「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

名乗るだけでは不十分：
その製品、本当に"国産"？　セキュリティ製品を評価する新指標「日本度」が始動
国産セキュリティ製品とは、条件をどこまで満たせば「国産」と言えるのか。日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティは、製品やサービスが国内でどの程度自律的に運用・統制・継続・保護できるかを評価する新指標「日本度」の概要を公開した。一体これはどのようなものか。（2026/7/2）

CVE新運用は本当に回り始めたか：
NISTのCVSSは本当に正しい？　「全件分析断念」2カ月後に見えた意外な実態
2026年4月「全てのCVEを分析する」という長年の方針を転換したNIST。約2カ月後、その運用実態を調査したところ、分析対象の絞り込みだけでなく、脆弱性評価そのものを巡る新たな課題が浮かび上がったという。（2026/7/2）

「Claude Fable 5」が帰ってくる　「Mythos 5」含む輸出規制解除へ　Anthropic発表
Anthropicは6月30日（現地時間）、「Claude Fable 5」「Mythos 5」への輸出規制が解除されたと明らかにした。7月1日からアクセスを回復し、詳細は近日中に発表するとしている。（2026/7/1）

日印「防衛用AIドローン」共同開発へ　首脳会談で確認、対中念頭に安保協力深化
日印両政府が防衛分野で活用する人工知能（AI）搭載型ドローン（無人機）の共同開発を推進する方針を固めた。高市早苗首相は7月2日にインドでモディ首相との会談を予定しており、防衛装備品協力を加速させることで一致する見通しだ。中国がインド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中、日印の安全保障協力の具体化を急ぐ。（2026/6/30）

レアアースをリサイクル、国内初　三菱電機やダイキンが信越化学と　脱中国の供給網構築へ
三菱電機は信越化学工業などと組み、家庭用エアコンで使われるレアアース（希土類）磁石のリサイクルに乗り出した。国内初の取り組みという。ダイキン工業も来年から業務用エアコンについて同様の対応を始める。レアアースの輸出規制を強化する中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を築き、安定的な生産体制を確立する狙いだ。（2026/6/30）

ずさんなウイルスチェックの実態：
陸自USBからマルウェア検知　防衛省の運用ルール未徹底が明らかに
陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知されていたことが判明した。防衛省・自衛隊が義務付けているウイルスチェックが徹底されていなかったことにより発覚に遅れが生じたと見られる。（2026/6/30）

アップル、中国製メモリの調達を画策　米政権にロビー活動か──DRAM大手のCXMT　FTなど報道
米Appleが、中国の半導体大手CXMTからのメモリ調達を巡り、米トランプ政権に働きかけている。CXMTは米国防総省が中国軍との関連を指摘する企業リストに載っており、Appleは将来同社が禁輸対象に追加されないよう保証を求めているという。（2026/6/29）

GNSS SoCを製造：
半導体主権の「現実解」　GFとQualinxが欧州域内製造フロー実証
GlobalFoundries（GF）とQualinxは、GNSS（全球測位衛星システム） SoC（System on Chip）を欧州内の製造フローで完成させた。機密性の高い設計データやマスク、ウエハーを欧州の管理下に置く取り組みで、半導体主権の具体的な一歩といえる。しかし、EDAや材料などには課題が残る。（2026/6/29）

正規機能の悪用手口も明らかに：
「MFAだけでは防げない」　狙われる企業のクラウド環境、明日からできる対策は？
OAuthトークンの窃取、IT管理者へのなりすまし、正規管理ツールの悪用など、クラウド環境を狙う攻撃は高度化し、従来の多要素認証だけでは防ぎきれないフェーズに直面しています。最新の攻撃手口、明日からできる対策を整理します。（2026/6/28）

東電出資に意欲　孫正義氏が「国内データセンター誘致」で狙うインフラ戦略
ソフトバンクグループ株主総会で、会長兼社長の孫正義氏が、将来的な目標として「純資産価値1000兆円」の展望を語った。AIインフラの最大のボトルネックである「電力確保」を巡り、子会社のソフトバンクが東京電力の次期オーナー候補に名乗りを上げている事実にも言及した。最先端データセンターを日本へ呼び戻そうとするインフラ戦略に迫る。（2026/6/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。（2026/6/26）

セキュリティニュースアラート：
終わらない「レガシー延命」が命取りに　AI時代のサイバー危機にセキュリティ機関が声明
ファイブアイズは、AIの急速な発展でサイバーリスクが月単位で激変しているとして共同声明を公表。もはや技術課題ではなく経営リスクであると指摘し、経営層に即時の対応と防御強化を求めた。（2026/6/26）

中国スパコンが9年ぶり世界一　日本の富岳は？
スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が23日発表され、中国の新しいスパコン「霊晟（れいせい）（LineShine）」が首位となった。（2026/6/24）

時代は「診断」から「信用」に：
経産省、「信頼できるセキュリティ企業」を認定する制度を開始か　その厳しい中身
経産省は、セキュリティサービス事業者の運営体制や情報管理体制などを確認する新たな認定制度を創設する方針を示した。経営体制や人員管理、利用ツール、データ保管先まで確認対象となる。制度創設の背景には何があるのだろうか。（2026/6/24）

ホルムズ海峡封鎖、関税復活、中国台頭――：
なぜ「地政学」が経営に効くのか　“世界の混迷”招いた「2つの誤算」から考える
なぜいま「地政学」に注目が集まっているのか。“世界の混迷”招いた「2つの誤算」を基に、地政学の重要性と経営への生かし方を解説する。（2026/6/24）

進むAI規制の駆け引き：
Claude Fable 5復活の兆し？　問題の本質は技術ではなく政治か
Claude Fable 5に復旧の兆しが見え始めた。だが停止問題を巡っては、単なる脱獄対策では説明し切れない新たな情報も浮上している。NSAによる非公開説明や政府のAI事前審査構想をたどると、米政府とAnthropicの間で進む別の交渉が見えてきた。（2026/6/23）

第49回「原子力小委員会」：
原子力政策の指針を3年ぶりに改定へ　2040年に最大550万kW分を建て替えの方針案
政府は原子力政策の指針となる「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を3年ぶりに改定する方針だ。第49回「原子力小委員会」では今後の建て替えの計画など、改定内容の素案が公開された。（2026/6/23）

経営者は「何を捨てるか考えて」――中東紛争“サイバー戦”のリアルが突き付ける、無視できない脅威
サイバー戦やAIの悪用など、サイバー空間は“危険と隣り合わせの場所”になった。企業の経営者は、この課題にどう向き合えばよいのだろうか。（2026/6/23）

AmazonやAnthropicも興味：
「データセンター、2035年宇宙の旅」　コストが地上の78倍でもSpaceXやGoogleが投資する理由
ABI Researchは、宇宙データセンターの実現可能性と市場動向に関するQ＆Aを公開した。エネルギー制約や防衛需要を背景に、商用化フェーズに近づきつつある宇宙データセンターの主要プレーヤーと課題を整理している。（2026/6/22）

データセンターの排熱で発電!?　東電「新しい火の発明」が夢物語と言い切れないワケ
データセンターが抱える「電力消費問題」の解決に挑む東京電力HD。半導体が発する熱で発電する「新しい火の発明」を掲げるが、実現できるのか。（2026/6/22）

専門家らが抗議：
「危険なAI」の証拠はあったのか？　Anthropic「Fable 5」規制に広がる疑問の声
Anthropicの最新AIモデルに突如課された輸出規制が波紋を広げている。政権側は安全保障上の懸念を理由に挙げるが、セキュリティやAI分野の専門家は、その判断を支える根拠が十分に示されていないと反発している。問題視された能力とは何か。（2026/6/22）

「脱中東」はしない──コスモHD社長が語る、中東での「原油開発」にこれからも投資するワケ
「脱中東ではなく、脱ホルムズが重要だ」──コスモエネルギーホールディングス山田茂社長は、中東情勢を受けた見解をこう語る。（2026/6/19）

トランプ大統領「AppleがIntelと提携し、米国でチップ製造」と自身のSNSに投稿
ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「Truth Social」に、AppleがIntelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと投稿した。NVIDIAやイーロン・マスク氏の工場構想にも触れ、自身のIntel支援の成果を強調した。（2026/6/19）

脆弱性爆増での新課題とは？：
AIが脆弱性を掘り起こし過ぎる時代へ　FIRSTがCVE予測を6万6000件に上方修正
脆弱性の急増は、防御側にとって本当に悪いニュースなのか。FIRSTの最新予測によると、AIの進化によって脆弱性の発見件数は想定を大きく上回るペースで増加している。一方で、企業が優先対応すべき脆弱性の数は大きく変わっていないという。（2026/6/18）

問われるAIガバナンス
AIリスクの10%超は「壊滅的損害」　MIT調査結果は企業に何を問いかけているのか？
MIT主導の調査により、主要なAIリスクの多くで壊滅的な損害が発生する確率が10%を超えている実態が判明した。現在のガバナンスはサイバーセキュリティ対策に偏り、社会的リスクへの対応が後手に回っている。情シスリーダーには技術的対策を超えた運用ガバナンスの構築が求められている。（2026/6/18）

「Fable 5／Mythos 5」の提供停止が話題　Forresterが「4つの対策」提言：
「生成AIは大手なら安心」とは限らない？　突然の提供停止が招くリスク顕在化
米政府の輸出管理指令によるAnthropicの最新AIモデル提供停止を受け、生成AIが事前の通知なしに突然使えなくなるリスクが顕在化した。Forresterは、単一のAIモデル依存の危うさを指摘し、ポータビリティ確保をはじめとする4つの対策を推奨している。（2026/6/17）

Tech News：
脆弱性修正の猶予は「125日から0.5日」へ激減。セーフガード付き「Claude Fable 5」と最上位「Mythos」がもたらす激震
次世代AI「Claude Mythos」の登場と、その一般公開版「Claude Fable 5」のリリースが、サイバーセキュリティの前提を根底から覆した。この種の最先端のAIモデルが未知の脆弱性を自律的に見つけ出し、1時間足らずでデータを奪取するという、新たな脅威が生じている。セーフガードを巡る開発ベンダーの葛藤と、国家安全保障をも巻き込む激変の最前線、日本のIT管理者が取り得る対策について解説する。（2026/6/17）

AIニュースピックアップ：
Claude「Fable 5」が3日で停止　Anthropicが主張する“米国政府の誤解”の正体
米国政府の指令に従い、Fable 5のサービス提供を停止したAnthropic。同社は指令について「政府の誤解に基づくもの」と主張しているが、その誤解とは具体的にどのようなものなのか。（2026/6/16）

Windowsフロントライン：
「Fable 5」わずか3日での停止劇　米政府介入の裏側とサティア・ナデラCEOが語る「AI依存」のリスク
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」が、米政府の緊急指令により公開からわずか3日で全ユーザーへの提供停止となった。本記事では、この事件の背景にある自律的サイバー攻撃への懸念や、Microsoft社内で同モデルの利用が制限された「ZDR（ゼロ・データ・リテンション）」を巡る経緯を時系列で整理する。（2026/6/16）

Anthropicが真っ向反論：
なぜClaude Fable 5が標的に？　米政府が最新AIを突如停止させた理由
米政府が最先端AIモデルの利用停止を命じる異例の事態が発生した。対象となったのはAnthropicの最新モデルだが、同社は「他社でも可能な機能だ」と反論する。なぜこのAIだけが止められたのか。（2026/6/16）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（12）：
トヨタ史で記念すべき1年となった1925年、「自働化」の完成と「電動化」の始まり
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年（大正14年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。（2026/6/16）

NEC、能動的サイバー防御で英防衛大手と協業　政府への導入を共同支援
英BAE SystemsとNECは6月15日、日本政府が進める能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けて協業する覚書を結んだと発表した。2026年1月に日英両政府が合意した「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの一つで、ソリューションの共同開発から提供までを両社で支援する。（2026/6/15）

Amazon、Anthropicの最新AIについて懸念を伝えていた　米政権による停止命令に先立ち　関係筋
米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは今週、米Anthropicの最先端AIモデルにおけるセキュリティリスクについて、トランプ政権高官に懸念を示したテック業界幹部の一人だった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。トランプ政権はAnthropicに対し、米国内外を問わず、外国籍者が同社の最新モデルである「Fable 5」と「Mythos 5」の両方を利用できないようにすることを命じていた。（2026/6/14）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
「3DMark」の「Speed Way」「Port Royal」がArm版Windowsに対応／「PowerToys 0.100」公開　コマンドパレットなどで大規模アップデート
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、6月7日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2026/6/14）

米アンソロピックが「ミュトス級」生成AIの提供停止、なぜ？
AI開発を手がける米新興企業アンソロピックは、最先端の生成AIモデル「クロード・ミュトス5」と、同等の性能を持ち「ミュトス級」と呼ばれる「クロード・フェイブル5」の提供を停止すると発表した。（2026/6/13）

「Claude Fable 5」「Mythos 5」全面停止　米政府の指令により　Anthropicは早期復旧を宣言
米Anthropicは6月12日、最上位AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」の提供を全ユーザーで停止すると発表した。米政府が安全保障を理由に、外国籍者のアクセス全面停止を命じる輸出規制指令を出したため。同社は指令に従う一方「誤解だ」として早期の復旧を目指すとしている。他のモデルへの影響はない。（2026/6/13）

人工知能ニュース：
「日本がいないと成り立たない」世界へ、フィジカルAIが導く独自の交渉力
Laboro.AIはメディア向けAI勉強会を開催し、2026年の業界トレンドや、日本の生存戦略となる次世代AIの動向を解説した。「SaaSの死」に伴うソフトウェア開発の変化や、グローバルなエコシステムで不可欠性を目指す「フィジカルAI」としての勝ち筋を語る。（2026/6/12）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
NEC社長が説く“SIerの勝者の条件”　2026年度の国内IT需要の行方
AI革命と新たな安全保障環境の到来で、ITサービスはどう変わるのか。NECの森田隆之社長が説く「勝者の条件」に迫る。（2026/6/12）

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長にNECの新野氏が就任　「産業横断」でデジタル産業の発展に貢献
電子情報技術産業協会（JEITA）は、同法人新会長にNEC 取締役 会長の新野隆氏が就任したと発表した。JEITAは今後の1年間で、デジタル産業の発展に向けた産業横断の活動を進め、産業／社会構造の変革に努める。（2026/6/12）

第8回「蓄電池産業戦略推進会議」：
日本の関連売上高を2035年に3倍へ　新たな「蓄電池・電源産業戦略」の内容とは？
EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。（2026/6/12）

海外医療技術トレンド（132）：
米国医療機関が迫られるAIサプライチェーンリスク管理とSBOMからAIBOMへの進化
本連載第127回で、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が推進するAI駆動型デジタルヘルスについて取り上げたが、AIを導入する医療機関側では、サプライチェーンリスク管理の取り組みが進んでいる。（2026/6/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
「ググる」が死語になる日　Google検索が“入口”ではなくなった背景
Google検索よりもSNSやAIを使う傾向が、若い世代で強くなっている。Google検索においても、検索結果のAI要約機能により、個別のWebサイトへの誘導効果が低下。ビジネスでは検索順位よりも、AIやSNSを通じて商品などを発見されることが重要になりつつある。（2026/6/12）

脱炭素：
海水から脱炭素で資源を獲得！　三菱電機らの新技術とは……
三菱電機はVTT Technical Research Centre of Finlandと共同で、海水を介し大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」システムの基礎技術開発を完了した。同システムが「エネルギー安全保障」や「資源循環」に貢献するワケとは……（2026/6/11）

急成長の先に見据える「責任あるAI戦略」
「Claude」で躍進するAnthropic　共同創業者が語る冷徹な経営戦略とAIの未来
「Claude」の成功を背景に急成長を遂げているAnthropic。同社共同創業者兼プレジデントのダニエラ・アモデイ氏が、同社の経営思想やClaude、Mythosの現在地や未来について語った。（2026/6/10）

Japan Drone 2026：
タイ国防機関との実証も始動、テラ・ラボの1000kmを飛ぶ滑走路要らずのドローン
テラ・ラボは、国内最大級のドローン展示会「Japan Drone 2026」で、大型ドローン「Terra Dolphin VTOL」を披露した。航続距離1000キロを誇り、垂直に離着陸するVTOLのため、固定翼機の課題だった滑走路が不要となり、災害が起きた際に被災地へ即出動できる。（2026/6/9）

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

「Google Cloud Next 2026」現地レポート：
Googleセキュリティ責任者が語る「サイバー脅威の未来」　完全自律型AIエージェントによる攻撃が現実味
AIがサイバー攻撃の手口を激変させている。脆弱性悪用のスピードが数日単位に加速する中、侵入プロセスの大半をAIが担う「完全自律型AIエージェント攻撃」の本格化も間近だという。Googleのセキュリティトップが、脅威の現状と防御側の針路を語る。（2026/6/9）

IPA、英語名とロゴ変更　Pは「Promotion」（振興）から「Platform」（基盤）に
ロゴはゴシック体からセリフ体に変更。ロゴのPとAは小文字にした。略称は大文字IPAのままだ。（2026/6/8）

チェックリストもしっかり完備：
「ゼロトラスト導入でもう迷わない」　NSAが実践ガイドを公開
ゼロトラストの重要性は理解していても、「何から着手すべきか分からない」という企業は多い。そうした課題に対し、米国家安全保障局（NSA）がこれまで分散していた実装指針を集約した新たなWebページを公開した。（2026/6/8）

中国スパイ、求人サイトで募集　報酬はオンライン決済で数百万円も　ファイブアイズが警告
中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed」（インディード）やビジネス特化型SNS「LinkedIn」（リンクトイン）などを使ってスパイを募集している、と米英豪、カナダ、ニュージーランド5カ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が６月5日までに発表した。（2026/6/5）