤外線センサーを開発した。検知できる温度差は0.05℃以下。防衛省防衛装備庁の研究試作案件として受注したもので、既に試作品の納品を完了している。（2026/4/15）

IDC調査
5年で5倍、58兆円市場へ――日本企業が今すぐ問い直すべきAI投資の優先順位
IDCの最新調査によると、アジア太平洋地域のAI支出は2029年までに5倍に膨れ上がり、生成AIがその半分近くを占める見通しだ。単なる自動化を超え、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」が組織に何をもたらすのか。（2026/4/15）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
Anthropicが「Project Glasswing」を発表／Metaがマルチモーダル推論モデル「Muse Spark」を公開
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月5日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2026/4/12）

千歳で開所式を実施：
「27年度後半の2nm量産誓う」 Rapidus、解析センター開設
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式が行われ、経済産業大臣の赤澤亮正氏や北海道知事の鈴木直道氏、千歳市市長の横田隆一氏による祝辞が贈られた。（2026/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
「顔認証」はどこまで進むのか　700億枚データと日本の現在地
さまざまな企業の顔認証技術が、世界各地で広まっている。日本でも、大阪・関西万博で「手ぶら決済」が実現し、空港や駅でも導入が進んでいる。利便性が向上する一方、ルール整備が後手に回っており、社会的合意の形成が課題になっている。（2026/4/10）