通信オペレータごとに見る、サービスの現状と今後：欧州携帯市場の勢力図（3）（1/2 ページ）

[末岡洋子，ITmedia]

　これまで端末メーカーの影響が大きかった欧州市場だが、データ通信サービスへの移行期にさしかかった今、オペレータの動向も見逃せない。

　大手オペレータは、どのようなバックグラウンドの元、どんなモバイルサービスを展開しているのか。3Gサービスのロードマップはどうなっているのか──。「Vodafone」「T-Mobile」「Orange」「mmO2」「KPN」の5社について見ていく。

• 各社3Gロードマップ

通信オペレータ	3Gサービス
Vodafone	6カ国でビジネス向けデータ通信サービスを提供中。コンシューマー向けに独とポルトガルでVodafone live! with 3Gを提供
T-Mobile	英・独・オーストリアでビジネス向けデータ通信サービスを提供中。コンシューマー向けに独でサービスを提供
Orange	英・仏でトライアルを実施
mmO2	独でデータ通信サービスを提供
KPN	独E-Plusが6月にデータ通信カードサービスを提供

英Vodafone

　英Vodafoneは、欧州のみならず世界でも最大手といえるオペレータだ。世界26カ国で携帯電話事業を展開、加入者数は2003年末時点で1億3000万人を数える。欧州でも主要各国に進出しており、各国パートナー企業への出資比率を増やしてVodafoneブランドに塗り替えたり、提携を通したブランディングを行うなどの戦略をとっている。

　2002年秋には、iモードを意識したポータルサービス「Vodafone live!」を開始。ユーザー数が開始後1年間で300万人に達するなど好調だ。またスポンサー活動（サッカーやF1など）やマーケティングに力を入れていることでも有名だ（2002年8月の記事参照）。

　2003年、同社の現在の礎を築き、英ビジネス界でやり手との評価の高かったサー・クリストファー・ジェント氏が引退。新CEOアルン・サリーン氏の手腕に注目が集まっているが、これまでのところ強気の戦略は変わっていない。その一つが海外展開だ（2月25日の記事参照）。

　海外進出では、2004年初旬の米AT＆T Wireless買収提案が記憶に新しい（2月18日の記事参照）。買収には失敗したものの、「米国市場を諦めたわけではない」とCEOのアルン・サリーン氏は述べている。同社の現在のターゲットといわれているのは仏市場で、仏2番手SFRへの出資比率を43.9％まで高めている。しかし最大出資会社の仏Group Cegetel（メディア企業仏Vivendi Universalの子会社）が強い抵抗を示している状況だ。ただSFRが2003年、「Vodafone live!」を開始したことや、Vivendiの経営体制が危ぶまれてきたことから、最終的にVodafoneの手中に落ちる可能性は十分にあるというのが大筋の見方だ。

　3Gも、これまでのところ攻めの姿勢で挑んでいる。まずは2004年2月に本拠地英国をはじめとした6カ国で、データ通信カードを使った「Vodafone Mobile Connect 3G/GPRS Datacard」を提供開始した。

　当初コンシューマ向け3Gサービスは「秋から年末にかけて」（同社広報）としていたが、5月には計画を前倒ししてコンシューマー向けサービス「Vodafone live! with 3G」を発表した。まず最初に独とポルトガル市場でSamsungの「Samsung Z105」を対応端末としてサービスを開始。第二弾端末としては「Sony Ericsson Z1010」（3月20日の記事参照）が登場予定だという。

　「Vodafone live! with 3G」対応端末の「Samsung Z105」

　コンシューマー向け3G端末として登場予定の「Sony Ericsson Z1010」

　Vodafoneが欧州通信オペレータの2番手、T-Mobileの本拠地である独市場でコンシューマー向け3Gサービスを発表したことから、T-Mobileも、予定より早く3Gサービスを発表することになった。人気商品の「Vodafone live!」の3Gバージョン「Vodafone live! with 3G」では、テレビ電話や動画ダウンロードなどの新機能が加わっており、今後段階的に強化していくという。

T-Mobile

　Deutche Telecomのモバイル部門。欧州では独のほか、英・オランダ・オーストリア・チェコなどに進出しており、Vodafoneに次ぐ加入者数を誇る。英国ではここ数四半期間、加入者数でVodafoneを上回っており、最新の四半期ではOrangeも押さえて首位に。オランダでも加入者数を伸ばしている。また、CDMAが主流の米国でもGSMオペレータとして健闘しており、累計加入者数で第5位となるなど存在感を強めているようだ。

　当初は英市場の“One 2 One”など世界各国で異なる名称で展開してきたが、2003年2月に全ブランドを「T-Mobile」に統一。2003年6月にポータルサービス「T-Zones」を展開し、2004年には音楽ダウンロードの強化を図っている。T-Mobileは、Vodafone live!やiモードなど他オペレータのデータ通信サービスに対するT-Zonesの優位点として、端末による縛りがない点を強調している。

　3Gサービスは、データ通信カード「Multimedia Net Card」と3Gサービスのパッケージプラン「T-Mobile Communication Centre」を4月末に発表、英・独・オーストリアの3市場で展開している。コンシューマ向けサービスは、5月から独市場で開始。対応端末は「Nokia 7600」（2003年10月の記事参照）だ。

　コンシューマー向け3Gサービスは、ユニークな形のNokiaの3G端末「Nokia 7600」（2003年10月の記事参照）を採用

　同社にとって大きな実験であり、他のオペレータとの最大の差別化ポイントになっているのはWiFi（無線LAN）だ。今年末までにWiFiホットスポットを1万カ所設置する予定だという。同社CEOのレネ・オバーマン氏は、イベント「3GSM 2004」で、「ワイヤレスLANと3Gは補完関係にある。3Gだけを提供するオペレータは失敗し、大きなチャンスを逃すことになる」と言い切っている。

　同社が発表した「T-Mobile Multimedia（TM3）」は、ユーザーがWiFi、3G、GPRS（2.5G）を状況に応じて自由に切り替えながら無線通信を利用するという、WiFiを全面的に受け入れたもの。このWiFi積極戦略は、これまでのところ、（特に米国で）新規加入者増に結びついていると評価されている。